Common use of 工事概要 Clause in Contracts

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事工事名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１入札に付する事項[2]を参照 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による入札に付する事項[3]を参照 (4) 工 期 令和４年３月31日まで工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照 (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）で実施します。 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ （以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事（１） 工事名 大分自動車道 湯布院ＩＣ～別府ＩＣ間舗装震災復旧工事 （不落札協議対象） (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１大分自動車道 (3) 自） 大分県由布市湯布院町大字川北至）大分県大分市大字荏隈 （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、平成２８年熊本地震に伴い損傷した湯布院ＩＣ～別府ＩＣ間を補修する舗装工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（４） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である工事概算数量 切削オーバーレイ工 約１９０，０００ｍ２ （５） 工期 契約締結日の翌日から４５０日間 （６） 使用する資機材 アスファルト合材 約４３，０００ｔ （７） 担当部署 西日本高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理課 〒８１２－００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東３－１３－１５電 話 ０９２－２６０－６１１５ （８） 本工事は、全ての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（９） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である上記（８）の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（１０） 本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額（以下「単価」という。）を合意することとする。 総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から （１１） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ （１２） 本工事は不落札協議の対象工事であり、落札者がいないとき又は再度の入札に付しても落札者がいないときに、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある。 不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施行方法その他の技術的事項について、入札時において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。 （１３） 本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費 （宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 (2)  品目分類番号 41  工事名 湯浅御坊道路 有田川湯浅工事 （不落札協議対象・電子入札対象） Ж 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 自）和歌山県有田郡有田川町天満至）和歌山県有田郡湯浅町山田  工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、湯浅御坊道路 御坊 ＩＣ～有田ＩＣ間の４車線化事業のうち橋梁下部工を含む切盛土工を主体とした土木工事である。  工事概算数量延長 3268ｍ 土工量 約162000иカルバート工 ２基橋梁等 橋台 13基 橋脚 17基 基礎工 場所打ち杭φ1000 48ｍ場所打ち杭φ1200 361ｍ場所打ち杭φ1500 234ｍ深礎杭φ2000 106ｍ 深礎杭φ2500 165ｍ深礎杭φ3000 125ｍ深礎杭φ7000 10ｍ  工期 契約締結日の翌日から1200日間  使用する資機材 コンクリート 約16200и鉄筋 約2200ｔ  本工事は、「企業の高度な技術力」として入札説明書に参考として示した図面及び仕様書 （以下「設計図書」という。）又はそのうちあらかじめ指定する部分（以下「標準案」という。）に係る社会的要請の高い課題についての施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提案（以下「技術提案」という。）について記述した確認資料の提出を求め、入札価格とその他の技術的要素を総合的に評価した結果、西日本高速道路株式会社にとって最も有利な入札者を落札者とする総合評価落札方式の工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。  本工事は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事（１） 工事名 静岡大学（大谷）共通教育Ｄ棟改修工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１静岡県静岡市駿河区大谷0３６ 静岡大学大谷団地構内 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による（３） 工事概要 共通教育Ｄ棟の建物耐震補強、外部建具改修、外壁改修、屋上防水改修、エレベータ昇降路新設（エレベータ本体共）工事（改修面積３３２㎡） その他詳細は工事発注概要書のとおり。 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和７年３月２１日（金）まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（５） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）並びに技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（６） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（７） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事においては、申請書の提出、入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願は、４（１）に提出するものとする。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) （ １ ） 工事名 令和４ 年度防災情報ネットワーク事業 浪岡川地区防災情報システム更新工事 （ ２ ） 工事場所 青森県青森市浪岡大字王余魚沢地内 （ ３ ） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事事内容 ダムコンデータ処理装置プログラム改造 、接 続設定 １ 式データ転送装置プログラム改造、 接続設定 １ 式 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１（ ４ ） 工期 令和５ 年３ 月 23 日まで (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式５ ） 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式（ 施工能力評価型Ⅰ型簡易Ⅱ 型（ 企業実績重視型 ）） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， の適用工事である。 また 、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し 、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（ ６ ） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号７ ） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本 工事は 、予 算決算及び会計 令（ 昭和 22 年勅令第 165号 ）（ 以 下「 予決令」という 。）第 85 条に基づく調査基準価格（ 以下「 調査基準価格」という 。）を下回った価格をもって契約する者に対して、 予決令第 86 条に規定する調査（ 以下「 低入札価格調査」という 。） 結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（ ８ ） 本 工事は 、調 査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、 その回数に応じ以降の１ 年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達９ ） 本 工事は 、契 約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後Ｖ Ｅ 方式の対象工事である。 （ ＧＥＰＳ 10 ） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成 12 年法律第 104 号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （ 11 ） 本 工事は 、入 札説明書の交付 、競 争参加資格確認申請 書（ 以 下「 申請書」という 。）