Common use of 解 除 Clause in Contracts

解 除. 1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。 (1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反の是正をしないとき (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき (6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (9) ハイパードライブに提供された式場運営者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき (10) 式場運営者が過去に本契約を解除された者であるとき (11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき 2. 本契約の当事者は、本契約に明記される場合のほか、本契約を解除することはできないものとする。

解 除. 1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる１ 当社は、収納者が次の各号のいずれかに該当する場合は、収納者に何らの通知、催告を要することなく直ちに当該収納者との利用契約を解除することができるものとします。 (（1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反の是正をしないとき） 出前館」加盟契約が解除された場合 (（2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき） 本規約又は利用契約の条項のいずれかに違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらず是正しなかった場合 (（3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき） 利用契約の成立後に第３条１項各号のいずれかに該当することが判明した場合 (（4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき） 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合 (（5) 公租公課の滞納処分を受けたとき） 差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき、又は清算に入った場合 (（6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき） 手形又は小切手が不渡りとなった場合 (（7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき） 解散、合併又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡により本規約の履行が困難であると当社が判断した場合。 (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき（8） 本規約、利用契約又は「出前館」加盟契約に基づく金銭債務の履行を遅延し、又は履行を拒否した場合。 (（9) ハイパードライブに提供された式場運営者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき） 自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等のいわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、若しくは所属していた場合、又は密接な関係を有する場合 (（10) 式場運営者が過去に本契約を解除された者であるとき） 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をした場合、又は公序良俗に反する行為をした場合 (（11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき） その他利用者として不適切であると当社が判断した場合。 2. 本契約の当事者は、本契約に明記される場合のほか、本契約を解除することはできないものとする（12） 収納機関の全部又は一部が、収納者の承認を取り消した場合 ２ 前項による解除が行われた場合、収納者は、当社に生じた損害を賠償するものとし、当社は第６条に定める収納代金相当額の支払いを留保することができるものとします。

解 除. 1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。 (1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反の是正をしないとき日以内に当該違反の是正をしない場 合。 (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が 15 日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき (6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (9) ハイパードライブに提供された式場運営者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき (10) 式場運営者が過去に本契約を解除された者であるとき (11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき天災等の不可抗力により個別の業務の遂行が不可能となったとき 2. 本契約の当事者は、本契約に明記される場合のほか、本契約を解除することはできないものとする本契約の解除は将来に向かって効力を有するものとし、リーズンホワイの責めに帰すべき事由により解除された場合を除き、リーズンホワイは本契約に定められた VCB 視聴料を本オブザーバーに請求することができる。また、リーズンホワイは理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの VCB視聴料を返還する義務を負わないものとする。 3. 本オブザーバーに第 1 項に掲げる事由の一つが発生した場合、本オブザーバーのリーズンホワイに対する債務は当然に期限の利益を失い、本オブザーバーは全ての債務をリーズンホワイに弁済しなければならない。

解 除. 1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。 (1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反の是正をしないとき (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき (6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (9) ハイパードライブに提供された式場運営者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったときハイパードライブに提供された本事業者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき (10) 式場運営者が過去に本契約を解除された者であるとき本事業者が過去に本契約を解除された者であるとき (11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき (12) 自己、又は取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき 2. 本契約の当事者は、本契約に明記される場合のほか、本契約を解除することはできないものとする。

解 除. 1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。本利⽤規約の当事者は、相⼿⽅に次の各号に掲げる事由の⼀つが⽣じたときには、催告を要せず相⼿ ⽅に書⾯で通知することにより直ちに個別契約の全部⼜は⼀部を将来に向かって解除することができ (1) 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 日以内に当該違反の是正をしないとき本利⽤規約⼜は個別契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15⽇以内に当該違反を是正しない場合（契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合を除く。） (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくは会社更⽣⼿続開始その他これらに類する⼿続開始の申⽴てがあったとき (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき振り出し若しくは引き受けた⼿形若しくは⼩切⼿が不渡りとなったとき、⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けたとき (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15 日以上継続したとき、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効⼒が15⽇以上継続した場合、⼜は差押え若しくは競売の申⽴てを受けたとき (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき (6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、⼜は事業の全部 （実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき資産、信⽤状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (9) ハイパードライブに提供された式場運営者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあったとき (10) 式場運営者が過去に本契約を解除された者であるとき (11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したとき天災等の不可抗⼒により個別業務の遂⾏が不可能となったとき 2. 本契約の当事者は、本契約に明記される場合のほか、本契約を解除することはできないものとする個別契約の解除は将来に向かって効⼒を有するものとし、解除がなされた場合でも、当社は解除時点において完了している業務（確認済みの納⼊物及び未確認の納⼊物に関する業務に加え、納⼊物として完成していないが現実に⾏われた業務を含む。）に対応する業務委託料を委託者に請求することができます。また、受託者は理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの業務委託料を返還する義務を負わないものとします。 3. お客様に第1項に掲げる事由の⼀つが発⽣した場合、お客様の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、お客様は全ての債務を受託者に弁済しなければなりません。 4. お客様は本利⽤規約に明記される場合のほか、本利⽤規約⼜は個別契約を解除することはできないものとします。