背景・目的. 当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAX®を軸に、自動車分野をはじめ、ＩＴ・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。 一方、三徳は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解*1 やレア・アース急冷合金*2 の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティング*3 に関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。 当社は、xEV*4 などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。 当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。 *1 レア・アースの溶融塩電解： レア・アースを含む酸化物から電気分解によってレア・アースを分離する方法 *2 レア・アース急冷合金：急冷することで組織を微細化したレア・アース合金 *3 ストリップキャスティング： 溶解した材料を、回転するロール上で急冷し凝固させる方法 ネオジム磁石合金の一方向凝固薄片を量産化する技術 *4 xEV：電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称
背景・目的. 機構の業務を円滑に実施するにあたり、機構が保有する自動車（以下「管理車両」という。）の適切な自動車運行管理を図ることを目的とする。
背景・目的. がんは日本人の死亡原因としてトップであり、年々増加傾向※１にあります。がんによる死亡者数を減らすためには、早期発見・早期治療が不可欠であることから、がん検診の受診等の重要性が増しています。 そのため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （グループＣＥＯ代表執行役社長：櫻田 謙悟、以下「Ｓ ＯＭＰＯホールディングス」）は、２０１９年８月からがんの早期発見等に資する「セルフ・ヘルスケア」の実現に向けた業務連携、協力を進めています。 また、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、健康応援企業への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供し、お客さまの健康をサポートしています。 寿命延伸に貢献していきます。 ※１ 出典：厚生労働省「平成 30 年我が国の人口動態」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/toukei/list/dl/81-1a2.pdf ※２ メタボローム解析 細胞の活動によって生じる特異的な代謝物質の種類や濃度を網羅的に定量解析する手法。疾患発症因子のスクリーニングやバイオマーカー探索等の分野への応用が期待されています。 ＳＯＭＰＯひまわり生命とサリバテックは、パートナーシップ契約を締結し、がん罹患リスク検査のご案内等、ＳＯＭＰＯひまわり生命が展開している健康サービスブランド「リンククロス」における会員向けサービスを拡充します。 また、両社は新商品・サービスの研究開発の一環として、ＳＯＭＰＯひまわり生命のお客さま等を対象 に、２０２０年１０月末から「サリバチェッカー®」を提供し、顧客体験の検証・市場ニーズ調査等を中心とした実証実験を共同で実施予定です。当該実証実験の結果をふまえ、今後、より多くの方に「サリバチェッカー®」を身近にご利用いただける方法を検討し、「Insurhealth®（インシュアヘルス）」の商品・サービス展開において、サリバテックと共にお客さまに対して、がん検診受診率向上に向けた啓発や早期発見・早期治療等に繋がる新しい顧客体験を提供していきます。 「サリバチェッカー®」は、自宅で手軽にできるがん罹患リスク検査です。唾液中の代謝物質の濃度を高精度に分析し、がんの異常値を示す物質の濃度をＡＩ等で解析することで、現在のがん罹患リスクを判定します。唾液を採取し、サリバテックへ郵送するだけで検査が可能なため、からだ・気持ちに負担をかけることなく、一度の検査で複数のがん（男性：肺がん、大腸がん、膵臓がん、口腔がんの４種。女性：乳がんを加えた５種。）の罹患リスクを調べることが可能です。 また、検査後のフォローアップ体制として、検査結果レポートとともに、検査結果についての相談が可能な近隣の提携医療機関をご案内します。 ＜唾液採取イメージ＞ ＜申込～検査手順＞ ※ＷＥＢ申込も可能 ※採取時間は３～５分程度 ※検査の約 1 か月後 ＜検査結果レポート（サンプル）＞ ＳＯＭＰＯひまわり生命とサリバテックは、今後も疾患の早期発見の促進につながる健康増進サービスの開発・提供により、健康寿命延伸の実現に貢献していきます。 ＳＯＭＰＯグループは、健康・ウェルネス領域において、常にお客さま目線で変わりゆくニーズに応え、新たな価値を社会に提供していくことで、今後もお客さまの幸せな人生をひとつなぎで支えていく『安心・安全・健康のテーマパーク』の実現に向けて取り組んでいきます。 