及 び競争参加資格確認資 料（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/以 下「 確認資料 」と いう 。）の 提出、受領に係る確認及び入札について、 原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（ 持参又は郵送）の承諾に関する承諾願「 別記様式８ 」を提出し承諾を得た者は、 紙入札方式に代えることができる。 （ 12 ） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は 、「 総価契約単価合意方式（ 包括的単価個別合意方式 ）」（ 以下 「 本方式」という 。） の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため 、契 約締結後に 、受 発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価 等（ 共通仮設費 、現 場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比 率（ 落札金額を予定価格で除したもの ）を 乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事品目分類番号 41 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１工事名 新潟（５）宿舎改修建築工事 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による工事場所 新潟県新潟市 (4) 工 期 令和４年３月31日まで工事内容 本工事は、以下に掲げる建築工事を行うものである。航空自衛隊新潟分屯基地公務員宿舎 （新潟県新潟市） ア 宿舎Ａ改修 構造：鉄筋コンクリート造 ４階建て（24 戸）規模：建物延べ面積 約 1,800 ㎡ 工事内容：内装全面改修、外壁改修、建具改修、屋上防水改修イ 宿舎Ｂ改修 構造：鉄筋コンクリート造 ４階建て（24 戸）規模：建物延べ面積 約 1,600 ㎡ 工事内容：内装全面改修、外壁改修、建具改修、屋上防水改修ウ プロパン庫改修 構造：鉄筋コンクリート造 平屋建て規模：建物延べ面積 約 10 ㎡ 工事内容：外壁改修、屋根塗装改修エ 自転車置場新設 構造：鉄骨造 平屋建て 規模：建物延べ面積 約 50 ㎡ (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥工期 契約締結日の翌日から令和７年１月 31 日まで (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。配置予定技術者の配置予定期間 本工事における監理技術者の専任期間は令和 ５年 12 月１日から令和７年１月 31 日まで (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。使用する主要な資機材 ガラス 約 1,160 ㎡ (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のため の施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）」の試行対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事（ただし、土木工事分及び詳細図作成業務対象範囲工事分は除く。）である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 (11) 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 (12) 受注者からの請求による(10)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 (13) (10)の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。 (14) (10)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 (15) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (16) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (17) その他 ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式 （電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事令和６年度防災情報ネットワーク事業 石垣ダム防災情報ネットワーク機器更新工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１沖縄県石垣市登野城地内 (3) （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による本工事は、防災情報ネットワーク事業により設置した設備の更新をするものである。 (4) １） 地震計測設備 １式 ２） 集録処理設備 １式 ３） その他設備 １式 ４） 撤去・設置・調整 １式 （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和７年３月１４日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（５） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の適用工事である。 また、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（６） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（７） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第 85 条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約 （８） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間の沖縄総合事務局（農林水産部）管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（９） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (（10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札に ついて、原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）により行う対象工事である。ただし、電子入札方式によりがたい場合は、紙入札方式（持参に限る）の承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。 （11） 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （12） 本工事は、週休２日制に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。 （13） 本工事は、週休２日制を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として、現場閉所状況に応じて「沖縄総合事務局農林水産部工事成績等評定実施要領」に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。 （14） 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの対象工事である。 （15） 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 （16） 総価契約単価合意方式の適用

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事濁川（第６５号）復旧治山工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１長野県木曽郡王滝村 御岳国有林2345・2373林班 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 令和４年３月31日まで契約締結日の翌日から平成29年12月12日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥渓間工：コンクリート1,836.7m3 木材75.0m3 異形コンクリートブロック製作：コンクリート411.5m3 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）第9条に定める対象建設工事であり、第1項の契約書案提出前に建設リサイクル法第12条1項の規定に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、簡易な施工計画等の提案(以下「技術提案書」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 （宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) （１３） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 宮崎２２０号伊比井地区改良（その２）外工事工事場所 宮崎県日南市伊比井外 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) ・路体盛土工：14,800㎥、・路床盛土工：2,340㎥、・法面整形工：2,360㎡、 ・植生工：1,570㎡、・法枠工：797ｍ、・排水構造物工：１式、 ・縁石工：160ｍ、・路側防護柵工：214ｍ、・防止柵工：931ｍ、 ・大型標識工：１式、・道路付属施設工：１式、・情報ﾎﾞｯｸｽ工：１式、 ・構造物撤去工：１式、・組立歩道工：70ｍ、・除草工：10,000㎡、 ・応急処理工：１式 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である契約締結の翌日から平成３１年１２月１０日まで使用する主要な資機材 ・U型側溝：約370ｍ、・管渠型側溝：約1,500ｍ、・自由勾配側溝：約100ｍ、 ・歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ：約160ｍ、・ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ：約210ｍ、 ・転落防止柵：約960ｍ、・波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ電線管：約15,000ｍ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 （施工能力評価型（Ⅱ型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出確認を行い、入札書、工事費内訳書、申請書及び技術資料等の同時提出を求める試行工事である。