換金手続等. ①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める単位（販売会社ないしは前述の「１．お買付時（２）申込取扱場所及び払込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。）をもって一部解約の実行を請求することができます。一部解約の実行の請求の受付は、営業日の午後3時（本邦証券取引所が半休日の場合は午前11時）までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。なお、ニューヨーク、ロンドン、メルボルンもしくはケイマンの銀行または証券取引所の休業日においては、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。受付のできない日につきましては、販売会社ないしは前述の照会先までお問い合わせください。
換金手続等. 前記「第2 手続等 2 換金（解約）手続等」をご覧ください。 ╙㧠 ࡈࠔࡦ࠼ߩ⚻ℂ⁁ᴫ (1㧕ࠧ࡞࠼ࡑࡦࠨ࠶ࠢࠬ ☨࿖4E+Tࡈࠔࡦ࠼ 㧭ࠦࠬ㧔Ფಽ㈩ဳޔὑᦧࡋ࠶ࠫࠅ㧕߮ࠧ࡞࠼ࡑࡦࠨ࠶ࠢ ࠬ ☨࿖4E+Tࡈࠔࡦ࠼ 㧮ࠦࠬ㧔Ფಽ㈩ဳޔὑᦧࡋ࠶ࠫߥߒ㧕ߩ⽷ോ⻉ߪޔޟ⽷ോ⻉╬ߩ↪⺆ޔ᭽ᑼ߮ ᚑᣇᴺߦ㑐ߔࠆⷙೣޠ㧔ᤘ38ᐕᄢ⬿⋭╙59ภ㧕ਗ߮ߦหⷙೣ╙㧞᧦ߩ㧞ߩⷙቯߦࠃࠅޔᡷᱜ೨ߩޟᛩ⾗ା⸤⽷ ↥ߩ⸘▚ߦ㑐ߔࠆⷙೣޠ㧔ᐔᚑ12ᐕ✚ℂᐭ╙133ภ㧕ߦၮߠ߈ᚑߒߡ߅ࠅ߹ߔޕ ߥ߅ޔ⽷ോ⻉ߦឝタߒߡࠆ㊄㗵ߪޔනߢ␜ߒߡ߅ࠅ߹ߔޕ
換金手続等. ①一部解約請求の受付 受付不可日（ダブリンの銀行の休業日、ニューヨークの銀行の休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日）を除く、販売会社の営業日に受付を行います。 ⇒ 原則として、午後３時までに一部解約の実行の請求（以下「一部解約請求」ということがあります。）が行われ、かつ当該一部解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの一部解約請求の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。 ⇒ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約請求の受付を取消すことができます。 ⇒ 信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。 ⇒ 受益者が一部解約請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
換金手続等. ①一部解約請求の受付日 受付不可日（ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日）を除く、販売会社の営業日 ⇒ 原則として、午後３時（わが国の金融商品取引所が半休日の場合は午前 11 時）までに一部解約請求が行われ、かつ当該一部解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの一部解約請求の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。 ⇒ 委託会社は、金融商品取引所（有価証券の売買及び関連するデリバティブ取引を行う取引所）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約請求の受付を取消すことができます。 ⇒ 信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約請求を制限することができます。 ⇒ 受益者が一部解約請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。 ②一部解約の単位 １口単位 ③一部解約の価額 一部解約請求の受付日の翌営業日の基準価額 ④一部解約の手数料 手数料はかかりません。 ⑤一部解約金のお支払い 一部解約請求の受付日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店、営業所等においてお支払いします。 ８
換金手続等. 前記「第2 手続等 2 換金（解約）手続等」をご覧ください。
換金手続等. 換 金 方 法 原則として毎営業日に販売会社にて、解約請求により受付けます。 換 金 価 格 換金申込日の翌営業日の基準価額です。 換 金 単 位 １口単位です。 受 渡 方 法 換金代金の支払いについて： 原則として換金請求を受付けた日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。 受益証券の引渡しについて： 受益証券が販売会社に保管（保護預り）されている場合、換金された受益証券は、保護預り口座から出庫されて引渡されます。「一般コース」において、受益証券の現物を保有されている受益者は、引渡し方法につき販売会社にお問合わせください。 受 付 時 間 原則として午後３時まで（年末年始などわが国の証券取引所が半休日の場合の受付けは午前11時まで）とします。 換 金 の 中 止 証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。 ※ 当ファンドの受益権は、平成19年１月４日より振替制度に移行する予定であり、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。 平成19年１月４日以降の換金に係る換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成19年１月４日以降に換金代金が受益者に支払われることとなる換金の請求で、平成19年１月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。 平成18年12月29日時点での保護預りをご利用の方の受益証券は、原則として一括して全て振替受益権へ移行します。受益証券をお手許で保有されている方で、平成19年１月４日以降も引き続き保有された場合は、換金のお申込みに際 して、個別に振替受益権とするための所要の手続が必要であり、この手続には時間を要しますので、ご留意ください。
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