背景・目的. ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成 留 意 事 項 ①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電（評価対象予定）、(2)省エネ （省エネ政策）（評価対象予定）、(3)太陽光発電、(4)風力発 電、(5)バイオガス発電、(6)系統安定化、(7)ディーゼル発電、(8)地質（Geologist）、(9)地球物理（Geophysicist）、（10)地球化学（Geochemist）、(11)地質貯留層（Geothermal Reservoir Engineer）、(12)省エネ（デマンドサイドマネジメント、ゼロエネルギービル）、(13)省エネ（運輸）、(14)省エネ（省エネ技 術、診断）、(15)財務経済分析・インセンティブ設計、(16)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約70.00人月（現地：約35.00人月、国内：約35.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年8月3日R／D署名済。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 調達管理番号 23a00621000000 調達件名 インドネシア国スメル山緊急火山砂防事業計画プロジェクト【有償勘定技術支援】 公示日（予定） 2023年10月11日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年12月7日 ～ 2024年12月6日 選定方法 企画競争
背景・目的. 現在、機構の産業サイバーセキュリティセンターで実施している「中核人材育成プログラム」にて使用しているネットワーク機器および周辺装置等を引き続き安定稼働させることを目的とし、対象機器等のライセンス更新の調達を実施する。
背景・目的. 当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAX®を軸に、自動車分野をはじめ、ＩＴ・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。 一方、三徳は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解*1 やレア・アース急冷合金*2 の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティング*3 に関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。 当社は、xEV*4 などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。 当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。 *1 レア・アースの溶融塩電解： レア・アースを含む酸化物から電気分解によってレア・アースを分離する方法 *2 レア・アース急冷合金：急冷することで組織を微細化したレア・アース合金 *3 ストリップキャスティング： 溶解した材料を、回転するロール上で急冷し凝固させる方法 ネオジム磁石合金の一方向凝固薄片を量産化する技術 *4 xEV：電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称
背景・目的. 機構の業務を円滑に実施するにあたり、機構が保有する自動車（以下「管理車両」という。）の適切な自動車運行管理を図ることを目的とする。
背景・目的. がんは日本人の死亡原因としてトップであり、年々増加傾向※１にあります。がんによる死亡者数を減らすためには、早期発見・早期治療が不可欠であることから、がん検診の受診等の重要性が増しています。 そのため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （グループＣＥＯ代表執行役社長：櫻田 謙悟、以下「Ｓ ＯＭＰＯホールディングス」）は、２０１９年８月からがんの早期発見等に資する「セルフ・ヘルスケア」の実現に向けた業務連携、協力を進めています。 また、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、健康応援企業への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供し、お客さまの健康をサポートしています。 寿命延伸に貢献していきます。 ※１ 出典：厚生労働省「平成 30 年我が国の人口動態」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/toukei/list/dl/81-1a2.pdf ※２ メタボローム解析 細胞の活動によって生じる特異的な代謝物質の種類や濃度を網羅的に定量解析する手法。疾患発症因子のスクリーニングやバイオマーカー探索等の分野への応用が期待されています。 ＳＯＭＰＯひまわり生命とサリバテックは、パートナーシップ契約を締結し、がん罹患リスク検査のご案内等、ＳＯＭＰＯひまわり生命が展開している健康サービスブランド「リンククロス」における会員向けサービスを拡充します。 また、両社は新商品・サービスの研究開発の一環として、ＳＯＭＰＯひまわり生命のお客さま等を対象 に、２０２０年１０月末から「サリバチェッカー®」を提供し、顧客体験の検証・市場ニーズ調査等を中心とした実証実験を共同で実施予定です。当該実証実験の結果をふまえ、今後、より多くの方に「サリバチェッカー®」を身近にご利用いただける方法を検討し、「Insurhealth®（インシュアヘルス）」の商品・サービス展開において、サリバテックと共にお客さまに対して、がん検診受診率向上に向けた啓発や早期発見・早期治療等に繋がる新しい顧客体験を提供していきます。 「サリバチェッカー®」は、自宅で手軽にできるがん罹患リスク検査です。唾液中の代謝物質の濃度を高精度に分析し、がんの異常値を示す物質の濃度をＡＩ等で解析することで、現在のがん罹患リスクを判定します。唾液を採取し、サリバテックへ郵送するだけで検査が可能なため、からだ・気持ちに負担をかけることなく、一度の検査で複数のがん（男性：肺がん、大腸がん、膵臓がん、口腔がんの４種。女性：乳がんを加えた５種。）