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る提案の範囲は対象としない。 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４ 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局宮崎河川国道事務所経理課に承諾願を提出して行うものとする。 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 品目分類番号 41  工事名 Ａ 平成31—32年度 新猪ノ鼻ト ンネル舗装（香川工区）工事 Ｂ 平成31—32年度 新猪ノ鼻ト ンネル舗装（徳島工区）工事 Ж 工事場所 Ａ 香川県三豊市財田町財田上 地先 Ｂ 徳島県三好市池田町西山地先  工事内容 Ａ 工事延長Ｌ＝2830ｍ、コンクリート舗装Ａ＝18900и、側溝工Ｌ＝5500ｍ Ｂ 工事延長Ｌ＝1400ｍ、コンクリート舗装Ａ＝9400и、側溝工Ｌ＝2700ｍ  工期 Ａ 平成32年10月30日まで Ｂ 平成32年10月30日まで (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型１） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号２） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本入札公告に記載の工事は、技術資料を共有化できる上記１に示した工事（以下「一括審査対象工事」という。）を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号３） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である４） 本工事は、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）５） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、技術資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札に代えるものとする。 ６） 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ７） 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 ８） 本工事は、工事関連データの提供を行う試行工事である。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事赤川二期農業水利事業 東３号幹線用水路調整池仮設用地原形復旧工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１山形県東田川郡三川町大字押切新田地内 (3) （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による水田復旧工 １式 整地工 Ａ＝1.70ha 暗渠排水工 Ｌ＝2,469ｍ道路復旧工 １式 舗装復旧工 Ａ＝500㎡仮設工 １式 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和３年１２月１７日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（５） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（６） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（７） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（８） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 (（９） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 （10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （11） 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入 札方式に代えることができる。 （12） 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事令和６年度 天辰第二地区中流掘削工事（電子入札及び電子契約対象案件） (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１鹿児島県薩摩川内市天辰町地先 (3) （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による河川土工 約４３,０００ｍ３、法覆護岸工（張芝） 約２８０ｍ２、構造物撤去工 １式 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで契約締結の翌日から令和７年３月１５日まで (5) （５） 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥なし (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（６） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅱ型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（７） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（８） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出確認を行い、入札書、工事費内訳書、申請書及び技術資料等の同時提出を求める試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（９） 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）（１０） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、円滑な技術継承を推進することを目的として、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる「専任補助者制度」の試行工事である。専任補助者の配置を希望する場合は、落札決定後から工期の始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を提出するものとし、併せて専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者について、現場代理人等通知書（案）、経歴書、資格者証、３ヵ月以上の雇用関係を証明する資料を提出するものとする。 「専任補助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任補助者の配置を希望する場合に、契約担当課より配布する。 専任補助者は、本工事に専任するものとし他工事との兼務は認めない。ただし、本工事の現場代理人、担当技術者を兼務することができる。また、専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者については、やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は認めない。 （１１） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （１２） 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局川内川河川事務所経理課に承諾願を提出して行うものとする。 （１３） 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。 （１４） 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。また、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。 （１５） 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。 （１６） 総価契約単価合意方式の適用 ① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

