税 金. 上記「８．課税上の取扱い － 連合王国の租税」の場合を除き、発行会社は、本社債の所有、譲渡、権利行使、償還又は執行の結果生じる税金、債務又はその他支払金の支払義務を負わない。発行会社によるすべての支払い及び/又は引渡しは、支払い、源泉徴収若しくは控除の必要のあ る（法令又は発行会社若しくはその代理人による合意に基づくか否かを問わない。）当該税金、 債務、源泉徴収又はその他支払義務に服するものとする。
税 金. 発行会社は、本社債の所有、譲渡、権利行使、償還又は執行の結果生じる税金、債務又 はその他支払金の支払義務を負わない。発行会社によるすべての支払い及び/又は引渡しは、かかる税金、債務、源泉徴収又はその他支払義務があり、源泉徴収され若しくは控除され る必要のある支払いに服するものとする（法令又は発行会社若しくはその代理人による合 意に基づくか否かを問わない。）。 貯蓄収入への課税に関する EU 貯蓄課税指令（European Commission Council Directive） 2003/48/EC（以下「EU 貯蓄課税指令」という。）の下、各 EU 加盟国は、他の EU 加盟国の 税務当局に対して、自己の管轄内の者により当該他の加盟国内の個人居住者若しくは特定 人に対して支払われ又は自己の管轄内の者が当該他の EU 加盟国内の個人居住者若しくは 特定人のために受領した利息（又は類似の収入）の支払いにつき、詳細を提出しなければ ならない。しかしながら、移行期間中、ルクセンブルグ及びオーストリアは（当該期間中 に異なる選択をしない限り）、代わりに、かかる支払いにつき源泉徴収の仕組みを運用し、 35%の料率で徴税しなければならない。移行期間は、かかる支払いに関連する情報交換に 一定の非ヨーロッパ連合加盟国が同意すれば、それに続く会計年度末に終了する。ルクセ ンブルグ政府は、自動的情報交換を選択し、2015 年１月１日を効力発生日として源泉徴収 システムから脱退する意向を発表した。 欧州委員会は、2014 年３月 24 日に、EU 貯蓄課税指令を改正する指令を採択しており、 かかる指令が施行されれば、上記要請の範囲が修正及び拡大されることになる。とりわけ、改正指令は、税金の源泉徴収のために支払いの詳細を提供しなければならない状況の範囲 を拡大している。加盟国は、2016 年１月 1 日までに改正指令を遵守するために必要となる 国内法令を整える必要がある。 EU 加入国のうち源泉徴収の仕組みを採用した国において個人に対する支払いがなされ、 EU 貯蓄指令又は EU 貯蓄指令を実施し、EU 貯蓄指令に従い、若しくは EU 貯蓄指令に適合すべく導入された法に基づき、かかる支払いから一定額若しくは一定額の税金が源泉徴収されなければいけない場合、発行会社、いかなる支払代理人又はいかなる他の者も、本社債につき、かかる源泉徴収課税の結果加算額を支払う義務を負わない。しかしながら、発行会社は、EU 貯蓄課税指令を実施する法に基づき税金を源泉徴収又は差し引きする義務のない EU 加入国において、支払代理人を維持しなければならない。
税 金. 税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 分配時 所得税および地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％
税 金. 将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。
税 金. 別添 1-6 に記載されたものを除き、金融整理管財人による管理が開始されてから、乙は、表明時点の前日までに到来する期限までに提出の必要な納税申告書 (修正申告を含む)をすべて適法に提出している。乙が支払うべき納期限の到来したすべての税金は支払済みであり、税金にかかわる課税当局からの請求は存しない。乙は、源泉徴収義務をすべて適法に履行している。
税 金. 乙は、税務当局から必要とされる非課税の証明となる文書を甲に提出しない限り、売上税、使用税、物品・役務に関する税金、付加価値税、又は同等の間接税を含めて、どのように指定されるかを問わず、適用となる国及び地方自治体の税をすべて支払うものとする。。
税 金. 公社債の売買にかかる税制については優遇税制制度等もありますので、詳しくはお問い合わせください。 公社債の売買取引が成立すると、当社から契約締結時交付書面が郵送されてきます。ここには取引された公社債の銘柄名（回号）、額面金額、手数料額、受渡し代金などが記載されています。注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、取引の証拠書類となりますので保管しておくことをお勧めします。 当社とお客様との間における外国証券（外国株券、クローズド・エンド型の外国投資証券、外国株券に係る権利を表示する外国預託証券及び外国債券をいいます。）の国内店頭取引については、以下の点を十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、外国証券投資についてご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。
税 金. 日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記
税 金. 3.1. 適用される税金 ライセンシーは、本契約に対して現在または今後課せられる、あるいは本契約に基づくか何らかの形で本契約、使用許諾財産、またはそれらに関するサービスに関連する、あらゆる地方、および国の売上税、使用税、源泉税、物品税、動産税、付加価値税、もしくはその他同様の税金、賦課、または関税を支払う義務を負うものとする。ただし、ライセンサーの所得に対して評価される税金を除く。ライセンシーは、かかる税金すべてにつき、ライセンサーを補償することに合意する。
税 金. 将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。 投資家は、上記のリスク要因の1つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。 本債券の購入を検討している投資家は、必要に応じ、自身の独立した法務、税務、会計等の専門家の助言を得た上で、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かつ、個々の状況を鑑みて、本債券への投資が適切であるかを十分に考慮した後に限り、投資判断を下すべきである。 金融機関の再生および破綻処理に関する指令（以下「BRRD」という。）は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一定の持株会社の再生および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ枠組みを規定している。BRRD は、ある機関の破綻がより広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。 スウェーデンでは、BRRD の要件が 2016 年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に制定されている。スウェーデンによる BRRD の実施には、2016 年 2 月 1 日からのベイルイン手法の導入が含まれている。 破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgälden）」という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEK など）に対し て破綻処理の措置を講じることが可能になる。国債局が利用可能な安定化オプション（スウェーデン政府が利用可能な以下の（v）を除くすべて）として、以下が規定されている。