の罹患リスクを調べることが可能です。 また、検査後のフォローアップ体制として、検査結果レポートとともに、検査結果についての相談が可能な近隣の提携医療機関をご案内します。 ＜唾液採取イメージ＞ ＜申込～検査手順＞ ※ＷＥＢ申込も可能 ※採取時間は３～５分程度 ※検査の約 1 か月後 ＜検査結果レポート（サンプル）＞ ＳＯＭＰＯひまわり生命とサリバテックは、今後も疾患の早期発見の促進につながる健康増進サービスの開発・提供により、健康寿命延伸の実現に貢献していきます。 ＳＯＭＰＯグループは、健康・ウェルネス領域において、常にお客さま目線で変わりゆくニーズに応え、新たな価値を社会に提供していくことで、今後もお客さまの幸せな人生をひとつなぎで支えていく『安心・安全・健康のテーマパーク』の実現に向けて取り組んでいきます。 【参考：サリバテックについて】 会社名 株式会社サリバテック 本社所在地 山形県鶴岡市覚岸寺字水上 246 番地 2 代表者名 代表取締役ＣＥＯ砂村 眞琴 設立年月 2013 年 12 月
背景・目的. （1）独立行政法人情報処理推進機構構（以下「機構」という。）における契約等のうち、請負契約、売買契約、雇用契約、出向確認、協定、覚書、秘密保持契約等について、立会人型電子契約システムサービス（以下「サービス」という。）を利用することで、ペーパーレス化による業務処理速度の向上、原本紛失等のリスク軽減及び紙の物理的保管スペースの削減などの業務効率化を図ることを目的として調達する。
背景・目的. 当社は、「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」をパーパスに掲げ、地域のお客さまのさまざまなニーズや課題に対応可能な「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の確立を目指しております。 広告やマーケティングに関するニーズや課題を抱えるお取引先企業に対し、高度な提案力、企画力、地域の情報網を保有する総合広告会社である株式会社新東通信をパートナー企業として新会社「株式会社あいちＦＧマーケティング」を設立し新たなソリューションを提供することで、顧客の成長を通じて地域社会への貢献を目指すものです。今後、関係当局の許認可等が得られることを前提として、協議・検討を進めてまいります。
背景・目的. 2. 試行の実施
背景・目的. 2018 年８月６日付「会社分割による組織再編に関するお知らせ」の「１. 背景・目的」にてお知らせしましたとおりです。 当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供することに留まらず、多くの人々の成長を後押しすること、社会を変革し豊かにしていくことを通じて、当社グループの企業価値の最大化を図り、「グローバルイノベーションカンパニー」であり続けることを目指しています。 現在、当社グループは、E コマースにとどまらず、トラベル、デジタルコンテンツ、通信等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめとする銀行、証券、保険、電子マネーといった FinTech（金融）サービスに於いて、70 を超える多岐に渡るサービスを提供するようになっています。これらライフシーンを幅広くカバーする様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を拡大させています。 足元では、「FC バルセロナ」等とのパートナーシップ締結、サービスブランドの統合をはじめとしてグローバル展開を加速し、グローバルでユーザー数が 13 億を超えるとともに、同流通総額も 15 兆円を超える規模にまで成長しています。国内外における当社グループへの注目度が格段と高まる中、「楽天エコシステム」の さらなる拡大に向けて、MNO（Mobile Network Operator）事業への参入、包括的な物流サービスを提供するワンデリバリー、C2C 事業、シェアリングエコノミーサービスをはじめとして新たなビジネスポートフォリオの構築を推進しています。 このような状況下、当社は、「楽天エコシステム」のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するためには、アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、本グループ内再編を決定しました。 各グループ企業において、さらなるアントレプレナーシップの醸成・活性化によりクリエイティビティー （創造性）にあふれたイノベーションの創出に邁進し、グループ間シナジーを最大化することで、顧客満足度の最大化を実現するサービスの提供を目指します。 なお、当社は、本グループ内再編後も引き続き上場を維持するとともにグループ全体のグローバル経営戦略の立案、ガバナンスの強化、インターネット・サービスを中心としたエコシステムの拡大等に取り組み、企業価値の最大化を目指していきます。
背景・目的. 2018年度財務省予算執行調査(こちら)では、若手の登用や精算業務の効率化等を促すため、契約手続管理から成果報酬（ランプサム）契約に移行すべき、という指摘がなされました。これを受けて、一部の詳細設計業務を対象に「ランプサム方式」を取り入れています。 2021年度に上記調査のFU調査（こちら）が実施され、詳細設計業務以外の業務種別においても「ランプサム方式」の導入検討することが求められました。 これを踏まえ、「ランプサム方式」の拡大可能性を検討したところ、コンサルタント等契約のうち、「総合評価落札方式」は、業務の内容の確度が高く成果が明確であるため、実質的には現状でも「ランプサム方式」に近い契約となっており、総合評価落札方式案件をランプサム方式とすることにより、契約管理の合理化や契約手続管理から成果管理への移行がより一層促進されることが期待できる、という検討結果となりました。 ＜備考＞ ◼ ランプサム契約とは：業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額を支払う契約 ◼ コンサルタント等契約における一般競争入札（総合評価落札方式）とは： 10人月以下の小規模な調査ものに適用。技術点：価格点は７０：３０もしくは８０：２０。入札を行うため、予定価格の上限拘束性がある（予定価格を超えた入札額の場合、落札できない）。 成果が明確であり、業務内容の確度が高い事後評価の１案件をランプサム方式にて公示し、運用の詳細を整理しました。