企業行動規範上の手続き. 今般の第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
企業行動規範上の手続き. 本第三者割当増資は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第34 条「第三者割当に係る遵守事項」に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
企業行動規範上の手続き. ○ 企業行動規範上の手続きに関する事項 本件第三者割当は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
企業行動規範上の手続き. ○ 企業行動規範上の手続きに関する事項 本件第三者割当は、① 割当議決権数（加算議決権数を含む）を当社の総株主の議決権数から加算議決権数を控除した数で除した割合が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
企業行動規範上の手続き. 企業行動規範上の手続きに関する事項 本第三者割当は、希薄化率 25％以下であり、かつ支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 平成 26 年３月期 連 結 売 上 高 43,414 35,538 36,060 連 結 営 業 利 益 ( △ 損 失 ) △2,283 740 291 連 結 経 常 利 益 ( △ 損 失 ) △2,464 384 △451 連結当期純利益( △ 損失) △3,394 437 △459 １株当たり連結当期純利益 ( △損失)（ 円） △67.98 7.11 △7.47 １ 株当たり配当金（ 円） 0.00 0.00 0.00 １株当たり連結純資産（円） 71.02 92.31 112.18
企業行動規範上の手続き. 企業行動規範上の手続きに関する事項 本新株予約権付社債の発行は、①希釈化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権付社債全てが普通株式に転換された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
企業行動規範上の手続き. ○ 企業行動規範上の手続きに関する事項 本第三者割当は、①希釈化率が 25％未満であること、②支配株主の異動は伴わないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。