Common use of その他 Clause in Contracts

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：光安、今木 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部管理グループ 担当：小林、小宮 電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx 以上 （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：岡野、小松電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター企画部管理グループ担当：川口、吉田 電話番号：00-0000-0000 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする（１） ネーミングライツ料の納入時期等、契約の詳細については、協議の上、決定します。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。（２） ネーミングライツパートナー決定後に、ネーミングライツパートナーが「応募資格」に掲げる要件を欠くこととなった場合、または社会的信用を著しく損なうなどネーミング ライツパートナーとしてふさわしくないと認められるときは、市はネーミングライツパートナーの取消しまたは契約の解除をすることができるものとします。 15 様式・添付資料 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx（１） 川崎富士見球技場ネーミングライツパートナー申込書【様式１】 (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2（２） 契約相手方の条件に関する確約書【様式２】 （３） 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書【様式３】 （４） 川崎富士見球技場ネーミングライツパートナー質問書【様式４】 （５） ネーミングライツ募集に係る施設情報 （６） 川崎市広告掲載要綱 （７） 川崎市広告掲載基準 16 お問合せ先 〒000-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 0000 川崎市川崎区東田町５－４第３庁舎１１階電 話：０４４－２００－３４９８ ＦＡＸ：０４４－２００－３９７９ e-mail：00xxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx 平成２６年１０月２０日（月）から、事務室移転に伴い提出先が変更になりますので御注意ください。 【様式１】 平成 年 月 日 川崎富士見球技場ネーミングライツパートナー募集申込書 川崎市長あて 法 人 の 名 称所 在 地 代表者職・氏名 印 川崎富士見球技場ネーミングライツパートナー募集要項に基づき、次のとおり応募します。 （平成 年 月現在） ふ り が な 団体名 所在地 〒 電話番号 代表者 Ｆａｘ 設立年月日 年 月 概 要 沿 革 業務内容 その他提案等 提案金額（年額） 円／年 ※製品の提供等を希望する場合、その内容と金銭に換えたときの相当額を記載してください。 提案契約期間 平成２７年４月１日～平成 年 月 日 愛称案 財政状況 （過去 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等年間について記入してください） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 総収 入

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：中島、谷川電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒000-0000 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター企画部企画グループ 担当：一家（ひとつや）、高橋電話番号：03－5978－7543 電子メール：xxx-xx-xxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：田中、今木電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル改革推進部インフラサービスグループ 担当：鍋田、吉田電話番号：03－5978－7519 電子メール：xxxx-xxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること 当機構において役員を経験した者（ 役員経験者） が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（ 課長相当職以上経験者） が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（ 当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（ 人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 日以内（ 4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部管理グループ 担当：中島、今木電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 担当：荒川、小長谷、斉藤電話番号：03－5978－7543 電子メール：xxx-xxxx-xxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：井上、菊池電話番号：00-0000-0000 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル改革推進部インフラサービスグループ 担当：富永、山本(篤)電話番号：00-0000-0000 電子メール：xxxx-xxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること 当機構において役員を経験した者（ 役員経験者） が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（ 課長相当職以上経験者） が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（ 当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（ 人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 日以内（ 4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 担当：逸見、佐藤電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 階 独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx人事･能力開発グループ 担当：本多、川北電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx 以上 (注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。次のいずれにも該当する契約先

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：清水、関電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒000-0000 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部企画グループ 担当：小川、薄羽電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：中尾、辻 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター イノベーション部 未踏実施グループ 担当：笹川、一家 電話番号：03－5978－7504 電子メール：xxxx-xxxxxxx0000-xxxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。。 契約書 独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により下記の賃貸借契約を締結し、甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 契約件名 2024年度未踏アドバンスト事業成果報告会の会場等借上契約 賃貸借期間 2025年2月1日～2月2日（別紙「仕様書」参照） 契約保証金 全額免除 （総則）

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、契約締結時までに別紙入札内訳書の電子データを提出するものとする。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 仕様書に関する照会先、入札に関する質問の受付、入札書類の提出先 〒000-0000 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 総務部総務グループ 担当：江野村、永井電話番号：03－5978－7501 (4) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：小川、中島電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：中尾、今木 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部管理グループ 担当：川口、小宮 電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：井上、辻 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター イノベーション部 未踏企画グループ 担当：永浜、森嶋 電話番号：03－5978－7504 電子メール：xxxxx-xxxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。。 独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と〇〇〇〇〇〇〇〇（以下「乙」という。）とは、次の条項により下記の賃貸借契約を締結し、甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 契約件名 未踏事業関連イベントで使用する会場等借上契約 契約金額 金〇〇〇〇〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税〇〇〇〇〇円） 上記の消費税及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条、地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額（1円未満は切り捨て）である。 賃貸借期間 2025年3月8日～2025年3月9日（別紙「仕様書」参照） 契約保証金 全額免除 （総則）

