損害賠償保険への加入 のサンプル条項

損害賠償保険への加入. 過去には火災保険に加入されており、年額20,306,750円を支払われていたとの理解ですが、支払年度及び引受保険会社をご教示ください。 年額20,306,750円とは、令和2年11月30日から令和3年11月30日までの火災保険の保険料の額(秩父宮記念ギャラリー分1,310円を含まない。)です。保険会社への支払年度は令和2年度で、引受保険会社 は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社です。
損害賠償保険への加入. 過去に加入されていた火災保険を不要と整理され、JSCの直営においては加入しないとした考え方をご教示ください。 通常は、災害等が発生した場合の修繕等の費用については、予算要求にて措置しております。一方で、竣工時から平成3年11月末においては、東京2020大会組織委員会との会場使用協定において、火災保険を付保することが条件とされていたため、付保しました。 394 業務要求水準書(案) 16 14 マネジメント業務について 本業務については外部委託ができないものと理解しておりますが、取締役や監査役の選任においては外部による選任は認められる理解でよろしいでしょうか。 取締役や監査役は株式会社の機関であり、外部委託に該当しません。 395 業務要求水準書(案) 17 35 報告書の提出期限 書類作成・監査・取締役会決議等の手続を踏まえ、提出期限を4月末日から「事業年度の最終日より3カ月以内」へ見直し頂きたい。 4月末日までに計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の原案の提出をお願いします。 なお、監査報告及び会計監査報告は追ってご提出ください。また、取締役会や株主総会において修正が生じた場合は、遅滞なく対象書類をご提出ください。 396 業務要求水準書(案) 17 35 決算書類の提出について 各事業年度終了後4月末日までに決算書類を提出するとありますが、通常親会社の株主総会の開催後にまとめられるものであり、4月末日の提出は現実的でないように思われます。ご再考いただけないで しょうか。 4月末日までに計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の原案の提出をお願いします。 なお、監査報告及び会計監査報告は追ってご提出ください。また、取締役会や株主総会において修正が生じた場合は、遅滞なく対象書類をご提出ください。 397 業務要求水準書(案) 17 36 2. 総務・経理業務 4月末日までに会計監査報告を含む計算書類等の提出が求められており、会計監査の実務に照らして極めて短期間の決算スケジュールでの対応が運営権者に課されているとお見受けします。このような対応を運営権者へ求めるに至った考え方をご教示ください。 当該スケジュールは、JSCから国への事業報告義務の期日を踏まえたものです。 398 業務要求水準書(案) 17 36 2.(1)予算決算③ 事業年度終了後4月末までの計算書類等の提出は実務上現実的ではないため、一般的な公開会社に求められるスケジュール感と同様に、事業年度終了後3カ月以内としてください。 4月末日までに計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の原案の提出をお願いします。 なお、監査報告及び会計監査報告は追ってご提出ください。また、取締役会や株主総会において修正が生じた場合は、遅滞なく対象書類をご提出ください。 399 業務要求水準書(案) 17 37 計算書類、事業報告 各事業年度終了後4月末日までに、計算書類及び事業報告(附属明細書、株主名簿含む)を JSCに提出するとのことですが、書類作 成・監査・取締役会決議等の手続を踏まえ、提出期限を4月末日から 「事業年度の最終日より3カ月以内」へ見直し頂けないでしょうか。 4月末日までに計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の原案の提出をお願いします。 なお、監査報告及び会計監査報告は追ってご提出ください。また、取締役会や株主総会において修正が生じた場合は、遅滞なく対象書類をご提出ください。 400 業務要求水準書(案) 18 31 JSCへの協力業務 必要不可欠な視察等について想定があれば、ご教示ください 例えば、国立競技場を所有するJSCの所管省庁である文部科学省の大臣等の視察や会計検査院調査官の実地検査等を想定しています。 401 業務要求水準書(案) 21 19 2.(1)本施設の提供① 各種競技連盟の定める基準が変更となり、本施設をその新基準に適合させるために工事などが必要となった場合、その費用は運営権者の負担でしょうか。 基本的に運営権者の負担となります。 402 業務要求水準書(案) 21 19 2.(1)本施設の提供① 本施設が実施契約書締結の時点において、各種競技連盟の定める基準に適合していることを、JSCの表明保証事項として記載いただくことは可能でしょうか。 陸連やWAの公認・認証を受けていること、サッカー・ラグビーの日本代表戦や国内リーグ戦で利用されていることから、各種競技連盟の定める基準に適合していることは明らかです。
損害賠償保険への加入. 第 26 条 財団は、認定等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項になっていないもの。)を締結するものとする。
損害賠償保険への加入. 当事業者は、作業中の事故に対応するための損害賠償保険に加入しています。
損害賠償保険への加入. 加入保険会社名 株式会社エスアールエム 加入保険名 まごころワイド 保障の概要 福祉施設の賠償責任補償制度
損害賠償保険への加入. 当事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。 保険会社名 三井住友海上火災保険(京都府社協団体保険)保険名 福祉事業総合補償制度『まごころワイド』 補償の概要 対人対物 3 億円
損害賠償保険への加入. 本事業所は、「施設損害保険」に加入しています。損害が起きた場合には、「施設損害保険」の範囲で補償します。
損害賠償保険への加入. 第 40 条 YKSは、YKSの業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(年間保険金額5千万円で、住宅性能評価業務については地震その他の自然現象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。)を締結するものとする。
損害賠償保険への加入. 13.当事業所ご利用の際に留意いただく事項

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  • あっせん又は調停 第58条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による埼玉県建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。

  • 受注者の請求による工期の延長 第22条 受注者は、天候の不良、第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

  • 発注者の請求による工期の短縮等 第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

  • 投資リスク ◆ 基準価額の変動要因

  • 損害賠償の制限 1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の月額基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

  • 料金の計算方法 1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料、付加サービス利用料は、暦月に従って計算します。

  • 返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

  • 権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

  • 著しく短い工期の禁止 第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

  • 管理技術者等に対する措置請求 第14条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第7条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。