Common use of 事案の概要 Clause in Contracts

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼した。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した平成19年12月頃、売主業者Ｘは、当初、本件土地を更地のまま買主法人Ｙに売却する予定であったが、Ｙが本件土地上に集合住宅を建築する意向であり、そのためのプラン等の作成依頼等の作業をＸサイドで行って欲しい旨の希望が出され、Ｘは、Ａ企画に建物プランの作成等を依頼し、Ｙの希望条件を聴取して打合せを行い、その上で、Ｙは、本件土地につき最終的な購入意思を示した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされたЖ このようにして、本件土地上に本件建物を建築することとなり、Ｙは全額融資になることから、ローン解除条項付きの本件土地売買契約を要請した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので€ そこで、平成20年３月29日、ＸとＹとの間で、本件土地についての売買契約が締結された（以下これを「当初契約」という。）。こ の契約は、売買代金１億500万円、中間金 1000万円を同年４月10日までに支払う、そして、本件ローン解除条項が記載されていた。 当初契約が締結された平成20年３月頃、 Bの意向を確認してほしいと依頼したＹは、複数の金融機関と融資交渉を行っていたが、担保評価の点で折り合わず、結果待ちという状況であった。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは以上のような融資交渉の中、Ｙは当初契約において約していた1000万円の中間金支払ができず、平成20年５月９日、協議が行われ、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えたＹは、本件土地を購入したい旨の意向を述べたが、Ｘは、契約を白紙撤回するよう求めた。これに対し、Ｙは、あと少しすれば融資が確実におりる状況なので、本件土地の購入希望を維持したいという意向を示したことから、予め用意していた売買契約書等をＹに提示した。この契約書には、本件ローン解除条項は Ｙの指示により削除されること、売買代金が当初契約の１億500万円からいわゆるキックバック分1000万円を除いた9500万円となること、売買代金の支払方法は、同年５月12日に手付金400万円、同月30日に手付金600万円、残金を同年７月31日にそれぞれ支払うことが記載されており、Ｙは、この契約書及び当初契約の解約合意書に社印を捺印した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したその後の平成20年６月20日、Ｙは、期待 していた銀行からも担保不足を指摘され、融資を拒絶された。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したＸは、Ｙが売買代金を支払わなかったとして、同契約の解除に基づく損害賠償等を求め、提訴した。一方、Ｙは、当初契約に付されていたローン解除条項の削除に合意しておらず、あるいはかかる合意が錯誤により無効であると主張し、争いになった事案である。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した平成23年11月頃、X（原告・反訴被告・法人）は、専門学校開設のために都内のビルを購入することを企図し、宅建業者であるY（被告・反訴原告・法人）に物件の紹介を依頼。翌12月にXとYとの間で仲介契約が締結され、YはXに数件の物件を紹介した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた平成24年1月、XはYから紹介を受けたA （宅建業者）所有のビル（平成2年4月築）を内覧のうえ、その直後に購入申込を行った。その際、売買契約が成立した場合、XはYに対して仲介契約に基づき350万円（契約成立時・決済時各175万円）を支払う旨の合意が なされた。Aによる重要事項説明がなされた後、売買価格を2億3500万円とし、同年2月を決済期日とする売買契約が締結され、手付金と仲介契約に基づく報酬（175万円）が支払われた。なお、重要事項説明書には、現行法令では容積超過により同規模の建物は建築できない旨の記載が、A作成の物件状況報告書には、平成2年5月頃に1階事務所部分の外壁・入口新設工事が行われた旨の記載が、それぞれなされていた。また、説明はAの取引主任者が行い、Yの取引主任者は同席していなかった。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼した同年2月に残代金決済がなされたが、翌3月、XはAに対し、建物が違法建築物（建築確認申請では駐車場となっている1階部分の現況が事務室となっており、これを前提とした竣工検査も受けていない状態。）