背景・目的. ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成 留 意 事 項 ①【担当分野／評価対象者】
背景・目的. 機構の業務を円滑に実施するにあたり、機構が保有する自動車（以下「管理車両」という。）の適切な自動車運行管理を図ることを目的とする。
背景・目的. 現在、機構の産業サイバーセキュリティセンターで実施している「中核人材育成プログラム」にて使用しているネットワーク機器および周辺装置等を引き続き安定稼働させることを目的とし、対象機器等のライセンス更新の調達を実施する。
背景・目的. 当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAX®を軸に、自動車分野をはじめ、ＩＴ・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。 一方、三徳は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解*1 やレア・アース急冷合金*2 の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティング*3 に関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。 当社は、xEV*4 などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。 当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。 *1 レア・アースの溶融塩電解： レア・アースを含む酸化物から電気分解によってレア・アースを分離する方法 *2 レア・アース急冷合金：急冷することで組織を微細化したレア・アース合金 *3 ストリップキャスティング： 溶解した材料を、回転するロール上で急冷し凝固させる方法 ネオジム磁石合金の一方向凝固薄片を量産化する技術 *4 xEV：電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称
背景・目的. がんは日本人の死亡原因としてトップであり、年々増加傾向※１にあります。がんによる死亡者数を減らすためには、早期発見・早期治療が不可欠であることから、がん検診の受診等の重要性が増しています。 そのため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （グループＣＥＯ代表執行役社長：櫻田 謙悟、以下「Ｓ ＯＭＰＯホールディングス」）は、２０１９年８月からがんの早期発見等に資する「セルフ・ヘルスケア」の実現に向けた業務連携、協力を進めています。 また、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、健康応援企業への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供し、お客さまの健康をサポートしています。 寿命延伸に貢献していきます。 ※１ 出典：厚生労働省「平成 30 年我が国の人口動態」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/toukei/list/dl/81-1a2.pdf ※２ メタボローム解析 細胞の活動によって生じる特異的な代謝物質の種類や濃度を網羅的に定量解析する手法。疾患発症因子のスクリーニングやバイオマーカー探索等の分野への応用が期待されています。
背景・目的. （1） 本件業務の背景 JICA は有償資金協力・無償資金協力・技術協力等を通じて、開発途上国による経済・社会開発に協力している。このうち有償資金協力のひとつである円借款は、開発途上国との間で融資契約を締結し、低利で長期の緩やかな条件で開発資金の貸し付け 3を行うものであり、2019 年末時点で貸付けを行っている借入国は 60 カ国、その貸付額は年間 1 兆円を超えている。 円借款においては、事業の進捗に伴い借入人／実施機関から貸付実行申請書類を受領し、これに基づき JICA が貸付実行（以下「ディスバース」という。）を行う。年間 7 千～8 千件にものぼるディスバース申請書類は、JICA の営業部門（在外事務所もしくは JICA 本部内の地域部）で受領・確認作業を行った後、原本一式を管理部へ送付し、管理部でも確認作業を行った上で、円借款の基幹システムである有償資金協力システム（以下、「有償システム」という。）にデータ登録し、送金銀行に対してディスバースの送金指示を行っている。また、JICA はこうした書類確認作業の一部を外部委託している。 このような過程においては、原本（書類）でのやり取りが必要となるため書類確認に時間を要している状況であり、書類に不備がある場合は原本の差替えを借入国側に要請するため、現行のオペレーションでは適時のディスバースに制約がある。加えて、書類保管のためのスペースや外部倉庫での保管費用を要している。 一方、COVID-19の影響によりリモートや非接触型の働き方が今後も推奨されること となるが、国際金融機関である世界銀行およびアジア開発銀行（ADB）はオンライン でのディスバース申請システムを導入済みであり4、バイのドナーであるドイツのKfW やフランスのAFD、その他金融機関も非対面取引の強化に取り組んでいる状況である。 COVID-19の流行以前より円借款の複数の借入人からJICAへオンライン申請システム 導入の要望が寄せられており、DXの推進はJICAの重要取組事項でもあり、オンライ 3 円借款では 5 種類の貸付実行方式が可能であり、案件毎にどの貸付実行方式を採用するかが融資契約書に規定されている。具体的な貸付実行方式については以下 URL参照。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/schemes/finance_co/procedure/disburse.html 4 世界銀行およびアジア開発銀行（ADB）のシステムについては発注者にて調査済みであり、ADB 同様のシステムを構築する想定である。ADB との調整業務が発生する場合は、発注者にて行うものとする。 ン申請システムの導入が急務となっている。 オンライン申請システムを導入することで、他の国際金融機関と同等以上のサービスの提供および借入人の利便性の向上が実現される。また、JICA内の業務プロセスの合理化・効率化に寄与する。
（2） 本件業務の目的 本業務では、円借款案件に関する借入人／実施機関からのディスバース申請および JICA内（在外事務所／地域部、管理部、外部委託先）の処理等をオンライン化するディスバースオンライン申請システム（以下、「本システム」という。）の構築に向けて、単なるシステム構築ではなく、システムを含めた最適な業務実施手順（プロセス・フロー）をデザインすることが目的である。受注者には、専門性を活かし、 本システムの要件定義を含む調達仕様書案の作成および各種支援を実施することが求められ る。本システムの構築に向けて、発注者は「システム導入にかかる計画策定業務」（以下、「計画策定業務」という。）を実施済みであり、検討結果については、システム企画 書（閲覧資料１）および最終報告書（閲覧資料２）を参照のこと。 本システム構築に向けた、発注者の指示事項は以下のとおり。
