株式の譲渡. 第4条 代表企業及び構成企業は、募集要項等に示す事業期間が終了するまで事業予定者の株式を保有するものとし、保有する事業予定者の株式の譲渡、担保権等の設定その他の処分を行う場合には、市の事前の書面による承認を得なければならない。
株式の譲渡. 運営事業者の株主である事業者は、事業期間中において基本契約の定めるところにより自らが保有する運営事業者の株式（潜在株式を含む。）を他の事業者又は市が承諾した第三者若しくは市に譲渡する場合は、他の事業者又は運営事業者の定めるところに従い、自らが保有する運営事業者の株式を譲渡する。
株式の譲渡. 乙出資者は、本件事業契約の終了日まで事業予定者の株式を保有するものとし、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、保有する事業予定者の株式の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。
株式の譲渡. １ 交替前事業者が本事業に係る事業契約の当事者から離脱する場合、交替前事業者が運営事業者の株式を保有しているときは、交替前事業者は運営事業者の株主である他の事業者又は代替事業者に対して同株式を全て譲渡しなければならない。
株式の譲渡. SPCを設立しない場合は削除】
株式の譲渡. 1 乙の構成企業は、保有する事業予定者の議決権付株式の譲渡、担保権設定その他の処分を行う場合、時期を問わず、事前に書面による甲の承諾を得なければならない。ただし、他の議決権付株式を保有する者に対して、議決権付株式の一部を譲渡する場合を除く。なお、事業予定者の議決権付株式を新たに発行する場合、事業予定者が甲の事前の承認を受ける義務を特定事業契約に定めることを確認する。
株式の譲渡. 第４項に掲げる条件を満たすことを要し、また、事前に、譲受予定者からこの誓約書と同じ様式の誓約書を徴求し県に提出すること。
株式の譲渡. 25 本定款の定めにより、株主は、株式の全部又は一部を、通常若しくは一般的な形式又は取締役が承認するその他の形式の書面による証書によって譲渡することができる。証書は、譲渡人により、又は譲渡人の代理で作成され、譲渡人は、譲渡が登録され、譲渡人の氏名が株主名簿に記載されるまで、引き続き譲渡対象株式の保有者であるものとする。 26 いかなる状況においても、株式は、故意に未成年、破産者又は精神異常者に譲渡されないものとし、譲渡の意図は、無効とみなされるものとする。
株式の譲渡. 基本的に、譲渡制限株式(ただし、株主間の譲渡については、会社は承認したものとみなす)。
株式の譲渡. 第9条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。