である旨の説明がなかったとして、債務不履行ないし詐欺を理由とする売買契約解除の意思表示をした。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた同年7月、XはYに対し、Yの債務不履行により仲介契約を解除したとして、支払済み媒介報酬（175万円）等の支払いを求めて提訴した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したこれに対して、Yは、Xに対して仲介契約に基づく未払金（175万円）の支払いを求めて反訴した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したなお、XのAに対する提訴については、その後に別途両者間で和解が成立している。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した売主Y（被告）は、ビルの1階部分の一部を成す借地権（敷地賃貸人C）付き区分所有建物（本件建物）を所有していた。なお、本件建物は隣接マンションと通路によって接続していたが、接続部分の一部は隣接マンションの敷地に越境（越境部分）していた。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた平成27年8月25日、Yは、X（原告）との間で、売買金額2億2000万円、残金日を同年 10月30日とする売買契約を締結した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼したなお、契約書には、売主は同年10月30日の借地権譲渡承諾書取得期限（承諾期限）までにCの書面等による承諾を得なければならず、同承諾が得られた場合、本契約は締結日に遡って効力を生ずるものとする停止条件の記載があり、また、特約として①承諾期限までに、売主が承諾を得られない場合は、同期限を同年12月22日まで延長する。②売主は、賃借人を含む第三者と係争がないことを表明保証する旨の記載があった。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた同年9月30日、Y側の媒介業者からの借地権の譲渡承諾の要望に対し、Cは、承諾料 1500万円の支払いと引換えに承諾すること等の条項が記された借地権譲渡承諾契約書の案文をメールで返信した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した同年10月1日、Xから、隣接マンションの管理組合の総会議事録に、越境部分に関する明渡し請求等の決議がされた旨の記載があり、調査等の必要があるとの申し出により、残金日は同年12月22日に延期された。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた同年12月7日、Xは、管理組合が越境部分に関して訴訟提起を準備していることが、表明保証特約違反に当たるとして、Yに売買代金の10％減額を求めたが、Yは、同特約違反の事実はないとして、Xの求めに応じられない旨回答し、協議は物別れに終わった。その後も、Ⅹは、売買代金の減額等を求め、Yと複数回の協議を行ったが進展はなかった。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった平成29年11月24日、Yは、Xに対し、契約はCの承諾が得らぬまま承諾期限を経過したことで終了すると考えられる旨指摘し、Yの違約を前提とする協議に応じる意向はないとして、本件契約の白紙解除を求めた。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起した平成30年1月、Xは、Yに対し、契約に従った内容の決済を提案したが、Yが提案を拒否したため、Xは、本件建物の引渡し等を求める訴訟を提起した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した投資用不動産の購入検討をしていたX（原告）は、平成29年10月、Y（被告・宅建業者）から賃貸用共同住宅の紹介を受けた。そのレントロールには、「電気（想定）」という表題で、共用部電力使用料金「月額4000円」、「年額4万8000円」の記載と、収支計算は想定を含む試算であり、経費は一部概算を含むこと、実際の経費が異なる場合がある旨記載がされていた。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされたXは、空室率10％で大規模修繕等を考慮すると、収支がマイナスになる可能性があり、想定利回り9％の確保のために売買価格を1億6600万円から1億6000万円に下げられないか、また投資前に最大限リスクを軽減したいとして、レントロールと賃貸借契約書記載に齟齬のある貸室賃料の確認をYに求めたところ、Yは、レントロール記載よりも同室の賃料は4320円安いこと、売買価格を1億6200万円に下げる旨回答した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するのでその後、Yが売買契約書案をXに送付した 際、売主がAである理由をXが質問したところ、Yは、融資銀行からのローン本数を超えたためであり、実質的な売主はYである旨を回答した。 