【参考：サリバテックについて】 会社名 株式会社サリバテック 本社所在地 山形県鶴岡市覚岸寺字水上 246 番地 2 代表者名 代表取締役ＣＥＯ砂村 眞琴 設立年月 2013 年 12 月 主な事業内容 ・唾液がんリスク検査事業 ・新規リスク検査開発事業 ・研究検査受託事業 ＜本件お問い合わせ先＞ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 ヘルスケア事業開発部 藤井 大輔（電話：000-0000-0000）広報部広報グループ 新田 真帆（電話： 00-0000-0000） ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 経営企画部広報グループ 小澤 亮 （電話： 00-0000-0000）株式会社サリバテック
背景・目的. （１）調達・派遣業務改革 近年、デジタル技術の急激な発展とグローバル化、そして 2020 年以降は、新型コロナウイルスの影響を受け、世界規模で、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している。日本でも、政府が、国・地方行政の IT 化・DX の推進を目的とし、 2021 年 9 月 1 日にデジタル庁を発足させるなど取組を推進している。JICA でも、2021年 4 月に組織 DX プロジェクトチーム（組織 DX/PT）を発足、2021 年 7 月には最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Officer）が配置された。 組織として DX を実現するためには、事業と組織能力の双方の抜本的な変革（CX：コーポレート・トランスフォーメション）が不可欠であり、デジタル化を方策とし、徹底したユーザー視点に立って既存の業務をゼロから見直すことが必要である。JICA調達・派遣業務部にとって、“ユーザー”とは、公告・公示や公募への関心表明者も含む受注者や、派遣されている専門家だけでなく、JICA 内の事業部門も含んでいる。調達・派遣業務改革は、これらユーザー視点で、ユーザーが使いやすいシステムや業務のあり方を目指して取り組む必要がある。 更にデジタル時代の業務の特徴はスピード重視であり、調達・派遣制度においても、関係者がこれまで以上に機動的かつ迅速に業務を実施することを可能にするという観点が必要である。データの価値を最大限活用し、情報をできる限りオープンにし、共創的なアプローチを重視し、特に外部人材を対等なパートナーとすることにより、関係者により質の高い業務を実施可能とする仕組みを構築していくことが求められている状況である。 これに関し、既にJICA 調達・派遣業務部では以下に取り組んでいる。 ⮚ 精算業務の電子化・精算チェックの簡素化 ⮚ 電子入札システムの導入 ⮚ （既存の制度を前提とした）契約締結事務の効率化 ⮚ 質の高い提案を受けるための企画競争説明書や選定評価制度の改善 ⮚ 契約管理（打合簿）のシステム化に向けた検討 ⮚ 専門家制度（住居手当・所属先補填）の見直し・合理化 ⮚ 調達手続きの合理化（各種主要プロセスの抜本的簡素化、迅速化） 現行の JICA の契約・派遣制度の概要や課題に関しては、本業務仕様書別紙１を参照。
背景・目的. 足もとの経営環境は、コロナ禍の長期化やそれに伴うデジタル化・DX の加速、SDGs/ESG、特に脱炭素化への意識の高まりなど、目まぐるしく変化しています。このような中で、当社グループは、金融にとどまらない多様なソリューションを地域のお客さまに伴走型で提供していくことが、地域金融機関としての使命であると考えています。 シティアスコムは、創業以来 50 年にわたり、システム開発・IT サービス提供を中心に事業展開している九州でトップクラスの ICT 企業です。このような会社を当社グループに加えることによって、DX 支援等のより高度な One to One ソリューションを、より多くの地域のお客さまに対して提供することが可能になると考えています。 また、DX を推進するデジタル人財（以下「デジタル人財」）の獲得競争が激しくなる中、当社のブランド力とシティアスコムの人財育成のノウハウを融合させることで、優秀なデジタル人財の獲得・育成にもつながるものと考えています。 当社グループは、グループ一体となって伴走型企業支援に注力し、お客さまとの共通価値を創造することによって、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
