背景・目的 のサンプル条項

背景・目的. ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成 留 意 事 項 ①【担当分野／評価対象者】

背景・目的. がんは日本人の死亡原因としてトップであり、年々増加傾向※１にあります。がんによる死亡者数を減らすためには、早期発見・早期治療が不可欠であることから、がん検診の受診等の重要性が増しています。 そのため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （グループＣＥＯ代表執行役社長：櫻田 謙悟、以下「Ｓ ＯＭＰＯホールディングス」）は、２０１９年８月からがんの早期発見等に資する「セルフ・ヘルスケア」の実現に向けた業務連携、協力を進めています。 また、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、健康応援企業への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」を提供し、お客さまの健康をサポートしています。 寿命延伸に貢献していきます。 ※１ 出典：厚生労働省「平成 30 年我が国の人口動態」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/toukei/list/dl/81-1a2.pdf ※２ メタボローム解析 細胞の活動によって生じる特異的な代謝物質の種類や濃度を網羅的に定量解析する手法。疾患発症因子のスクリーニングやバイオマーカー探索等の分野への応用が期待されています。

背景・目的. 当社磁性材料カンパニーは、世界最高レベルの磁力を有するネオジム磁石 NEOMAX®を軸に、自動車分野をはじめ、ＩＴ・家電分野、産業機械分野、医療・環境・エネルギー分野などにおいて、小型・軽量化、高効率・省エネルギー化、環境性能向上に重要な材料として、高性能磁石を幅広く供給しています。 一方、三徳は、世界で初めてレア・アースの溶融塩電解*1 やレア・アース急冷合金*2 の量産化に成功するなど合金組織制御技術中心に高い技術力を保有し、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを一貫生産しています。特にネオジム磁石の原材料となるネオジム磁石合金については、その製法であるストリップキャスティング*3 に関連する特許を保有し、レア・アース総合メーカーとして世界をリードしています。 当社は、xEV*4 などグローバル市場の大きな成長が期待される中で、高性能磁石の競争力強化のためにグローバルでの生産体制強化と原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化に取り組んできました。その一環としてネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に積極的な投資を行ってきましたが、さらに取り組みを加速するために三徳を子会社化することといたしました。 当社は、三徳の子会社化により、ネオジム磁石事業の合金製造から磁石製造、リサイクルまでの一貫生産体制を整備することで、安定生産体制を構築し、グローバル市場で持続的な成長を実現していきます。 *1 レア・アースの溶融塩電解： レア・アースを含む酸化物から電気分解によってレア・アースを分離する方法 *2 レア・アース急冷合金：急冷することで組織を微細化したレア・アース合金 *3 ストリップキャスティング： 溶解した材料を、回転するロール上で急冷し凝固させる方法 ネオジム磁石合金の一方向凝固薄片を量産化する技術 *4 xEV：電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称

背景・目的. 機構の業務を円滑に実施するにあたり、機構が保有する自動車（以下「管理車両」という。）の適切な自動車運行管理を図ることを目的とする。

背景・目的. 現在、機構の産業サイバーセキュリティセンターで実施している「中核人材育成プログラム」にて使用しているネットワーク機器および周辺装置等を引き続き安定稼働させることを目的とし、対象機器等のライセンス更新の調達を実施する。

背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、2023年4月から新たな5年間の第5期中期目標期間を迎えようとしている。現第4期中期目標期間においては、IPAは「誰もがITの恩恵を享受できる社会」を目指し、サイバーセキュリティの強化及びIT人材の育成並びにこれらを支えるITに関する新しい潮流の把握・発信を通じて、ITに関する社会基盤整備に貢献してきた。更なるデジタル化やサイバー攻撃の激化、デジタル人材の不足等の社会情勢を受けて、第5期においては、ビジョン・ミッションを新たに掲げて、IPA自身が産官学の多様な人材が集う魅力ある組織となり、国民生活の向上と我が国経済の発展に寄与できるよう取り組んでいく決意である。 そのためには、外部人材にとって魅力ある労働環境・労働条件であることや、職員個々人（現職員のほか、新たに職員となる外部人材を含む。）にとって、ポストコロナにおけるハイブリッド勤務等の新たな働き方に対応し、育児、介護等の多様な事情や希望に対応した個人や各部署の業務に照らして最適な働き方（以下「魅力的な働き方」と総称する。）を実現する必要があると認識している。 本業務では、IPA各部署の働き方・働きがいの実態調査を行い、職員個々人の不便・不満の原因となっている事柄、各部署の業務に非効率を生じさせている事柄を特定する。職員個々人の思い、各部署の業務、内外ステイクホルダー等のほか、外部人材から見たときの魅力的な組織像、他組織の先進的な事例等を踏まえて、どのような魅力的な働き方・働きがいがあり得るのかを分析する。当該魅力的な働き方・働きがいを実現する上での課題整理、課題解決の方向性の検討を行う。