同年10月20日の売買契約締結に当たり、X、 Bの意向を確認してほしいと依頼した。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したY及びAの三者間にて、「Yは、本件売買契約におけるAが負う債務の重畳的引受をし、当該債務についてXからの問い合わせ等一切の窓口業務を行う」旨の合意を行い、同月31日、本件不動産の所有権は、B→C→Y→A →Xに移転した。（登記記録上はB→C→Xに所有権移転登記がされた。） その後、Xは、Yより、共用部電力使用料金は概ね月額4000円と説明を受けたが、現実には月額1万8000円程度であり、Yに調査・説明義務違反があったとして、①平成30年1月から同年10月までの実際の共用部電力使用料金額と想定された額との差額13万円余の支払い、②ローン期間中である平成30年11月以降令和33年12月までに発生する将来の損害賠償として、差額分である毎月1万4000円の支払い、③精神的損害につき、慰謝料30万円等の支払いを求め、訴訟を提起した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した平成29年10月11日、売主Ⅹ（原告・被控訴人・宅建業者）は、自ら建設した総戸数64戸のマンション（本件物件）を分譲販売目的の買主a社（宅建業者、代表者は控訴人・被告 Y）に売買代金18億円余で売却した（本件売買契約）。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた平成30年2月21日、a社は、本件物件の売却に当たり、宅建業法上の手付金等の保全措置として、保証会社と保証委託契約を締結し、 Xも同保証会社との間にYとの連帯保証契約を締結した（本件保証契約）。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼した同年10月24日、a社は、顧客Bらに対し、本件物件のうち5戸を合計代金1億5898万円にて売却し（本件販売契約）、Bらより手付金3180万円を受領した（本件手付金）。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えたそして、翌日、Yは、a社ではなく自らの借入先であるc社に対し、本件手付金を原資として、自己の借入金（2400万円）を弁済した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した平成31年3月20日、a社弁護士は、Ⅹに対 し、本件売買契約の残代金決済迄に売買代金全額を弁済できない見通しで、同社が債務超過に陥り、破産手続等を採らざるを得ない状況であり、事業継続の為には販売価格の減額を了承してほしい旨申入れた。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた同年3月26日、Xは、a社弁護士に対し、同社の提案拒絶と本件物件の未払代金13億円余の支払催告を通知するとともに、同年4月 3日、本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった同年4月1日及び12日、a社とYは、各々破産手続開始の申立てを行い、同月10日及び 17日、各々破産手続開始決定を受けた。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したそして、a社とYの破産管財人に選任されたY2は、破産法53条1項により本件販売契約を解除した為、保証会社はBらに対する本件手付金の保証を行い、連帯保証人のXは、保証会社に対し、本件手付金相当額を支払い、これによりa社に対して同額の求償債権を取得した。 令和元年11月1日、Ⅹは、Yが、このような破産手続申立前にした費消等の行為は、Yが自己の利益を優先して不正にXを害する意欲で有して行ったというべきであり、破産法 253条1項2号の「破産者が悪意で加えた不法行為」に当たり、Yに対する損害賠償請求権は非免責債権に該当するとして、本件手付金相当額等の損害額の支払いを求めて提訴した。 同年同月27日、Yは免責許可決定を受けた。原審はXの請求を認容したが、Yは控訴した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した平成28年10月28日、売主Y1（被告・宅建業者）は、転売目的で取得した土地建物（本物件）を売り出すことにし、その情報をレインズに、売出価格3680万円、媒介報酬「〈売主〉 3%+6万円」として登録した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた11月初旬、媒介業者X（原告・宅建業者）は、レインズを見て、Y1に本物件が売却済みか否かを問合せ、未売却であることを確認した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するのでXは、上記問合せと同時に、Y1に対し、一般消費者向けの不動産情報サイトへの本物件の広告掲載許可を求め、数種のサイトに有償で広告を掲載した。