背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）IT 人材育成本部は、IT 市場動向を継続的に把握してきており、また IT 業界の動向に起因する IT 人材の調査・分析結果をメッセージとして広く周知させると同時に、今後の IT 人材育成施策の立案などの基礎資料とすることを目的として、「IT 人材白書 2009」から「IT 人材白書 2018」までを発行している。本年も IT 人材における課題等についての調査・分析を行うとともに、IPA が行っている IT 人材育成施策の活動状況についての解説を加えて取り纏めを行い、今後の IT人材育成により一層活用されることを目指した「IT 人材白書 2019（仮称）」の発行を予定している。 対象とする読者は、民・官を問わず IT 人材の育成を考える経営者、実務・政策担当者、IT 分野に従事する技術者、及び教育機関の人材育成担当者とする。 本事業では、「IT 人材白書 2019」の基となる資料を取り纏めるための調査等を行う。
背景・目的. IPA は、2020 年 5 月に産業界の DX を推進する部門を設置し、産業界の DX に係る啓発活動を行っている。これに合わせて IPA 内部の DX 推進にも注力すべく、2020 年 7 月にデジタル戦略推進部を設置している。デジタル戦略推進部では IPA 内のデジタル化をさらに推し進め、テレワークを併用した執務環境の改善に取り組んでいるところである。 このデジタル化推進の一環として、また政府のクラウド・バイ・デフォルトの方針を受け、クラウドサービスの利用も視野に入れた新たな情報基盤となる共通基盤システムの構築を計画している。また、令和 3 年度版の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群において、ゼロトラストセキュリティについて言及され、情報基盤利用者の認証・認可機能強化が求められている。 これらを踏まえオンプレミス中心となる共通基盤システムと、段階的に利用が進むクラウドサービスへの効率的かつ効果的な認証・認可基盤構築に向けて、技術調査結果を経てプロトタイプ環境を構築することとする。
背景・目的. 2018 年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」の「１. 背景・目的」にてお知らせしましたとおりです。 当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供することに留まらず、多くの人々の成長を後押しすること、社会を変革し豊かにしていくことを通じて、当社グループの企業価値の最大化を図り、「グローバルイノベーションカンパニー」であり続けることを目指しています。 現在、当社グループは、E コマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといった FinTech（金融）サービスに於いて、70 を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっています。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大させています。 足元では、「FC バルセロナ」等とのパートナーシップ締結、サービスブランドの統合をはじめとしてグローバル展開を加速し、グローバルでユーザー数が 13 億を超えるとともに、同流通総額も 15 兆円を超える規模にまで成長しています。国内外における当社グループへの注目度が格段と高まる中、「楽天エコシステム」の さらなる拡大に向けて、MNO（Mobile Network Operator）事業への参入、包括的な物流サービスを提供するワンデリバリー、C2C 事業、シェアリングエコノミーサービスをはじめとして新たなビジネスポートフォリオの構築を推進しています。 このような状況下、当社は、「楽天エコシステム」のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、本グループ内再編を決定しました。 各グループ企業において、さらなるアントレプレナーシップの醸成・活性化によりクリエイティビティー （創造性）にあふれたイノベーションの創出に邁進し、グループ間シナジーを最大化することで、顧客満足度の最大化を実現するサービスの提供を目指します。 なお、当社は、本グループ内再編後も引き続き上場を維持するとともにグループ全体のグローバル経営戦略の立案、ガバナンスの強化、インターネット・サービスを中心としたエコシステムの拡大等に取り組み、企業価値の最大化を目指していきます。
背景・目的. 昭和 40 年 ・国立富士見台団地入居開始 昭和 42 年 ・国立市市制施行 平成 26 年 ・国立市が国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会を設置 平成 30 年 ・国立市が「国立市富士見台地域まちづくりビジョン」を策定 平成 30 年 ・国立市が国立市富士見台地域まちづくり協議会を設置 (自治会・組合・商店会役員、市民委員、大学、国立市・ＵＲ都市機構(オブザーバー))・ＵＲ都市機構が「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を公表 令和３年 ・国立市が「国立市富士見台地域重点まちづくり構想」を策定 国立市制のきっかけともなった国立富士見台団地は、昭和 40 年の入居開始から半世紀以上が経過しています。長い年月をかけ、周辺地域と共に新たなコミュニティーが築き上げられてきましたが、時代の移り変わりとともに、建物の経年変化や少子高齢化などに伴う課題が顕在化してきました。 このような中で、国立市では地域別・施設別計画、まちづくり関連計画の実現に向け、市のビジョンを示した上で、市民の皆さま等からのご意見やご提案をいただきながら３カ年をかけ、重点プロジェクトを示した構想を策定いたしました。 ＵＲ都市機構では、ＵＲのビジョンに基づき、経年変化している団地について、地方公共団体をはじめとする地域関係者との連携によりストック再生を行い、地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を行うこととしています。 また、少子高齢化やコロナ禍などにおいて人とのつながり、コミュニティーのあり方を改めて考えるタイミングも訪れております。 国立市とＵＲ都市機構は、本協定の締結を契機として、両者緊密な連携のもと、多世代の憩いとなる場・空間を意識したＵＲ賃貸住宅のストック再生や地域再生において、富士見台地域の価値を継承しながら、市のビジョンおよび構想並びにＵＲのビジョンの実現に向けて、地域とも連携を図りながら、まちづくりを推進してまいります。