業務委託料. 第2条における本委託業務の対価（以下、「本業務委託料」という。）は、別紙見積書にて定める。 甲は、2020年7月31日までに、本業務委託料を乙指定の金融機関口座に振り込む方法又はクレジットカード決済により支払うものとする。なお支払いは企業毎、または搭乗者個人いずれも可能とし、振込の際の振込手数料は甲負担とする。尚航空券発券は必ず乙にて着金が確認出来た上で行うものとし、いかなる理由でも着金の遅れについて乙はその責を負わない。 航空券の取消料については、以下日本航空の規定に準じる。 ・運航前日までの取消は、手数料無しで運賃、TAX類の払戻可。 ・運航当日は取消手数料2万円を除く運賃とTAX類は払戻可。 当日の取消については、上記取消手数料を差し引いた金額を出発の翌日以降乙から決済者へ返金する。但し乙の営業管理費用は、インド日本商工会（JCCII）と日本航空株式会社においてチャーター契約が締結され甲より乙が渡航者データを受領した後は、渡航の如何に関わらず取消・払戻できないものとする。 航空券発券（8月3日を予定）以降の氏名変更・訂正については取消・再予約となり、新たな予約には営業管理費が再度発生する。 甲の支払うべき航空券代金は、日本航空株式会社に代わり乙が収受する。但し運送規程その他条件はインド日本商工会（JCCII）と日本航空株式会社間によるチャーター契約で合意されるものであり、乙はその責を負わない。 以下のスケジュールにて乙は業務を受託する。 期限 内容 2020年7月27日（月）正午 ・甲から乙へ業務委託契約書の締結 ・甲から乙へ集約した渡航者データの送付期限（集約システムへ入力） 2020年7月28日（火） ・乙から甲へ請求書の送付 2020年7月31日（金） ・甲の業務委託料支払期限 2020年8月03日（月） ・乙にて航空券発券 2020年8月05日（水） ・出発当日、羽田空港にて乙から甲へEチケットのお渡し
業務委託料. １． 甲は乙に対し、乙の本件業務履行の対価（以下、「業務委託料」という。）として、下記に示す金額を支払うものとする。
（１） 実働に伴う日当；１０万円／日（基準労働時間；８時間） ※なお、基準労働時間には移動、待機時間を含む。
（２） 系統接続に要する工事費負担金等に伴うコスト削減報酬 ・工事費負担金の基準は１ｋＷあたり１万円とする。
業務委託料. １ 乙は、甲に対し、成果物に関する著作権その他の権利の譲渡および委託業務の対価として、別途個別契約において定める業務委託料を、毎月末日締めで翌月２５日（同日が金融機関の休日である場合は翌営業日）限り、甲指定の銀行預金口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。
２ 前項に関わらず、当面の間、業務委託料の支払はないものとし、甲はそれを承諾のうえ、本契約を締結するものとする。
３ 甲が、個別契約に基づく業務の履行を中途で終了したときは、乙に対し、履行の割合に応じた業務委託料を請求することはできず、乙は、甲に対し、業務委託料の支払義務を負わないものとする。
業務委託料. 甲は、乙に対して、本業務に関する業務委託料（以下「本業務委託料」という）として、カウンセリング1回につき ________円を、知能検査1回につき ________円。なお、乙がカウンセリング及び知能検査以外の本業務を行った場合の本業務委託料については、甲及び乙が都度協議して定めるものとする。 前項の定めに関わらず、甲及び乙は本業務委託料に関して、本業務の内容変更などの客観的事由により作業量の変動があった場合その他本業務委託料を変更すべき事情がある場合には、甲乙の双方の協議及び合意に基づき、本業務委託料を変更することができるものとする。 乙は、毎月5日までに、前月に行ったカウンセリング及び知能検査の日時及びクライアント名その他の本業務に係る事項並びに前月月末締めで計算した本業務委託料が記載された請求書を甲に提出する。甲は、当該請求書の内容を確認したうえで、乙に支払うべき本業務委託料を確定する。甲は、乙に対して当該請求書の内容を確認するために必要な資料の提出や追加の報告を求めることができ、乙はこれに異議なく応じるものとする。 甲は、乙に対し、前項により確定した本業務委託料を、本業務委託料の明細を記載した書面の提出とともに、同月末日までに、乙の指定した金融機関の口座（＿＿＿＿＿＿銀行＿＿＿＿＿＿支店、普通口座、口座番号＿＿＿＿＿）に振込むか、現金で支払う。なお、支払手数料は甲の負担とする。
業務委託料. 委託者は、受託者に対し、本委託業務の対価（以下「業務委託料」という。）として、金● ●円（消費税別）を支払う。
業務委託料. 1. 引越サービス紹介業務に関する報酬（以下「業務委託料」といいます。）に❜いては、当社が、イタンジ提携会社より、引越サービスに係る成約顧客✰発生に係る報酬（以下「イタンジ報酬」といいます。）を受領した場合に限り、発生するも✰とします。
2. 業務委託料に関する条件は、以下✰とおりとします。 ・業務委託料条件：イタンジ報酬に 20%を乗じた金額（税抜） ※業務委託料は、当社が成約顧客✰実績などに基づき決定するも✰とし、本受託者は、当該成約実績および業務委託料✰金額などに❜いて、当社に対するクレーム・異議申立てなど✰一切を行わないも✰とします。
3. 本受託者は、引越サービス紹介業務に関する不備・不足（当社✰指示に従わず、引越サービス紹介業務に伴う ITANDI BB +上で入力などを怠った場合、当該入力などに誤りがある場合などをいいます。）に❜いて、当社がこれら✰修正を催告したにも関わらず、そ✰催告を受けた時より7 日以内に是正できなかったとき、当社が、当社判断に基づき業務委託料を減額できることを、本項において予め了承します。
業務委託料. 甲は乙に対し、業務委託料として、金 円也（消費税別）を支払うものとします。なお、当該委託料には乙が本件業務を遂行するための一切の費用が含まれているものとします。
業務委託料. １ 甲は乙に対し、本件業務の委託料として、月額●●円（消費税別）を支払うものとする。
２ 甲は、前項の委託料を、毎月●日限り、乙の指定する次の銀行口座に支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。 〇〇銀行 〇〇支店（普通／当座） 口座番号： 口座名義：
業務委託料. 1. 本委託業務の対価（以下「業務委託料」という。）は、別紙●を積算根拠として算出した額に試験会場賃借料を追加した額とする。
2. 前項に関わらず、本契約締結後、委託内容の変更、受験者及び試験会場の変動等により、前項の金額を変更する必要が生じた場合には、委託者及び受託者は協議し、合意の上、これを変更することができるものとする。
3. 中途終了時の報酬は、履行割合に応じた委託料とするが、受託者に帰責性があるときは発生しない。委託者は、本契約が解除その他の事由により委託期間の途中で終了した場合、受託者に対し、委託料を履行の割合に応じて支払う。ただし、受託者の責めに帰すべき事由により、本委託業務の完了前に本契約が終了した場合、委託者は受託者に対して何らの支払義務も負わない。
業務委託料. 運用保守費用については、本仕様書に記載の入札予定件数に従い決定すること。