本物件の広告を見た買主Y2（被告・宅建業者）は、11月13日にXに連絡し、本物件の内覧を希望し、翌11月14日、買主Y3（被告・Y2の関連会社）を同行してXを訪問し、Y3名義で本物件の購入を相談する趣旨の受付表を作成し、代金を現金で支払うとの意向を示した。同日、Y2及びY3は、Xと共に本物件を内覧した。Y2は、11月15日、Xに本物件を購入したい旨を 伝え、Y3と共にXを訪れた。この連絡を受けたXは、Y1に購入希望者がいることを伝え、契約締結予定日の打合せを行った。そして、Xは、Y2及びY3に対し、本物件の価格が3680万円であること、諸費用が媒介報酬額125万円を含めて約180万円であることを説明した。 これを受けたY2は、Y2名義で、購入申込価格を3600万円、売買契約希望日を11月19日、融資を利用しない条件で購入申込書を作成し、Xが、この書面をY1にファックスで送付し、Y1はこの申込書を確認した。 Xは、Y1と交渉し、売買代金を3600万円に減額する同意を得て、申込書の通り、11月 19日にY1、Y2間で売買契約書を交わし、その際、Y1、Y2とXの間で売却、買受双方の媒介契約書を交わすことになった。 しかし、Y2は、11月17日、Xに対し、現金を用意できないとして売買契約をキャンセルすると連絡した。そこで、XがY1にそのことを伝えたところ、Y1は、2番手で現金購入の申込が入ったので構わないと述べて難なくキャンセルに応じた。Xは経緯に不審を感じ、Y2に連絡したが応答がなかったため、 Bの意向を確認してほしいと依頼したY2の代表者に対し2番手の申込者がY2でないかの確認を行ったが返答はなかった。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは他方、Y 2 は、11月18日、Y 1 に対し、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えたY3が本物件を購入する旨の買付証明書をファックスで送信した。Y1は、同月22日、この購入申込みに応じ、Y2の媒介により、 Y3に対し、本物件を3600万円で売却した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したY1は、12月22日、Y2に対し、上記売買契約の媒介報酬として123万1200円を支払った。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた上記売買契約には、本物件の売主のY1は、同物件の所有権を、買主であるY3の指定する者に対し直接移転する旨の第三者のためにする契約に関する特約が付されており、これにより、同日売買を原因として、Y1から Y3に対し、所有権移転登記が行われた。その後、Y2は、自社のHPに本物件を貸店舗、貸マンション等として掲載した。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したその後、Xは、平成29年2月21日到達の書面で、Y1に媒介報酬の支払を請求し、Yらに本訴を提起した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した買主甲は、平成15年９月14日、売主業者乙と建築条件付土地を代金３,260万円で購入のため不動産売買契約を締結し、手付金160万円を、また、同日付で請負代金１,220万円とする建築工事請負契約を締結し、手付金100万円を支払った。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた甲は、売買契約を締結する前に、乙と建築設計に関する打合わせを行い、１階を和室とするよう要望し、乙も了解した。売買契約当日、乙は設計図案を甲に渡した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼した甲は、建築工事請負契約締結後の同年10月 ５日、乙から正式にもらった設計図を見たら、契約時にもらった設計図案では１階が６畳の和室だったのに、納戸になっていたので乙に苦情を言ったところ、乙は建築基準法上は納戸扱いになるが、甲が希望する和室仕様として建築すると回答した。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた甲は、乙の回答に不信が募り、構造上できないものをできるとする乙の建築工事は信用できないとして、乙に対して、同年10月19日、契約の白紙解除と支払った手付金260万円の全額返還を要求した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したこれに対して乙は、甲とは事前に間取り等の仕様について打合わせをし、設計図も作成し、134万余円の費用もかかっている、白紙解除は受け入れることはできないとし、同年 10月14日付内容証明郵便で、①契約を履行するか、②手付金260万円放棄による契約解除するよう通知した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた甲は、同年10月17日付内容証明郵便で、乙 の通知書は何ら法的な効力はないとして、白紙解除による手付金260万円の全額返還を主張した。