本利用契約の解除. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合には、何らの催告なしに、本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
本利用契約の解除. 契約者が以下に定める事由のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、何らの通知又は催告なく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置を行い、本利用契約を解除し、本サービスの提供を終了させることができるものとします。その場合、契約者は、本利用契約を解除した時点で当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに弁済すると共に、これによって当社が負担した費用や損害の一切を賠償するものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
本利用契約の解除. 1. 当社は、エージェントユーザーが下記各号に該当する場合、何らの催告なく本利用契約を解除できるものとし、エージェントユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受け た場合
(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(6) その他エージェントユーザーの責に帰すべき事由により、エージェントユーザーと当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第 1 項の解除をしたことによりエージェントユーザーおよびその他の第三者 に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
本利用契約の解除. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本利用契約を解除できるものとする。 ・利用料金およびその他債務が、支払期日を 7 日経過し、弊社からの催告にも関わらず支払いが行われない場合。 ・差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合。 ・手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合。 ・本約款に定める禁止行為を行った場合。 ・弊社への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合。 ・クレジットカード会社、立替代行業者により、契約者が指定したクレジットカードもしくは支払口座の利用が停止された場合。 ・契約者に対する破産申立があった場合または契約者が成年被後見人もしくは被保佐人となった場合。 ・本約款に反した場合。 ・その他、弊社が適当でないと判断した場合。但し判断理由は公表しない。
本利用契約の解除. 1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員の登録を取り消し、本利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 会員又はその資産について、差押、仮差押、租税滞納処分、その他の処分の命令・通知が発せられたとき、担保権実行の申立を受けた場合
(4) 会員について、破産、会社更生、特別清算、民事再生、その他法的手続の開始の申立てがあった場合
(5) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
(6) 信用不安のともなう資本減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議（法令にもとづく解散 も含む）をした場合
(7) 清算又は私的整理の手続に入った場合
(8) 手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に到った場合
(9) 当社、他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれがあると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営を妨害した場合
(11) 6 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(12) その他、当社が会員の登録継続を適当でないと判断した場合
2. 会員は、第 1 項に基づく本利用契約の解除により発生した当社の損害について、賠償する責任を負うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
本利用契約の解除. 契約者が以下に定める事由のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、何らの通知又は 催告なく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置を行い、本利用契約を解除し、本サービスの提供を終了させることができるものとします。その場合、契約者は、本利用契約を解除した時点で当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに弁済すると共に、これによって当社が負担した費用や損害の一切を賠償するものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 ⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 ⑵ 支払停止もしくは銀行取引停止処分、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類 する倒産手続開始の申立があった場合 ⑶ 解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合 ⑷ 資産、信用又は支払い能力に重大な変更が生じた場合 ⑸ 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して30 日間以上応答がない場合 ⑹ 第23条に定める反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する 等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合 ⑺ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
本利用契約の解除. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
本利用契約の解除. 1. 当社は、個人ユーザーが下記各号に該当する場合、何らの催告なく本利用契約を解除できるものとし、個人ユーザーは当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受け た場合
(4) その他個人ユーザーの責に帰すべき事由により、個人ユーザーと当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第 1 項の解除をしたことにより個人ユーザーおよびその他の第三者に生じた 一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。