当社の組織形態について. 〇 保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。 〇 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の契約者は、相互会社の契約者のように「社員（」構成員）として会社の運営に参加することはできません。 〇 ご契約に際しては、勤務先について申込書でおたずねし、この内容によりご契約をお引受けできない場合があります。
当社の組織形態について. その他生命保険 関するお知らせ
当社の組織形態について. 44 ■個人情報のお取り扱いについて 44
当社の組織形態について. 保険会社の会社組織形態には、｢相互会社｣と｢株式会社｣があり、当社は株式会社です。 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、｢社員｣（構成員）として会社の運営に参加することはできません。 ■ 保険契約の乗換え等について ・ 現在のご契約が、変額個人年金保険等の解約払戻金が特別勘定資産の運用実績により変動（増減）する保険契約である場合には、解約払戻金が払込保険料を下回る可能性があります。（解約払戻金には最低保証はありません。）また、契約日（増額日）から一定期間の解約・一部解約には、解約控除がかかります。 ・ 現在のご契約が通貨選択型保険契約の場合、解約払戻金等を受取時に契約通貨以外に換算した際には、外国為替相場の変動により、換算後の解約払戻金等の額が、一時払保険料をご契約時の為替レートで同通貨に換算した額より下回る可能性があります。また、解約においては、解約日における保障基準価格を基準に、契約時と解約時の市場金利の変動状況を反映させて計算し、さらに所定の解約控除が適用される場合があるため、一時払保険料を下回る可能性があります。 ・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から2年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。 ・ 現在のご契約において死亡保険金額が基本保険金額（払込保険料相当額）を上回っている場合（最低死亡保障金額を含みます）でも、新たなご契約における保障額が下がる場合があります。また、現在のご契約を一部解約した場合は、基本保険金額・最低死亡保障金額は減額されます。 ・ 新たなご契約においては、解約控除が契約日を起算日として新たに設定されます。また、年金支払開始日が新たに設定されることにより、当初予定された年金支払開始日より先に延びる等、不利益となる場合があります。 ・ 被保険者のご年齢によっては、新たなご契約へのお申込みができない場合があります。 ・ 契約初期費用、保険関係費等ご契約者にご負担いただく諸費用は、保険会社や保険商品により違いがあります。 ・ 現在のご契約を解約された場合、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。 ※上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、当社へご相談ください。 ■ 個人情報のお取扱い•支払査定時照会制度について 当社は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場合は、お申込みをお引受けできません。
当社の組織形態について. ●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。 ●特約の中途付加をお申込みいただく場合、申込書・告知書は、ご契約者・被保険者ご自身で記入してください。記入内容を十分お確かめのうえ、署名をお願いします。 ●当社の社員または当社の委託を受けた者が、申込内容や告知内容について、ご確認にお伺いしたり、もしくは電話にて確認させていただく場合がありますので、その節はよろしくお願いします。 保険金などのお支払 ●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。 なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。 その他 ●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。 ●保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
当社の組織形態について. 保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。