加盟店に対する支払、利用料. 第 9 条（加盟店に対する支払）
1. 加盟店は、当社に対し、利用者に対する譲渡対象債権を第 5 条第 4 号の与信通過時に譲渡するものとします。
2. 前項に基づく譲渡対象債権の譲渡に係る代金は、譲渡対象債権の額面相当額とし、当社は、毎月末日締めで加盟店から送信された売上確定報告を集計し、翌月末日までに当該代金を支払うものとします。ただし、当社は、加盟店において本規約に違反する事由が存在する場合、又は当該譲渡対象債権の発生原因となった取引において、契約の内容に適合しない事由、利用者規約に違反す る事由、その他加盟店に起因した代金の集金が困難となるおそれを生じさせる事由が存在すると判断した場合は、その旨を加盟店に通知し、かかる事由が存在しないことの証明が加盟店によりなされるまで、譲渡対象債権の譲渡代金の支払を停止することができるものとします。
3. 当社は、加盟店に対して、譲渡対象債権の譲渡代金の支払その他本規約に基づく支払を行う場合、その時点で生じている加盟店の当社に対する一切の支払債務（次条に規定する利用料及び第 12 条第 2 項又は第 3 項に基づき譲渡対象債権の買戻しが実行された場合における譲渡代金を含みます。支払期限を問いません。）と相殺してその残金を支払うことができるものとします。また、当社が加盟店に対し前記の支払を行う場合に必要となる手数料等の費用は、加盟店の負担とし、相殺の充当の順位は、当社の指定するところによるものとします。
4. 加盟店は、前項に基づく相殺後も当社の加盟店に対する債権が残存する場合、当社に対し、当社の発行する請求書に応じ、その指定する期限までに残存分の金銭を支払わなければならないものとします。その際、支払に際して必要となる手数料等の費用は、加盟店の負担とします。
5. 当社は、本規約による本サービスの提供期間が終了したときは、第 11 条の支払金の返還その他加盟店の当社に対する債務が発生しないことが確定するまでの間、譲渡対象債権の譲渡代金の支払を留保することができるものとします。
6. 加盟店は、当社が債権譲渡の対抗要件、支払の案内その他当社の指定する事項を利用者に対して通知し、若しくは当該事項に関して証明書を発行すること等を求めたときは、これに応じるものとします。
7. 加盟店は、本規約に係る契約に基づき当社に譲渡することとなる譲渡対象債権について、当社による承諾がない限り、当社又は当社が指定する者以外の者に対して譲渡しないものとします。
8. 当社は、本サービスの atone に関する業務を任意に第三者に委託することができるものとします。
加盟店に対する支払、利用料