重要なヘッジ会計の方法. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
重要なヘッジ会計の方法. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
重要なヘッジ会計の方法. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、
重要なヘッジ会計の方法. ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しており ます。
重要なヘッジ会計の方法. ヘッジ会計の方法
重要なヘッジ会計の方法. 繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引のうち特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を採用しています。 （LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い） 当連結会計年度末において、「実務対応報告第40号 LIBORを参照する金融商品に関す るヘッジ会計の取扱い（2020年９月29日 企業会計基準委員会）」を適用しています。
重要なヘッジ会計の方法. 当行のヘッジ会計の方法は、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15号）に定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
重要なヘッジ会計の方法. 金利リスク・ヘッジ 当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっておりま す。 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第 24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。 変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。 なお、平成14年度末の連結貸借対照表に計上した、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年 ２月15日 日本公認会計士協会)を適用して実施しておりました、多数の預金・貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失及び繰延ヘッジ利益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から最長15年間にわたり費用又は収益として認識しております。当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は79百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は659百万円 (同前)であります。 固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第 24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。 変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。 なお、平成14年度末の連結貸借対照表に計上した、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年 ２月15日 日本公認会計士協会)を適用して実施しておりました、多数の預金・貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失及び繰延ヘッジ利益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から最長15年間にわたり費用又は収益として認識しております。当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は51百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は71百万円(同 前)であります。 前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
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