工事概要. (13) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による工 事 場 所工 事 内 容 令和４年度 筑後川下流右岸農地防災事業城西３号線（本庄その２工区）その１工事佐賀県佐賀市本庄町大字本庄地内他 本工事は、筑後川右岸土地改良事業計画に基づき、クリーク法面の整備を実施するものである。 施工延長 Ｌ＝383.80ｍ ブロックマット工 Ａ＝2,234㎡ 附帯工(改良土搬出工Ⅴ≂2,500m3他）１式 (4) 工 期 令和４年３月31日まで本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。 詳細は、特別仕様書に示すとおりである。 (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥工 期 149日間 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。使用する主要な資機材 ブロックマット Ａ＝2,234m2 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、入札参加を希望する者から予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする「見積活用方式」の試行工事である。 なお、提出を求める項目等詳細については入札説明書による。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の1年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。 (11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (13) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。 (14) 本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合におい て、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。 (15) 本工事の施工にあたり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 (16) 本工事の施工にあたり、「共通仮設費（率分）のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費については、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 運 搬 費：建設機械の運搬費 準 備 費：伐開・除根・除草費 (17) 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 (18) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。 (19) 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費 （率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。 受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事（ １ ） 工事名 令和４ 年度防災情報ネットワーク事業 岩木川左岸地区防災情報システム更新工事 (2) （ ２ ） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１青森県つがる市森田町床舞地内 (3) （ ３ ） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による地震観測装置プログラム改造、 接続設定 １ 式 ダム観測システムプログラム改造、 接続設定 １ 式データ転送装置新設、 調整 １ 式 (4) 工 期 令和４年３月31日まで（ ４ ） 工期 令和５ 年３ 月９ 日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式５ ） 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式（ 施工能力評価型Ⅰ型簡易Ⅱ 型（ 企業実績重視型 ）） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， の適用工事である。 また 、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し 、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（ ６ ） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、 設計施工一括発注方式の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号７ ） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（ ８ ） 本 工事は 、予 算決算及び会計 令（ 昭和 22 年勅令第 165号 ）（ 以 下「 予決令」という 。）第 85 条に基づく調査基準価格（ 以下「 調査基準価格」という 。）を下回った価格をもって契約する者に対して、 予決令第 86 条に規定する調査（ 以下「 低入札価格調査」という 。） 結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達９ ） 本 工事は 、調 査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、 その回数に応じ以降の１ 年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 （ ＧＥＰＳ 10 ） 本 工事は 、契 約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後Ｖ Ｅ 方式の対象工事である。 （ 11 ） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成 12 年法律第 104 号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （ 12 ） 本 工事は 、入 札説明書の交付 、競 争参加資格確認申請 書（ 以 下「 申請書」という 。）及 び競争参加資格確認資 料（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/以 下「 確認資料 」と いう 。）の 提出、受領に係る確認及び入札について、 原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（ 持参又は郵送）の承諾に関する承諾願「 別記様式８ 」を提出し承諾を得た者は、 紙入札方式に代えることができる。 （ 13 ） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は 、「 総価契約単価合意方式（ 包括的単価個別合意方式 ）」（ 以下 「 本方式」という 。） の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため 、契 約締結後に 、受 発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価 等（ 共通仮設費 、現 場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比 率（ 落札金額を予定価格で除したもの ）を 乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1) （１２） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１ (3) 城原川姉地区築堤護岸その他工事（電子入札及び電子契約対象案件）工事場所 佐賀県神埼市千代田町姉地先 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による (4) コンクリートブロック工：約２００ｍ２、掘削工：約２，０００ｍ３ 工 期 令和４年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である契約締結の翌日から令和７年３月２１日まで使用する主要な資機材 コンクリートブロック（控３５０ｍｍ）：約２００ｍ２ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅱ型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出確認を行い、入札書、工事費内訳書、申請書及び技術資料等の同時提出を求める試行工事である。 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。 本工事は、円滑な技術継承を推進することを目的として、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる「専任補助者制度」の試行工事である。専任補助者の配置を希望する場合は、落札決定後から工期の始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を提出するものとし、併せて専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者について、現場代理人等通知書（案）、経歴書、資格者証、３ヵ月以上の雇用関係を証明する資料を提出するものとする。 「専任補助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任補助者の配置を希望する場合に、契約担当課より配布する。 専任補助者は、本工事に専任するものとし他工事との兼務は認めない。ただし、本工事の現場代理人、担当技術者を兼務することができる。また、専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者については、やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は認めない。 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局佐賀河川事務所経理課に承諾願を提出して行うものとする。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（１５） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である１６） （２５） 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。