支払停止. 次の各号に掲げる事由（以下「支払停止事由」といいます。）が生じた場合、第１６条第１項第３号または第 ４号の定めにかかわらず、第１８条の定めに基づく受益者からの申出による解約または第２６条の定めに基づく信託受益権の買取請求を停止すること（以下「支払停止」といいます。）があります。なお、支払停止事由が速やかに解消し、受託者が次条に定める強制終了をする必要がないと認めた場合には、支払停止を解除することがあります。
支払停止. 第１５条および第２２条にかかわらず、次の各号に掲げる事由（以下「支払停止事由」とします。）が生じた場合、受託者は、支払停止事由が発生した翌日以降、第１５条および第２２条に定める合同運用財産の交付を行いません（以下「支払停止」とします。）。この場合には、同日以降、当該交付に関して、前条の規定は適用しないものとします。なお、受託者が次条に定める強制終了を行う必要がないと認めたときは、支払停止を解除することがあります。
支払停止. 市は、ＰＦＩ事業者が再度是正勧告等に対応しなかった等の場合には、サービスの対価の支払いを停止することができる。 別紙８（第 75 条、第 87 条）サービス購入料の金額と支払スケジュール及び支払手続 １ サービス購入料の支払い 市は、事業契約に定めるところにより、事業期間終了までの間、ＰＦＩ事業者に対し、ＰＦＩ事業へのサービス購入料として設計・建設の対価及び維持管理・運営の対価を支払う。
支払停止. 1）会社は、次の各号の何れか一つに該当したときは、何ら通知、催告することなく、本契約に基づく賃貸人等への賃貸借費用等の支払いを停止することができるものとします。①契約者が、会社に対する賃貸借費用等の支払いを遅滞し、賃貸人等と会社との間で定めた支払遅延状態が発生したとき。②賃貸人等が、契約者の負担する賃貸借費用等の受領権限を失ったとき。③賃貸借契約が解除、取消その他の事由により終了したとき。④賃貸人等と会社との本契約に関する契約が解除、取消その他の事由により終了したとき。⑤契約者への通知又は連絡が不能と会社が判断したとき。⑥契約者が本契約に違反するなど相当な事由が生じたとき。
支払停止. 甲は、丙が立替金相当額等を、2 回以上延滞した場合、第 4 条に基づく賃貸借費用等の立替払いを停止できるものとします。
支払停止. 預金口座振替による収納を停止したときは、その氏名等を当行の取りまとめ店に通知してください。
支払停止. 1）会社は、次の各号の何れか一つに該当したときは、何ら通知、催告することなく、本契約に基づく賃貸人等への賃貸借費用等の支払いを停止することができるものとします。①契約者が、会社に対する賃貸借費用等の支払いを遅滞し、賃貸人等と会社との間で定めた支払遅延状態が発生したとき。②賃貸人等が、契約者の負担する賃貸借費用等の受領権限を失ったとき。③賃貸借契約が解除、取消その他の事由により終了したとき。④賃貸人等と会社との本契約に関する契約が解除、取消その他の事由により終了したとき。⑤契約者への通知又は連絡が不能と会社が判断したとき。⑥契約者が本契約に違反するなど相当な事由が生じたとき。（2）会社は、前項各号の何れか一つに該当したときは、何ら通知、催告することなく、本契約を解除することができるものとします。尚、本契約が解除されたときといえども、本契約に基づく契約者の会社に対する支払債務が存するときは、当該債務について本契約の各条項が適用されるものとします。（3）契約者は、賃貸借契約が終了しかつ物件を明渡すまでの期間については、本契約を解約することができないものとします。
支払停止. （1）当行は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、前条第1項および第2項の定めにかかわらず、受益者から解約のお申し出があっても、これに応じないこと（以下「支払停止決定」という）があります。
支払停止. 受託者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、第17条第 1項から第4項までの定めにかかわらず、Ａ契約およびＣ契約については受益者からの申し出による解約に応じず、またＢ契約については償還期日の到来後も信託契約を終了させないこと（以下「支払停止」という）があります。
支払停止. 措置終了 理由書・是正計画策定是正措置 委託者の行為 受託者の行為 契約解除 リスクの種類 リスクの内容 負担者 委託者 受託者 応募リスク 募集公告の内容の誤りや変更等に関するもの ◯ 応募費用に関するもの ◯ 契約締結リスク 委託者の責により契約が締結できない場合 ◯ 受託者の責により契約が締結できない場合 ◯ 政策変更リスク 委託者の政策変更による事業の大幅な変更や中止等 ◯ 不可抗力リスク 想定の範囲外の自然災害や戦争、暴動等による損害や事業の中止等 ◯ ◯ 計画変更リスク 委託者に起因する業務内容や要求水準の変更に関するもの ◯ 受託者に起因する業務内容や要求水準の変更に関するもの ◯ 不可抗力（想定の範囲外の自然災害や戦争、暴動等）による業務内容や要求水準の変更に関するもの ◯ ◯ 法令変更リスク 当該事業に特定的な法令等の新設や変更に関するもの ◯ 上記以外の法令の新設や変更に関するもの（ 労働安全衛生法、消防法、個人情報保護法等） ◯ 税制変更リスク 当該事業に特定的な税制の新設や変更に関するもの ◯ 消費税の範囲や税率の変更に関するもの ◯ 上記以外の税制の新設や変更に関するもの（法人税率の変更等） ◯ 許認可取得リスク 委託者が取得すべき許認可の遅延等によるもの ◯ 受託者が取得すべき許認可の遅延等によるもの ◯ 住民対応リスク 当該事業の実施自体に対する住民の訴訟、苦情、要望等に関するもの ◯ 受託者の実施する施設管理や運営に対する住民の訴訟、苦情、要望等に関するもの ◯ 環境問題リスク 受託者の責による環境問題の対応に関するもの ◯ 上記以外の環境問題の対応に関するもの ◯ 第三者賠償リスク 受託者の責により第三者に与えた損害に関するもの ◯ 上記以外の第三者に与えた損害に関するもの ◯ 資金調達リスク 必要な資金の調達に関するもの ◯ 物価変動リスク 急激な物価変動によるもの ◯ ◯ 上記以外の物価変動によるもの ◯ 経費増加リスク 委託者の責による経費の増加に関するもの ◯ 受託者の責による経費の増加に関するもの ◯ 施設損傷リスク 委託者の責による施設の損傷等に関するもの ◯ 受託者の責による施設の損傷等に関するもの ◯ 第三者または不可抗力による施設の損傷等に関するもの ◯ ◯ 情報損傷リスク 委託者の責による施設の損傷等に関するもの ◯ 受託者の責による施設の損傷等に関するもの ◯ 第三者または不可抗力による施設の損傷等に関するもの ◯ ◯ 施設瑕疵リスク 事業期間中に判明した施設の瑕疵によるもの ◯ 緊急事態に係る費用増大リスク 性能未達など、受託者の責めにより生じた緊急対応費の増大 ◯ 受託者の役割分担の範囲内での緊急対応費の増大 ◯ 上記以外の緊急対応費の増大 ◯ 別紙４ 費用負担区分（第 44 条関係） 本業務の実施に関し、委託者が負担する費用は、別に定めがあるものを除き、下表のとおりとする。 【委託者が負担するもの】