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部管理グループ 担当：小川、今木電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 総務部総務グループ 担当：岡田、川北電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxxx-xx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願いますなお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願いま す。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 担当：今木、岡野 電話番号：00-0000-0000 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx人事グループ 担当：高橋、向井、伊藤 電話番号：00-0000-0000 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx (注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：今木、田中 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部総務グループ 担当：石綿、菅 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx電子メール：xx-xxxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 担当：谷川、逸見 電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17 階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 事業部 担当：佐藤、山田電話番号：03－5978－7554 電子メール：coe-kobo-j@ipa.go.jp 以上 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 独立行政法人情報処理推進機構理事長 富田 達夫 殿 当社は、「「産業サイバーセキュリティセンター」施設の運営実施労働者派遣業務」に関する手続 において、貴機構から貸与を許可された情報のうち、公知の情報以外（以下「秘密情報」という。）の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約致します。 １． 秘密情報を本入札に関係する役職員以外の者に対して開示又は漏洩致しません。 ２． 秘密情報は本入札のためのみに利用致します。 ３． 当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。 （住所） （会社名） （代表者名） 印

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：今木、岡野 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター DX推進部 DX企業認定グループ 担当：渡辺、小宮山 電子メール：xxx-xxxx-xxx@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：風間、岡野 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル戦略推進部 担当：菊池、伊東 電話番号：03－5978－7519 電子メール：xx-xxxx@xxx.xx.xx 以上 （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部管理グループ 担当：逸見、中島電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 総務部システム管理グループ 担当：藤安、吉田電話番号：03－5978－7519 電子メール：xxxx-xxxx@xxx.xx.xx 以上 （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願いますなお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり 得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする（１） 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、 （２） 郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８０５ 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛 〇参考〇 あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。 内封筒（表）長３程度 内封筒（裏） 外封筒 公告第〇号 件名「△△」 「入札書在中」 〒１６２－８８０５ 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省統合幕僚監部総務部総務 課会計室契約担当者 宛 「入札書在中」 （内封筒が入るサイズ） 公告第〇号 件名「△△」 「入札書在中」 又は 又は 防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長 殿 下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない１ 件名、要求番号 ２ 入札日時 ３ 入札担当者名及び電話番号 ４ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由 ５ 今後の導入予定について ６ 紙入札の方法（該当するものを〇で囲んでください） ・会場 ・郵便 備考 １ 本紙と併せて資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得別紙第４)を提出する。 (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx３ 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙第２)を使用する。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の ４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 防衛省統合幕僚監部総務部総務課 会 計 室 長 浅 沼 猛 殿 住 所 会 社 名代表者名担当者名 調達要求番号 ： 24S1E5008 担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 金額￥ 履 行 期 限 令和6年10月31日 履 行 場 所 仕様書のとおり 品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考 統合作戦司令部ロゴ マーク原案の選定及び商標抵触調査等役務 仕様書のとおり 式 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します以下余白 合 計 （注）単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 防衛省統合幕僚監部総務部総務課 会 計 室 長 浅 沼 猛 殿 住 所 会 社 名 代表者名担当者名 調達要求番号： 24S1E5008 担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 金額￥ 履 行 期 限 令和6年10月31日 履 行 場 所 仕様書のとおり 件 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考 統合作戦司令部ロゴマーク原案の選定及び商標抵触調査等役務 仕様書のとおり 式 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います以下余白 各欄 に入札金額 （税抜）を記入 合 計 （注）単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約・管財グループ 担当： 今木、佐藤(真)電話番号：03-5978-7502 電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 産業プラットフォーム部コネクテッドインダストリーグループ 担当：村岡、目黒 電話番号：03-5978-7543 電子メール：ikc-kobo-pr@ipa.go.jp （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする（１） 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。なお、契約書を省略する場合については、落札者が決定したと通知したときとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない（２） 入札書には、消費税抜きの金額を掲載すること。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx（３） 入札に参加する者は入札開始前までに資格結果通知書（写）を提出すること。 (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx（４） 入札に参加するものは、「入札及び契約心得」を確認すること。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（５） 代理人をもって入札に参加する場合は委任状を提出すること。 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（６） 郵便入札の場合は、「（入札の件名）入札書在中」と明記した小封筒に入札書を入れ封印をすること。 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等（７） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高上記（６）の入札書が入った小封筒と資格審査結果通知書（写）を郵便用封筒に入れ、令和３年３月 １７日１２００までに岩見沢駐屯地第３４５会計隊岩見沢派遣隊 契約班に必着させること。また、郵送した旨を第７項（10）の問い合わせ先に通知すること。 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）（８） 同等品入札については他社製品を含む同等品以上の製品を可とする。なお、同等品確認依頼書を３月 (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。（９） 令和３年度版糧食品規格表（滝川・岩見沢・美唄）は、陸上自衛隊岩見沢駐屯地第３４５会計隊岩見沢派遣隊事務室（住所：岩見沢市日の出台４丁目３１３）・陸上自衛隊滝川駐屯地第３４５会計隊事務室（住所：滝川市泉町２３６）・陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊事務室（住所：美唄市南美唄町上１条４丁目）において配布するほか、ホームページより閲覧ダウンロード可 （10） 入札に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊岩見沢駐屯地第３４５会計隊岩見沢派遣隊 契約班 ℡０１２６－２２－１００１（内線３５２） 担当：川村 （11） 調達物品に関する事項の問い合わせ先 陸上自衛隊岩見沢駐屯地 業務隊 糧食班 ℡０１２６－２２－１００１（内線３４１） 担当：熊谷

