Common use of 競争参加資格 Clause in Contracts

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条✰規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結✰ために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条✰規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限✰過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営✰状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約✰履行が確保されるも ✰であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) ISMS適合性評価制度に基づく認証取得事業者、若しくはプライバシーマーク使用許諾事業者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「役務の提供等」で、 「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 (7) 下記４．の入札説明会に参加した者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

競争参加資格. (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。 (4) 平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」又は「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。