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった乙は、同年10月21日付内容証明郵便で、甲の白紙解除による手付金の返還は約定にはないとして、白紙解除の法的根拠・事由を明らかにするよう主張した。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起した甲は、請負契約の設計仕様で１階和室が納戸になるのは契約の前提条件が異なり、要素の錯誤（民法95条）により無効となる、また、消費者契約法４条１項により契約の取消しが可能と主張したため、紛争になった。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので平成28年5月、買主Ⅹ（原告 宅建業者）は、喫茶店において、Ⅹに本件土地を紹介したＢ（Ｙ（被告 宅建業者）の元従業員）と本件土地売買契約に関して打合せをしたが、この際、媒介業者としてＹを紹介され、Ⅹは、 Bの意向を確認してほしいと依頼した。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、BはＹとの間で、本件土地売買契約の媒介契約を口頭で締結した。この場で、Ⅹは、Ｙから、本件土地売主Ａと、現土地所有者との間で締結された先行売買契約書の写しを提示され、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた現土地所有者は、Ａとの間で売買契約を締結しており、Ａがその所有権を取得する」との説明を受けた。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したＹと別れた後、ⅩとＢは、別の喫茶店に移動し、Ａ及びＡ側の媒介業者Cらと会い、先行売買契約書、先行売買契約の手付金領収書等の写しを提示され、本件土地売買契約の内容について協議した。そして、売買代金を1億3000万円、手付金を500万円とし、翌日、 Ａの事務所にて売買契約を締結し、手付金の授受を行うことを合意した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた同日夜、Ｙは、Ｂから送付された本件土地売買契約書及び本件重要事項説明書を確認し Ｙの事務所にて、Ａは、Ⅹに対し、媒介業者Dの記名押印がされた、先行売買契約書、これにかかる重要事項説明書に加え、先行売買契約の手付金領収書の原本を示すとともに、それらの写しを交付し、Ａの運転免許証を提示した。この際、Xは、先行売買契約書記載の売買代金支払期限が延長となっていることに関し合意書が取得できていないため、本件土地売買契約締結を延期したいと述べた。これに対し、Ｙは、「ほかにも購入希望者がいる」と述べ、Xは、これを受け、本件土地売買契約を締結し、手付金500万円をＡに支払った。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起した契約締結日の翌日、Ⅹは、本件土地について、レインズで物件検索をしたところ、2億円とする売情報が掲載されていた。Ⅹが、当該物件の媒介業者Dに電話で問い合わせたところ、本件土地はＡに対して売却されていないこと、Ａが交付した先行売買契約書が偽造されたものであることが発覚した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した売主Ｘ（個人・共有者３名）は本件不動産につき、買主Ｙ１（法人）との間で、売買代金３億 2500万円・一括決済・登記手続きは司法書士Ｂが行うこと等の売買条件に合意した。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた＜契約日 平成23年７月７日の経過概略＞ ・10時20分頃、Ｘ取引先の信用金庫にて、ＸとＹ１とは売買契約書に署名押印し本件売買契約を締結した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので・12時20分頃、売買代金の精算と登記手続を速やかに行うためとのＹ１提案により、信用金庫に着金確認要員としてＡ（Ｘの関係者）を残し、他の者は区役所へ移動した。 ・12時40分頃、移動先の区役所の喫茶店において、司法書士Ｂは司法書士Ｃ（Ｙ２が依頼）に引き継ぐとして、登記移転に必要な書類を司法書士Cに引き継ぎ退席した。 ・Ｙ１はＸに対し、売買代金を現金でこれから持参すると発言した。また、Ｙ１の要請により「本件売買契約に基づく所有権移転手続きにおいて、Ｙ１がＹ２（法人）へ所有権移転登記を行うことを承諾するとともに、何ら異議が無いことを承認する」との記載のある本件覚書にＸは押印した。 ・同喫茶店の別の席において、Ｙ１・司法書士ＣはＹ２と落ち合い、Ｙ２は本件覚書に押印した後、 Bの意向を確認してほしいと依頼したＹ１との間で9640万円の金銭消費貸借契約と、同契約に基づく貸金債権を被担保債権として本件不動産をＹ２に譲渡する不動産譲渡担保契約を締結し、Ｙ１に9340万円（利息控除後）を交付した。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた・13時30分頃、Ｙ１はＸに、売買代金の一部4875万円を支払った。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した・Ｙ１が、14時46分頃残金を振り込んだと述べたため、Ｘは信用金庫に確認をしたが、13時30分以降の窓口振込みは、システム上当日中の着金確認はできないといわれた。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた・Ｘは、移転登記手続の承諾を決めかねていたが、既に入金されていた場合、同手続を承諾しないと、債務不履行により違約金6500万円の賠償義務を負う可能性があり、司法書士Ｈから法務局の受付終了時間を過ぎると大変なことになると登記手続きを迫る発言があったことなどから、16時頃同手続を承諾し、司法書士Ｃは、Ｙ１への移転登記、更にＹ２への移転登記を申請した。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった＜その後の経過概略＞ Ｘは、翌８日も着金が確認できなかったことから弁護士Ｄに依頼し、同月15日の経過をもって売買契約を解除する旨の通知書を送信した。また、同月13日、弁護士Ｄは本件不動産の処分禁止仮処分を求める申立てを行い、同月15日仮処分命令が発令された。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したその後Ｘは、Ｙ１・Ｙ２に所有権移転登記抹消を求めるとともに、Ｙ１に売買契約に基づく違約金を求め、本件訴訟を提起した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出した売主X（原告・個人）は、別荘として使用していた土地・建物（本件不動産）の売却を、媒介業者Y（被告）に依頼していたが、購入希望者が現れなかったため、平成27年7月、 A社の媒介により、賃借人Bとの間で定期借家契約（本件賃貸借契約・月額賃料13万5000円）を締結した。しかし、この時借地借家法 38条2項規定の書面（法38条書面）の交付はされなかった。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた平成28年7月、Xは、本件賃貸借契約を平成28年10月から平成29年9月まで延長する覚書をBと締結した。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するのでその後、本件不動産の購入を希望するCが現われたが、Xより平成29年9月までBに退去を求められない旨を聞いたYは、その退去日を前提にXとCとの間で売買条件を取りまとめ、平成28年12月3日、XとCは、Yの媒 介により、売買金額を4000万円、違約金を 800万円とする売買契約（本件売買契約）を締結した。 しかし、XがBに本件賃貸借契約の終了を通知したところ、「本件賃貸借契約は定期借家契約の効力を有しない。Xの本件不動産売却は更新拒絶の正当理由ではない。」として Bに退去を拒否された。Xは、本件賃貸借契約が解除できなければ、債務不履行により違約金800万円の支払いが必要となることから、 Bの意向を確認してほしいと依頼したBとの交渉により解決金288万円を支払うことで本件不動産の明渡しを得た。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、BはXはYに対し、「Yは、関係書類一切の提供により、本件賃貸借契約は法38条書面の交付がされておらず、定期借家契約と評価する余地がないことを容易に認識し得たにもかかわらず、本件賃貸借契約が適法な定期借家契約に疑義があり、Bが退去を拒否した場合、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた800万円の違約金を支払わなければならないという、Xの売買契約締結の判断に重大な影響を及ぼす事実を説明しなかった。YにはXに不測の損害を生ぜしめないよう配慮すべき注意義務違反がある。」として、本件解決金のほか、逸失利益、慰謝料、弁護士費用等、計829万円余の損害賠償を請求した。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付した。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したこれに対してYは、Xの損害は、本件賃貸借契約が定期借家契約として無効であったことに起因するものであるから、本件賃貸借契約を締結した者に請求すべきもので、本件売買契約の仲介者であるYが責任を負うものではないなどと反論した。