また、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事会津北部農業水利事業 関柴ダム取水施設補修他工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１福島県喜多方市関柴町関柴字黒岩地内他 (3) （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等によるア 取水工施設 扉体（更新） ２門 扉体塗装塗替 ４門 スクリーン（更新） ６門 機側操作盤（更新） １面 イ 取水施設防護柵（更新） １式 ウ 取水施設断面修復工 １式 エ 仮設工 １式 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和４年３月10日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（５） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（６） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（７） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（８） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 (（９） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 （10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （11） 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。 （12） 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事工事名 令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業徳之島ダム洪水吐下流河道水路法面耐雷対策等工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１鹿児島県大島郡天城町大字瀬滝地内 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による本工事は、徳之島ダム洪水吐下流河道取付水路左岸法面の耐雷対策、取付水路対策工等を施工するものである。 １） 左岸法面耐雷対策工 避雷器設置 9 箇所 ２） 左岸法面保護工 吹付枠工 231m モルタル吹付工 200m2 ３） 取付水路対策工 モルタル打設 47m3 コンクリート打設 116m3 ロックボルト設置 581 箇所 ウィープホール設置 16 箇所 ４） 取付水路床止め工 コンクリート打設 64m3 ５） 取付水路下流左岸護岸工 コンクリート打設 218m3 ６） 仮設工 １式 (4) 工 期 令和４年３月31日まで工期 135 日間 (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥避雷器、吹付枠(F300､2m×2m)、ロックボルト(D25､L=1m）他 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、提出された競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第 85条に基づく調査基準価格（以下、「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第 86 条に規定する調査（以下、「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の 1 年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (11) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象工事である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。 (12) 本工事は、入札説明書等を電子入札からダウンロードする適用工事である。なお、電子入札からダウンロードできない状況にある者は、４の(2)のとおり配付する。 (13) 本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合において、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。 (14) 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 (15) 本工事は、女性も働きやすい現場環境（トイレ・更衣室）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 (16) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。 (17) 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、間接工事費を補正した試行対象工事である。 受注者は、週休２日を実施する希望がある場合、契約後、工事着手前日までに週休２日の実施計画書を監督職員へ提出し、本試行を適用することができる。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事工事名 竹松(4)屋内訓練施設等新設土木工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１長崎県大村市 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による本工事は、以下の工事を行うものである。 ・屋内訓練施設新設（鉄筋コンクリート造平屋建て／延べ面積 約1,900㎡）及び隊庁舎新設（鉄筋コンクリート造２階建て／延べ面積 約3,000㎡）に係る付帯土木 一式 ・給水工事 受水槽（鋼製200㎥、ポンプ共）設置 １基給水管布設（約360ｍ） 一式 ・汚水排水工事 汚水マンホールポンプ １箇所汚水管布設（約500ｍ） 一式 ・既設貯水槽撤去 一式 本工事は、標準図等を活用する発注方式（Ｂ－３方式）である。 (4) 工 期 令和４年３月31日まで工期 契約締結日の翌日から令和６年５月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210アスファルト合材 約200ｔ、汚水マンホールポンプ １ 基、鋼製受水槽（200㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥） １基 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者が交替して休暇を取得することにより週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（現場非閉所型・交替制）（発注者指定型）」の試行対象工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができるその他 ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申 請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事国営施設応急対策事業旧迫川地区 箟岳幹線用水路（その６）工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１宮城県遠田郡涌谷町小里地内 (（３） 工事内容 施工延長 Ｌ＝ 94.604ｍ 施工始点 測点No. 3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による+ 8.380 施工終点 測点No. 7+ 2.984内訳 既設水路撤去工 Ｌ＝100.648m基礎工（基礎杭） Ｎ＝ 12 本 開水路工 Ｌ＝ 87.584m 函渠工 Ｌ＝ 7.020m 暫定接続工 Ｌ＝ 6.044m仮設工 1 式 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和７年１月31日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥（５） 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（６） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（７） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（８） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（９） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 (（10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （11） 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願「別記様式８」を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。 （12） 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1( １ ) 品目分類番号 41 ( ２ ) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事那覇港( 新港ふ頭地区) 泊地(- 1 2 m) 浚渫工事 ( 電子入札対象案件) ( 電子契約対象案件） (2( ３ ) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１沖縄県那覇市港町地先 (3( ４ ) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による共通工、 潜水探査工、 浚渫工、 土捨工、 深浅測量 (4( ５ ) 工 期 令和４年３月31日まで工期 契約締結日の翌日から令和３ 年 12 月 28 日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6( ６ ) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、 品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。 (7( ７ ) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、 契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後Ｖ Ｅ 方式の試行工事である。 ただし、 総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。 (8) ( ８ ) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） 、 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律( 平成 12 年法律第 104 号) に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再 資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9( ９ ) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である、 資料の提出、 入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に 変えることができる。 (10( 10 ) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は原則として、 当該入札の執行において入札執行回数は２ 回を限度とし、 それまでに落札者がないときは、 予算決算及び会計令( 以下｢ 予決令｣ という。) 第 99 条の２ の規定に基づく随意契約には移行しない。 ( 11 ) 本工事は、 入札説明書、 図面等の電子的な提供( ダウンロード) を行う対象工事である。 ( 12 ) 本工事は、 契約締結後、 総価契約の内訳として、 単価等について合意を行う｢ 総価契約単価合意方式｣ の対象工事である。