背景・目的. 新型コロナウイルス感染症の大流行とその対応において、デジタル化の遅れなど日本社会が抱える構造的な課題が浮き彫りとなり、「新たな日常」を構築し、誰一人取り残さない共生社会実現のための手段として、制度や組織の在り方等を、デジタル技術を活用して変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められている。 まず、国は、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタルガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、利用者中心の行政サービス改革として、デジタル化に合わせて「業務改革（BPR）の徹底」の重要性を挙げている。 また、国は、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくた め、昨年末に自治体ＤＸ推進計画、本年 7 月に自治体 DX 推進手順書を公表し、自治体DX 個 別の取り組みに至るステップ０〜２として、「DX の認識共有・機運醸成」、「全体方針の決定」及び「推進体制の整備」を挙げている。 そのような中、本市は、自治体DX 推進に向けた今後の方針を検討するとともに、当面の課題解決に当たって、デジタル化に関する事務を集約するため、8 月 1 日に総務部情報システム課を再編し、情報企画係をデジタル推進係に変更した。また、来年度に総合計画の見直しが行われる中において、DX を同計画に位置付けていく必要性も高い。 そこで、国の方向性と整合性を図りつつ、本市が目指すべき姿や、今後実施するデジタル化施策の基本方針となる「座間市デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」（以下、「座間市 DX 戦略」という。）を策定し、行政の効率化や市民生活の質の向上、地域経済の活性化な ど、様々な分野における DX の推進を図ることを目的とする。
背景・目的. Ｈ２３．８策定、最終改訂R４．８） ○建設業法においては、契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれ。 ○これまでにも、「建設業法令遵守ガイドライン」の策定など元請下請間の契約適正化を推進してきたが、発注者と受注者間の契約においても、 不適正な取引実態が存在しており、元下間の不適正な取引を生む一因との指摘。 ○発注者・受注者間における請負契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体の適正化を推進し、建設工 事の適正な施工の確保を通じて、発注者等の利益にもつながるもの。 ○このため、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図ることを目的として「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定。
背景・目的. 姫路市（以下「本市」という。）では、播磨圏域連携中枢都市圏構想を推進する播磨圏域連携中枢都市域の８市８町※（以下「播磨圏域」という。）で連携し、各地域の特性を活かしながら、統一的な地域ブランドとして、多彩な播磨の地場産品の産地・商品のブランド化・高付加価値化を推進し、地域産業の振興を図っているところである。 そのなかで、平成３０年度にそれまで進めてきた播磨地域ブランド「豊穣の国・はりま」のリブランディングを実施し、播磨の風土を起点に「醸造文化」を核とした新たな地域ブランド「醸す 造る 播磨」（以下「当該ブランド」という。）として再構築し、令和７年の大阪万博を見据え各種事業について令和元年度より実施しているところである。 引き続き消費者・事業者・生産者のいずれに対しても認知度をより高めることが必要であり、今年度については、播磨圏域内の醸造品や農水産物等の認知度向上及び販路拡大を図るために当該ブランド事業を実施することを目的とする。 ※ 播磨圏域連携中枢都市域の８市８町とは、姫路市及び姫路市と連携中枢都市圏形成に係る 「連携協約」を締結する相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町及び佐用町を指す。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）技術本部ソフトウェア高信頼化センター（以下「SEC」という。）では、事業成果の普及活動の一環として、組込み系では西日本最大の展示会である「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)」（以下「ETWest2018」という。）（主催：一般社団法人組込みシステム技術協会（以下「JASA」という。））に出展することとした。 出展にあたっては、IPA/SEC の事業成果や活動内容が来場者に伝わるような展示方法とする。更に、展示ブースへの来場者からアンケートを取り、その意見を集約することにより、今後のIPA/SEC の活動に活かすこととする。ついては、本展示会出展を円滑に実施するための業務（準備、設営、運営等）全般を下記のとおり発注する。 ・出展実績は以下のURL を参照。 【ETWest2017】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/sec/events/20170712.html 【ETWest2016】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/sec/events/20160707.html 【ETWest2015】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/sec/events/20150610.html
背景・目的. 2. 試行の実施