背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、事業成果の普及及び啓発活動の一環として、「2019 Japan IT Week 春 －後期－ 第 16 回情報セキュリティ EXPO[春]」（以下「IST」とい う。）に出展することとした。 出展にあたっては、IPA の情報セキュリティに関する最新の事業成果等を展示（パネル・デモ・書籍等の成果物）やブースプレゼンによって分かりやすく紹介することで、展示会の来場者自身、所属する企業や組織において広く IPA の事業成果が利活用され、IPA の認知度向上を目指すことを狙いとしている。 ついては、IST 出展を円滑に実施するための業務（準備、設営、運営等）全般を発注する。 なお、IPA は前年の「2018 Japan IT Week 春 第 15 回情報セキュリティ EXPO[春]」（以下「前回 IST」という。）に出展した。前回 IST の展示ブースのレイアウトについては、＜別紙 2＞を参照すること。 前回 IST の出展実績は、以下の URL を参照。 https://www.ipa.go.jp/security/announce/ist_expo2018.html

背景・目的. 当機構情報システム部では、中期的な経営方針に基づく業務システム化計画及び全体最適化を図ることを目的とし、2018年に「IT戦略4」を策定し、同戦略に基づき、情報システム統制の強化、IT化の推進、情報通信環境の強化、情報セキュリティ強化、情報システム部門の体制強化を進めてきた。現行のIT戦略は2021年度までを対象としており、2021年度、次期IT戦略（2022年度より5年間を対象）をあらたに策定する予定である。 次期 IT 戦略の策定にあたっては、社会の技術動向や JICA 内での取り組みの進捗状況を踏まえたものとする必要がある。特に近年は、デジタル技術の発展が顕著な中、新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、世界的なデジタル化が急速に進展した。これを受け、機構においても従来の事業モデル、既存の業務手法を見直し、デジタル技術を活用して再構築・変革する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（以下、 「DX」という）」の推進が重要な課題として挙げられている。そのため、次期 IT 戦略では、機構における DX 推進に向けた、現実的で詳細なシナリオを提示することが期待されている。具体的には、これまでの取組成果を踏まえつつ、機構における DX 推進を実現するための情報システム基盤への投資、情報セキュリティの確保、情報システム部門体制のあるべき姿、IT 人材育成・確保等の観点で、より実効性が高く、効果的な施策となるよう戦略を策定していくことが求められている。 次期 IT 戦略は、向こう 5 年を見越し、国際社会情勢や動向の変化を踏まえつつ、実効性・予見性の高い戦略を策定することが求められる。戦略実行の主体である機構が、当事者として次期 IT 戦略策定を進めていくが、より実効性、予見性の高い戦略の実現には、デジタル化、デジタル技術に関する国内外の動向や潮流、変化の予兆を、より高い専門性をもって正確に捉え、次期 IT 戦略に的確に反映させることが必要である。 このような状況を踏まえ、次期 IT 戦略策定に係る支援業務について、今般、外部専門家の知見、支援を得るべく委託することとした。 支援業務の内容は、情報システム部が円滑に IT 戦略策定業務を遂行するために、同部を支援するもので、主に以下の３点があげられる。 （１） 次期 IT 戦略策定に必要な情報収集・分析 （２） 次期 IT 戦略策定に向けた実施プロセスの提言及びモニタリング （３） 次期 IT 戦略策定とりまとめ支援

背景・目的. IPA は、2020 年 5 月に産業界の DX を推進する部門を設置し、産業界の DX に係る啓発活動を行っている。これに合わせて IPA 内部の DX 推進にも注力すべく、2020 年 7 月にデジタル戦略推進部を設置している。デジタル戦略推進部では IPA 内のデジタル化をさらに推し進め、テレワークを併用した執務環境の改善に取り組んでいるところである。 このデジタル化推進の一環として、また政府のクラウド・バイ・デフォルトの方針を受け、クラウドサービスの利用も視野に入れた新たな情報基盤となる共通基盤システムの構築を計画している。また、令和 3 年度版の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群において、ゼロトラストセキュリティについて言及され、情報基盤利用者の認証・認可機能強化が求められている。 これらを踏まえオンプレミス中心となる共通基盤システムと、段階的に利用が進むクラウドサービスへの効率的かつ効果的な認証・認可基盤構築に向けて、技術調査結果を経てプロトタイプ環境を構築することとする。

背景・目的. 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）IT 人材育成本部は、IT 市場動向を継続的に把握してきており、また IT 業界の動向に起因する IT 人材の調査・分析結果をメッセージとして広く周知させると同時に、今後の IT 人材育成施策の立案などの基礎資料とすることを目的として、「IT 人材白書 2009」から「IT 人材白書 2018」までを発行している。本年も IT 人材における課題等についての調査・分析を行うとともに、IPA が行っている IT 人材育成施策の活動状況についての解説を加えて取り纏めを行い、今後の IT人材育成により一層活用されることを目指した「IT 人材白書 2019（仮称）」の発行を予定している。 対象とする読者は、民・官を問わず IT 人材の育成を考える経営者、実務・政策担当者、IT 分野に従事する技術者、及び教育機関の人材育成担当者とする。 本事業では、「IT 人材白書 2019」の基となる資料を取り纏めるための調査等を行う。