Common use of 著作権の帰属 Clause in Contracts

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする契約の目的物（ 以下「 成果物」という。）が著作権法（ 昭和４ ５ 年法律第４ ８ 号）第２ 条第１ 項第１ 号に規定する著作物（ 以下「 著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２ 章及び第３ 章に規定する著作権の権利（ 以下「 著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする設計成果物又は工事目的物（第39条第１項に規定する指定部分に係る設計成果物又は工事目的物を含む。以下この条から第７条の７まで及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第７条の７までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする設計業務成果品又は工事目的物（第39条第１項に規定する指定部分に係る設計業務成果品又は工事目的物を含む。以下この条から第７条の７まで及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第 １号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第７条の７までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする技術提案書及び実施設計図書（以下「設計成果物等」という。）又は設計成果物等を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下第５条の３から第５条の６までにおいて「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，乙又は甲及び乙の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする成果物又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第11条までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。

著作権の帰属. 受注者は，実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和４ ５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下，第６条の２から第６条の６までにおいて 「著作権等」という。）は，著作権法の定めるところに従い，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする実施設計図書又は実施設計図書を利用して完成した工事目的物が著作権法（昭和 45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。