Common use of 契約の解除 Clause in Contracts

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる。 （6） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理費相当額の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、甲は第 74 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる5 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法維持管理費相当額の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、甲は第 70 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる5 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理のサービス対価の減額後も，対象業務の改善が認められない場合には，甲は第 69 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる5 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、甲は第 72 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる5 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、甲は第 71 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる4 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、甲は第 70 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 維持管理のサービス対価の減額後も，対象業務の改善が認められない場合には，甲は第 55 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる5 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6６） 維持管理のサービス対価の減額方法

契約の解除. 維持管理のサービス対価の減額後も、対象業務の改善が認められない場合には、発注者は第 72 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除（一部解除の単位は室単位とする。）を行うことができる号の規定に基づいて契約の全部又は一部解除を行うことができる。 （6） 維持管理のサービス対価の減額方法