工事概要. (1) （１） 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事国営施設応急対策事業旧迫川地区 箟岳幹線用水路（その２）工事 (2) （２） 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１宮城県遠田郡涌谷町小里地内 (3) （３） 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による施工延長 1,056.50m 高圧洗浄工 5,816m2 表面被覆工（吹付工法） 5,816m2ひび割れ補修工（低圧注入工法） 74mひび割れ補修工（充填工法） 53m 断面修復工（左官工法） 64m2目地補修工（目地成型ゴム挿入工法） 649m仮設工 仮囲い工 9,486m2 その他仮設工 １式 (4) （４） 工 期 令和４年３月31日まで令和５年３月 10 日まで (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥ (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型（５） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号（６） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号（７） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）（以下「予決令」という。）第 85 条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第 86 条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である（８） 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の１年間東北農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事である。 (（９） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 （10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （11） 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術提案書を含む競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。 （12） 本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。）の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等を含む）について合意するものとする。本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で除したもの）を乗じて得た各金額について合意する方式とする。

工事概要. (1) 工 事 名 千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事令和６年度沖永良部農業水利事業 矢護仁屋支線水路移設工事 (2) 工事場所 千葉県千葉市若葉区貝塚町2041－１工 事 場 所 鹿児島県大島郡知名町大字田皆地内 (3) 工事内容 別冊の図面及び仕様書等による工 事 内 容 本工事は、国営沖永良部土地改良事業計画に基づき、矢護仁屋支線水路の移設工事を行うものである。 水路延長 Ｌ＝256.40ｍ ＳＬ＝256.896ｍ施工始点 No.12＋89.11 施工終点 No.15＋44.49 硬質ポリ塩化ビニル管 VH管 呼び径200mm既設管撤去 Ｌ＝255.38ｍ (4) 工 期 令和４年３月31日まで本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。 詳細は、特別仕様書に示すとおりである。 (5) 使用する主要な資機材 コンクリート約210㎥，鉄筋約20t，鉄骨約10t，ガラス約160㎡，木材約 410㎥工 期 167日間 (6) 本工事は， 入札時に「施工計画（ 簡易な施工計画）」，「企業の技術力」及び「配置予定技術者の能力」について記述した競争参加資格申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（ 施工能力評価型Ⅰ型） の工事である。また， 品質確保のための体制， その他の施工体制の確保状況を確認し， 施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し， 評価を行う， 施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。使用する主要な資機材 硬質ポリ塩化ビニル管 VH管φ200mm L=256.4m (7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である本工事は、入札参加を希望する者から予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする「見積活用方式」の試行工事である。 なお、提出を求める項目等詳細については入札説明書による。 (8) 本工事は， 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（ 平成1 9年法律第66号） に基づき， 住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義 務付けられた工事である本工事は、提出された競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型（企業実績重視型））の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の試行工事である。 (9) 本工事は， 入札時において発注者が入札時積算数量書を示し，入札参加 者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査（以下「低入札価格調査」という。）結果の公表及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。 (10) 本件入札手続は， 入札参加申請手続， 入札手続等を電子調達システム （ 政府電子調達（ ＧＥＰＳ ）（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）） により行う。なお， 電子調達システムにより難い者は， 支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して、施工確認段階等において監督職員が文書により受注者に改善を指示した場合、その回数に応じ以降の1年間の九州農政局管内の別の新規工事における総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事である。 (11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (13) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、従来の紙入札方式による承諾を得た者は紙入札方式で行うことができる。 (14) 本工事は、不足する建設資材の調達に要する費用（購入費、輸送費）について、調達する地域内の需要状況から、工事を円滑に実施するため遠隔地から調達せざるを得ない場合におい て、これらの費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することがある。 (15) 本工事の施工にあたり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の 支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 (16) 本工事の施工にあたり、「共通仮設費（率分）のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費については、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 運 搬 費：建設機械の運搬費 準 備 費：伐開・除根・除草費 (17) 本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。 (18) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。 (19) 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費 （率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。 受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。