手続等の概要. 申込（販売）手続等
手続等の概要. （１） 申込（販売）手続等 申込みの受付 原則として、いつでも申込みができます。ただし、以下の日は申込みができません。 ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日 その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日 申込単位 販売会社が定める単位 申込価額 申込受付日の翌営業日の基準価額 申込手数料 申込価額×2.1％※（税抜 2％）を上限として販売会社が定める手数料率 分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。 ※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。 申込方法 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。 なお、申込みには分配金受取りコース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）を選択する場合には、取得申込者と販売会社との間で別に定める累積投資契約（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結するものとします。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。 取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。 申込受付時間 原則、午後3時までに受け付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合がありま す。詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みを取り消すことがあります。 「ピムコ ハイ・インカム毎月分配型ファンド」を解約した受取金額をもって解約請求受付日当日にファンドの取得申込みを行う（「スイッチング」といいます。）ことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わな い場合があります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
手続等の概要. ファンドは、証券価格の変動または証券の価値に影響を及ぼすその他の諸要因に関するファンドのリスクを増加または減少させる運用手法（たとえば有価証券先物取引等）を用いることがあります。このような手法が想定された成果を収めない場合、ファンドはその投資目的を達成できず、損失を生じるおそれがあります。
手続等の概要. 日本における申込(販売)手続き
手続等の概要. （１） お申込（買付）の手続きについて
手続等の概要. 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
手続等の概要. ■委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
手続等の概要. 有価証券届出書第一部証券情報に記載の申込期間中に下記の要領により、申込（販売）手続きがなされる。なお、手続きの詳細については、第一部証券情報および第三部ファンドの詳細情報の第２手続等に記載されている。第三部ファンドの詳細情報の第２手続等は、交付目論見書には記載されていないが請求目論見書に記載されている。
(1) 日本における申込（販売）手続等
(1) 申込日 以下の取引日(「ファンド取引日」という。)に限り申込みの取扱いが行われる。 ルクセンブルグおよびニューヨークでの銀行営業日でかつ、ニューヨーク証券取引所の取引日である日本における証券会社および銀行の営業日 (ただし、12月24日および日本における12月の最終営業日を除く。)
(2) 申込単位 原則1,000口以上１口単位。 ただし、販売会社により異なる場合がある。
(3) 受渡日 申込みが行われたファンド取引日の翌ファンド取引日に受け渡しが 行われる。
(4) 申込価格と申込手数料 ファンド証券一口当りの販売価格は、原則として、名義書換・登録事務代行会社が当該申込みを受領したファンド取引日の一口当り純資産価格である。 申込手数料はなし。
(5) 申込金額の支払い 投資者は、申込みが行われたファンド取引日の翌ファンド取引日 (「払込期日」という。)までに申込金額を日本における販売会社に 支払う。
(6) 受益証券の発行 ファンド受益証券は、記名式である。ファンド受益証券の券面は通 常発行されない。
手続等の概要. 2 ファンドは「フィデリティ・日本成長株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。前記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
手続等の概要. 解約資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。