鎌倉市新庁舎等基本設計及び DX 支援業務委託契約約款

案

印

紙

貼付箇所

業務委託仮契約書

業務委託の名称

鎌倉市新庁舎等基本設計及びDX支援業務委託

業務委託の場所

契

約

金

額

十億

●

百万

●

千

●

円

●

うち取引に係る消費税額

及び地方消費税額

●

契約保証金

□ 現金

□ 有価証券

金

●●●●

円

□

免

除

この仮契約書は、鎌倉市議会の議決を経たとき本契約書に切り替わるものとします。

この場合発注者は、議決された旨の通知書を受注者に送付し、履行期間については、当該通知書に記載のとおりとします。

ただし、受注者（共同企業体の場合はその構成員を含む。）が本契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の４若しくは第167条の11の規定に基づく入札参加資格の制限を受けた場合又は鎌倉市入札指名停止等取扱基準に基づく指名停止等の措置を受けた場合には、この契約は解除し本契約を締結しないものとします。

この場合において、発注者に損害が生じたときは、受注者はこれを賠償するものとし、受注者に損害が発生したときは、受注者は発注者に賠償請求できないものとします。

上記の業務委託について発注者を「鎌倉市」とし、受注者を「 ●●●● 」とし、鎌倉市新庁舎等基本設計及びDX支援業務委託契約約款の定めるところにより、業務委託契約を締結する。

この契約を証するため、本書●通を作成し、発注者と受注者は記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和６年（2024年）●月●日

発注者

住所氏名

受注者

住所商号又は名称代表者役職氏名

xxxxxx00x00x

鎌x

市長

x x

印

鎌倉市新庁舎等基本設計及び DX 支援業務委託契約約款

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計仕様書（図面、仕様書、現場説明書及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、社会的責任を自覚し日本国の法令及び鎌倉市契約規則（昭和 39 年６月規則第 20 号）（以下この条において「法令等」という。）を遵守し、この契約（この約款及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下

「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第 13条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４受注者は、この約款若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

８この約款及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89

号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９この契約は、法令等に準拠するものとする。

10 この契約に関する争いについては横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

11 発注者は、受注者に対し、この契約の履行に係る法令等の遵守状況について確認するため、必要な報告を求めることができる。

12 受注者は、前項の規定による報告を求められたときは、発注者に対し報告を行わなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、届出、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書

面に記録するものとする。

（工程xxの提出）

第３条受注者は、この契約締結後７日以内に、設計仕様書に基づいて工程表及び内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２発注者は、必要があると認めるときは、前項の工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３この約款の各条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、第２項の規定を準用する。

４工程表及び内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（秘密の保持）

第５条受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

２受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

（著作権の譲渡等）

第６条受注者は、成果物（第 36 条第１項の規定により読み替えて準用される第 30 条に

規定する指定部分に係る成果物及び第 36 条第２項の規定により読み替えて準用される第

30 条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第９条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作xx（昭和 45 年法律第８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利

（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、第６条から第９条において「著作xx」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作xx第２章第２款に規定する著作者人

格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡する。

（著作者人格権の制限）

第７条受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作xx第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。

(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(2) 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。

(3) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

(4) 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。

２受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。

(1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

(2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。

３発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作xx第 19 条第１項又は第 20

条第１項に規定する権利を行使してはならない。

（受注者の利用）

第８条発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は、翻案することを許諾する。

（著作権の侵害の防止）

第９条受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。

２受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（一括再委託等の禁止）

第 10 条受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

（特許xxの使用）

第 11 条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている

施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監理職員）

第 12 条発注者は、監理職員（総括監理員、xx監理員及び監理員を総称していう。以下同じ。）を置くこととし、その氏名を受注者に通知しなければならない。監理職員を変更したときも同様とする。

２監理職員は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監理職員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

(2) この約款及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

(4) 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督

３発注者は、それぞれの監理職員の有する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監理職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この約款に定める指示等については、設計仕様書に定めるものを除き、監理職員を経由して行うものとする。この場合において、監理職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）