事案の概要. 平成24年10月1日、媒介業者Y（被告）よりAが所有する本件不動産の紹介を受けた買主B（個人）は、売買代金を2億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をYに提出したY（本訴被告・反訴原告・賃貸人・買主）は、 X（本訴原告・反訴被告・媒介業者）から、所有者の異なるa市内の2件の土地（全体を 「本件土地」、各々は「本件土地①および②」）を購入し、A（自動車販売業・賃借人）に賃貸する事業の提案を受けた。 同月4日、A側の交渉窓口となっていた媒介業者Cの代表取締約Dは、Yに対し、今回の取引は、Aの譲渡所得税対策のため、Aと Bの直接の売買ではなく、Dが代表取締役を務めるX（原告・宅建業者）を間に入れ、AからXへの売買（第一契約）と、XからBへの売買（第二契約）という2段階売買にしたいと伝えた。XがAから購入する代金額は2億1500万円、とし、Cが媒介業者になるものとされた平成30年12月中旬頃、YとA（賃借人）は Xの立会で、本件土地について、期間:営業開始から20年間、地代:月額255万円、とする事業用定期借地権設定契約（本契約）の基本合意（合意①）をした。また翌月、YはXの立会で、Aと本件土地について、合意①とほぼ同内容の本契約の覚書（合意②）を締結したが、これには、有効期限や約定解除権についての定めはなかった。 同月10日、CはYに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年1月作成の実測求積図で代替（本件代替案）できれば、Aは第一契約を締結するので、 Bの意向を確認してほしいと依頼した平成31年1月、Yは、Xの仲介で本件土地 ①を4600万円で購入し、翌月にその売買の仲介報酬としてXに155万円を支払った。 同月11日、Yは本件代替案をBに説明した。同月12日には、Yは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。」と説明をしたところ、Bは、 「そういうものなんですか。」と回答した。Yは、Bの対応から本件代替案が了承されたと理解して、Cに対し、Bの了解が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた同年2月、YはXおよび他の宅建業者の仲 介で本件土地②を5億1150万円で購入する契約を締結（本件売買）し、翌月その引渡しを受けるとともに、Xにその売買の仲介報酬として800万円を支払った。 同月15日、XはAとの間で代金を2億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したCは、Yに同契約書の写しを送付したその後もAが着工等の営業開始に向けた具体的な準備をする様子がなかったため、令和元年5月、YはXに対し、Aに本契約締結の協議に応じるように伝えて協議日程の目処を Yに報告するよう求めたところ、XはYに対して、Yを信頼して仲介業務を続けることは困難である等として本契約の仲介契約を解除し、仲介報酬相当額を請求する旨の回答をした。 同月16日、BはYに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた令和元年8月、YはAに対し、本契約締結や地代支払開始の時期を回答するよう求めたが、具体的な回答を得られなかったことから、同年10月、同月中に本契約が締結されない場合には合意②を解除する旨を通知した。 Yは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった同年12月、AはYに対し、支出済費用123万円余をYが支払えば、合意②の解除に応じる旨を通知し、YはAに同額の和解金を支払い、YとAは合意②を合意解除した。 をしていたYには、媒介契約に基づく善管注意義務、または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのBの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Aに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起したその後Xは、本件売買についてのXの仲介報酬は1500万円と合意しており、700万円が未払いである、また、本契約が締結できるよう最善の努力をしていたところ、Yが本契約締結を拒んだので、本契約の賃貸仲介に係わる報酬相当額である255万円の支払いを求める、として計955万円の支払いをYに求めて提訴した。 これに対してYは、本件売買に係るXの仲 介報酬は800万円と合意していた、本契約締結に必須の条件であるAの営業開始日の調整が未了の段階でXが一方的に賃貸仲介契約を解除した、として争うとともに、Xが地代支払開始日について事実と異なる説明をしたことにより損害（逸失利益・Aに支払った和解金・支払済仲介手数料の計2608万円余）を蒙った、として反訴した。