趣旨・目的. 第２条 新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の拡大に伴い発出された緊急事態宣言等により、売上げの急減に直面する個人事業者等にとって土地又は建物の賃料等固定費の負担が特に重くなっている現状に鑑み、これらの個人事業者等に対し、事業の継続を下支えするための支援金を給付し、もって固定費の円滑な支払に資することを目的とする。
趣旨・目的. 本ガイドラインは、建設工事、物品・委託役務関係業務及び測量・建設コンサルタント等業務に係る随意契約の事務を適正かつ円滑に進めるため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の２に規定する随意契約に係る事項の解釈、事例等を示すものである。
趣旨・目的. 本ガイドラインは、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品・委託役務関係業務に係る随意契約の事務を適正かつ円滑に進めるため、規則に規定する随意契約に係る事項の解釈を示すとともに、事務手続上必要な事項を定めるものである。 各発注機関の個々の契約方式については、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下 「法」という。）及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）並びに規則等に基づき、一般競争入札を原則として選択すべきものである。しかし、例外的に随意契約を選択することとした場合は、契約事務の公平性及び透明性を保持し、経済性の確保を図る観点から、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断した理由及び経緯を整理しなければならない。
趣旨・目的. 糸満市では、「糸満市ふるさと応援寄附制度推進事業」を実施しており、寄附者の利便性の向上や本市の認知度を高めることによる市内産業の振興を目的に、寄附手続きから寄附情報の管理、問い合わせ対応、プロモーション支援並びにコンサルティング業務 （以下「ふるさと応援寄附事業」とする）の事業提案を募集します。事業提案により業務委託契約を締結する契約予定者の選定を行います。
趣旨・目的. 第２条 支援金の給付は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約によ り、大きな影響を受け（以下この影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業 判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、２０２１年１１月から２０ ２２年３月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とする。
趣旨・目的. 本ガイドラインは、建設工事、物品・委託役務関係業務及び測量・建設コンサルタント等業務に係る随意契約の事務を適正かつ円滑に進めるため、運用第６２条関係に規定する随意契約に係る事項の解釈を示すとともに、事務手続上必要な事項を定めるものである。 各発注機関が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）並びに規則等に基づき個々の契約方式については、一般競争入札を原則として選択すべきものであるが、例外的に随意契約を選択することとした場合は、契約事務の公平性及び透明性を保持し、経済性の確保を図る観点から、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断した理由及び経緯を整理しなければならない。 なお、「政府調達に関する協定」の対象となる契約（特定調達契約、いわゆるＷＴＯ案件）については、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手段の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号。）に基づく手続きが必要であり、随意契約ができる要件についても特定調達契約以外の契約に比べ限定されているので注意が必要である。（別に定める「特定調達契約ガイド」を参照のこと。）
趣旨・目的. この業務は、「清流の国ぎふ」づくりにおける環境保全施策の推進に向けて、森・里・川・海のつながりを踏まえた環境保全の取組を県民協働で推進していくため、上下流の自然環境への相互理解による地域住民の環境保全意識の醸成と、環境保全活動への参加を促すことを目的とした上下流交流ツアーを実施するものである。 令和 3 年度清流の国ぎふ上下流交流ツアー業務委託
趣旨・目的. 民間事業者との協働による施設の長期的、継続的な運営基盤の確立及び施設の魅力向上による市民サービスの向上等を目的として、下松市恋ケ浜緑地庭球場（以下「恋ケ浜庭球場」という。）の愛称を命名する権利（命名権。以下「ネーミングライツ」という。）を付与する民間事業者（以下「ネーミングライツ・パートナー」という。）を募集します。
趣旨・目的. 岐阜県内における献血者数は年々減少しており、特に若年層（10 代～30 代）の献血離れが著しい状況となっている。将来安定的に医療に必要な輸血用血液を確保するためには若年層献血者数を増やしていくことが必要である。 本委託業務は、県内の若年層の献血に対するマイナスイメージを払拭させ、積極的な献血参加につなげるため、岐阜県出身の人気タレントを起用した献血啓発事業を展開するものである。
趣旨・目的. 岐阜県立森林文化アカデミー（以下「アカデミー」という。）が１００年先の森林づくりを見据え、「すべての人と森をつなぎ、森と暮らす楽しさと森林文化の豊かさを次世代に伝えていく」ことを目的として令和２年度に設置した森林教育の総合拠点「森林総合教育センター（愛称：morinos）」（※１）（以下「センター」という。）において、専門的な見地から、森林教育プログラムの開発・実施及び森林教育実践団体等への育成指導、アドバイスを行うことにより、県民に対し優れた森林教育に触れる機会を提供するとともに、効果的な森林教育を実施するためのノウハウをセンターに蓄積することを目的に本プロポーザルを実施する。（※１）参考資料「１．森林総合教育センター（愛称：morinos）基本方針概略版」を参照。