第 13 条受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、第 14 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（管理技術者等に対する措置請求）

第 14 条発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第 10 条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３受注者は、監理職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第 15 条受注者は、設計仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第 16 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

２受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に借用書又は受領書の提出をし発注者の確認を受けなければならない。

３受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第 17 条受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に生じた増加費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第 18 条受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が

定められている場合を除く。）。

(2) 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計仕様書の表示が明確でないこと。

(4) 施行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること。

(5) 設計仕様書に明示されていない施行条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

２発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の変更又は訂正を行わなければならない。

５前項の規定により設計仕様書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に生じた増加費用を負担しなければならない。

（設計仕様書等の変更）

第 19 条発注者は、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第 21 条において「設計仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に生じた増加費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第 20 条発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときは、その増加費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第 21 条受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。

２発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。

３発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（適正な履行期間の設定）

第 22 条発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の廷長）

第 23 条受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第 24 条発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に生じた増加費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 25 条第 17 条から第 21 条、第 23 条、第 24 条又は第 38 条の規定により履行期間の変更を行おうとする場合における当該変更の期間は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 23 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第 26 条業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開

始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約の規定により、発注者が費用を負担する場合の負担額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第 27 条成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第 28 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

第 29 条発注者は、第 11 条、第 17 条から第 21 条まで、第 23 条、第 24 条、第 27 条、第

32 条又は第 38 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第 30 条受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に届け出なければならない。

２発注者は、前項の規定による届出を受けたときは、届出を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの下、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査

を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４発注者は、受注者が前項の申し出を行わないときは、成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払い）

第 31 条受注者は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。

２受注者は、請負代金の請求に当たっては、請求金額、請求日等必要な事項を全て受注者が記入した請求書を発注者に提出するものとする。

３発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。

４発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第 32 条発注者は、第 30 条第３項若しくは第４項又は第 36 条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第 33 条受注者は、発注者が定める業務について、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の履行期限を保証期限とする保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に提供して、次項から第７項までに定めるところにより業務委託料の 10 分の３以内を限度として前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２受注者は、前項の規定により前払金の支払いを請求するときは、この契約締結後 20 日以内に発注者に申請し、その承諾を得なければならない。

３発注者は、前２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 20 日以内に前払金を支払わなければならない。

４受注者は、業務委託料が 10 分の２以上増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場合における前払金の請求及び支払いについては、次条第１項に定めるもののほか、前３項の規定を準用する。

５発注者は、業務委託料を 10 分の２以上減額した場合において、支払い済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の３を超えるときは、その超える額（以下「超過額」という。）の返還を受注者に請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求を受けた日から 30 日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。

６前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

７発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて得た額の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第 34 条受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提供しなければならない。

２受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に提供しなければならない。

３受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第 35 条受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払い運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

（部分引渡し）

第 36 条成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合に

おいて、当該指定部分の業務が完了したときは、第 30 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第 31 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 30 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とある

のは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第 31 条中「業務委託料」とあるのは

「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３前２項において準用する第 31 条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が、前２項において準用する第 31 条第１項の規定による請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

(1) 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料≦

指定部分に相応する業務委託料×（１一前払金の額／業務委託料）

(2) 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料≦

引渡部分に相応する業務委託料×（１一前払金の額／業務委託料）

（第三者による代理受領）

第 37 条受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 31 条第２項（第 36 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第 38 条受注者は、発注者が第 33 条又は第 36 条第１項若しくは第２項において読み替え

て準用する第 31 条第２項の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第 39 条発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第 40 条発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 42 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第41条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 受注者が第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 受注者が正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(3) 受注者が履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

（4）受注者が第13 条に掲げる管理技術者を設置しなかったとき。

（5）受注者が正当な理由なく、第39 条第１項の履行の追完がなされないとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第42 条発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知又は催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 受注者が第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(2) 受注者が第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の履行以外に使用したとき。

(3) 受注者がこの契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 受注者が受注者としての資格がない者であることが明らかとなったとき又は資格がない者となったとき。

