当社からの解除. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの事前の通知または催告なしに、本サービスを即時解除できるものとします。
(1) 対象規約等の一に違反する行為を行った場合。
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3) 月額利用料の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4) その他当社が利用者として不適切と判断した場合。
当社からの解除. 当社は、第 15 条（サービスの停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することがあります。
当社からの解除. 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、利用者から受領した本サービス利用料を一切返金することなく、かつ、利用者に対する何らの催告を要することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 利用者が本規約第 22 条に定める禁止事項に違反した場合
(2) 本サービス利用料の支払いを遅滞した場合において、当社が 2 週間以上の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、当該期間内に当該遅滞を解消しない場合
(3) ID またはパスワードが漏洩し、または第三者に利用されていることが判明した場合
(4) 支払停止または支払不能となった場合
(5) 手形または小切手が不渡りとなった場合、またはこれに類する事態が生じたとき
(6) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申立てを受けた場合または公租公課の滞納処分を受けた場合
(7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続の開始の申し立てがされた場合または信用状態に重大な不安が生じた場合
(8) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(9) 解散、合併、会社分割もしくは事業の全部譲渡を実行し、またはその決議がなされた場合
(10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(11) 第 3 条第 4 項各号に掲げる事由の一つに該当する場合
(12) 本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合、または本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
2. 利用者は、前項に従い契約を解除する旨の当社からの通知が利用者に到達した時点において、当社に対して未払いの本サービス利用料支払債務、遅延損害金債務その他の金銭債務を負っていた場合、当社に対し、直ちにこれを支払うものとします。
3. 第 1 項により本利用契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとし、その金額は、当該解除が本利用契約の最低利用期間内に行われたときは、第 12 条および第 13 条に定める解約料金に相当するものとします。ただし、当社がそれを超える損害を立証した場合は、この限りではありません。
4. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、第 1 項に基づく本サービスの提供停止または本利用契約の解除をした後も、利用者が当社に提供したデータ等その他一切の情報（ただし、第 24 条に定める個人情報等は除きます）を保有および利用することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
当社からの解除. 当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、前条による本サービスの提供停止又は利用制限を経たうえで、本契約の解除を行うことができるものとします。ただし、当社の裁量により、契約者に本規約に定める方法により通知を行うことによって、本サービスの提供停止又は利用制限を経ることなく直ちに本契約の解除を行うこともできるものとします。
当社からの解除. お客様が9.2項(ⅱ)ないし（ⅴ）の制限事項に違反した場合及びお客様が当社の直接の競合者である場合において、当社は、何らの催告を要することなく本契約を即時に解除することができるものとします。
当社からの解除. 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要せず通知により本契約条項を解除することができるものとします。
(1) 本契約条項の定めに違反し、または本契約条項の定めに違反したと当社が合理的に判断したとき。
(2) 支払を停止したとき、または、小切手もしくは手形の不渡りを一回でも発生させたとき。
(3) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産、会社更生手続などの開始申立があったとき。
(4) 営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。
(5) 経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(6) 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(7) 第 7 条（不履行による提供の停止）第 1 項各号に該当すると当社が合理的に判断したとき。
(8) その他当社がお客様による本サービスの利用の継続が不適当と合理的に判断したとき。
当社からの解除. 当社は、第３２条の規定によりインターネットサービスの提供を停止された契約者が、停止事由発生から３ヶ月を経過してもなおその同条第１項に該当する事由を解消しない場合には、その利用契約を解除することができます。
当社からの解除. 当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要せず通知により本契約条項を解除することができるものとします。
(1) 監督官庁より営業許可の取り消し又は営業停止処分を受けたとき
(2) 本契約条項の定めに違反し、または本契約条項の定めに違反したと当社が合理的に判断したとき。
(3) 支払を停止したとき、または、小切手もしくは手形の不渡りを一回でも発生させたとき。
(4) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産、会社更生手続などの開始申立があったとき。又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(5) 営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。
(6) 経営状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(7) 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(8) 第１２条（不履行による提供の停止）第 1 項各号に該当すると当社が合理的に判断したとき。
(9) その他当社がお客様による本サービスの利用の継続が不適当と合理的に判断したとき。
当社からの解除. 1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除できるものとします。
(1) ユーザー登録の手続き又は第 ９ 条第 1 項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(2) 支払停止又は支払不能となった
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) 当社に対する債務（本利用契約に基づく債務以外の債務も含みます。）について不履行があったとき
(9) 第 19 条の禁止事項に該当したとき
(10) その他本規約に違反したとき又は違反するおそれがあるとき
2. 当社は、本利用契約の解除により本サービス利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
当社からの解除. 次のいずれかに該当する場合には、当社は、お客さまとの間の契約を解除する場合があります。なお、