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。契約書案及び入札に関する質疑及び確認等は、様式第４号質問票により令和５年３月３日（金）午後 ４時までにファクシミリ又は電子メールで行うこと。なお、電話による照会には応じない。照会先 ファクシミリ送信先 静岡県環境衛生科学研究所総務企画課 054-625-9142 電子メール送信先 静岡県環境衛生科学研究所総務企画課 xxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、関係職員に説明を求め、内容を十分承知しておくこと。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx入札参加者は、開札日の前日までの間において、契約担当者又は入札執行者から業務の履行について説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。なお、説明義務を履行しない者の入札書は入札の対象としない。 (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx本業務委託の入札に関して要したすべての費用については、入札参加者の負担とする。 別記 １ 競争入札に付する事項 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外委託業務名 令和５年度デスクトップ型次世代シーケンサー年間保守業務委託 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨業務概要 静岡県環境衛生科学研究所のデスクトップ型次世代シーケンサーの年間保守業務 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高業務期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）業務場所 静岡県藤枝市谷稲葉232番地の１ (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します提出資料の受領期限及び提出場所 ア 受領期限 令和５年３月３日(金)午後４時イ 提出場所 郵便番号 426-0083 所 在 地 静岡県藤枝市谷稲葉232番地の１ 機 関 名 静岡県環境衛生科学研究所 総務企画課電話番号 000-000-0000 ２ 入札及び開札 (1) 入札及び開札の日時並びに執行場所 日 時 令和５年３月23日(木)午前11時00分 場 所 静岡県環境衛生科学研究所 ４階 会議室 (2) 本業務委託に関しての照会先郵便番号 426-0083 所 在 地 静岡県藤枝市谷稲葉232番地の１ 機 関 名 静岡県環境衛生科学研究所 総務企画課電話番号 000-000-0000 様式第１号（ 用紙日本産業規格Ａ ４縦型） 静岡県環境衛生科学研究所長 様 住 所 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ 下記の一般競争入札に参加する資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと並びに下記の ３及び４の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 公 告 日 令和５年２月24日

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 担当：逸見、谷川電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 階 独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx人事･能力開発グループ 担当：本多、川北電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx 以上 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約・管財グループ 担当：水上、斎藤 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部 管理グループ 担当：小宮、吉田 電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約・管財グループ 担当：谷川、清水電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒000-0000 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画・管理部 管理グループ 担当：中田、飯野電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基 づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ） の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 担当：逸見（へんみ）、小川電話番号 ：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス18 階 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 企画部 セキュリティリテラシー支援グループ担当：加賀谷、関 電話番号：03－5978－7591 電子メール：xxxx-xxxxxxxx-xxxx@xxx.xx.xx (5) 本件公告は、本件に係る政府予算案の決定（成立）がなされない場合には、本件入札を取り止める可能性があることに留意すること。 (注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。次のいずれにも該当する契約先

その他. (1) 入札情報の開示 契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。 (2) 入札内訳書の提出 落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書（様式５）を提出しなければならない落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約･管財グループ 担当：小川、中島電話番号 ：03－5978－7502 財務部契約グループ 担当：井上、菊池 電話番号：03－5978－7502 電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx (4) 仕様書に関する照会先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16 階独立行政法人情報処理推進機構 総務部 担当：梶、永井 電話番号：03－5978－7501 電子メール：xx-xxxxx-xx@xxx.xx.xx文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 企画部管理グループ 担当：小林、酒井 電話番号：03－5978－7554 電子メール：xxx-xxxx-x@xxx.xx.xx 以上 （注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 9 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 9 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。