(5) 受注者が所在不明となったとき。

(6) 入札に関して談合その他不正の行為があったとき。

(7) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(8) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(9) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(10) 受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(11) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(12) 第44 条又は第45 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(13) 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

二役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(14) 前各号に掲げる場合のほか、受注者、その代理人又は使用人が法令等又はこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 43 条第 41 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第44 条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 45 条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第19 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

(2) 第20 条の規定による業務の中止期間が履行期間の10 分の５（履行期間の10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 46 条第 44 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第 47 条この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし第 36 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第 36 条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次条において「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第 48 条この契約が業務の完了前に解除された場合において、第 33 条の規定による前払

金があったときは、受注者は、第 41 条、第 42 条又は次条第３項の規定による解除にあっ

ては、当該前払金の額（第 36 条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じて支払遅廷防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額を、第 40 条、第 44 条又は 45 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 33 条の規定による前払金があった

ときは、発注者は、当該前払金（第 36 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第 41 条、第 42 条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額を、第 40 条、第 44 条又は 45 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により減失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 41 条、第 42 条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第 40 条、第 44 条又は第 45条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

５業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第 49 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（1）履行期間内に業務を完了することができないとき

（2）この契約の成果物に契約不適合があるとき。

（3）第 41 条又は第 42 条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

（4）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（1）第 41 条又は第 42 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

（2）成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

（2）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

（3）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11

年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率を乗じて得た額を請求するものとする。

６第２項の場合（第 42 条第８号及び第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求権）

第 50 条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1）第 44 条又は第 45 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（2）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第 31 条第２項（第 36 条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率を乗じて得た額の損害金の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第 51 条発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第

６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（保険）

第 52 条受注者は、設計仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（紛争の解決）

第 53 条この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人２名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注

者と受注者とがそれぞれ負担する。

２前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人若しくは受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監理職員の職務の執行に関する紛争については、第 14 条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和

26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（情報通信の技術を利用する方法）

第 54 条この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、発注者の認定するところにより、日本国の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（暴力団等排除に係る解除）

第 55 条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

(1) 受注者が個人である場合には、その者が、鎌倉市暴力団排除条例(平成 23 年 10 月鎌倉市条例第 11 号。）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等(法人又は団体をいう。)が、同条第２号に定める暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。

(2) 受注者が、神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号。以下この条において「県条例」という。）第 23 条第１項に違反したと認められるとき。

(3) 受注者が、県条例第 23 条第２項に違反したと認められたとき。

(4) 受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。

(5) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと

認められるとき。

(6) 受注者が、第１号から第４号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第５号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第 56 条受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当介入（妨害（不法な行為等で、契約履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）などをいう。以下この条において同じ。）を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２受注者は、不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第 23 条の規定により、発注者に履行期間延長の請求を行うものとする。

３受注者は､暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

４受注者は、不当介入による被害により遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第 23 条の規定により、発注者に履行期間延長の請求を行うものとする。

（談合その他不正行為による解除）

第 57 条発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）による違反行為がある又はあったとして、同法第 48 条第４項、第 53 条の３又は第 54 条の規定による審決（同法第 54条第３項に規定する、該当する事実がなかったと認める場合を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（同法第 77 条の規定により、この審決の取消しの訴えを提起されたときを除く。）。

(2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法第 48 条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が同法第 48 条の２第６項の規定により、確定した審決とみなされたとき。

(3) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、受注者は独占禁止法第 77 条の規定により、この審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについ

て請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(4) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３又は第 198 条による刑が確定したとき。

(5) その他この契約に関して違法な行為をしたことが明白となったとき。

（賠償の予約）

第 58 条受注者は、前条各号のいずれかに該当するときには、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、業務委託料の 10 分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。成果物の引渡後も同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前条第１号から第３号までに該当する場合において、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売に該当するとき。

(2) 前号のほか、発注者が特に必要と認めたとき。

２前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者が当該超過額につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（契約外の事項）

第 59 条この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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鎌倉市新庁舎等基本設計及び DX 支援業務委託契約約款

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