Common use of 業務の内容 Clause in Contracts

業務の内容. (１) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する。 (２) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する。 (３) 本事業の背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する。 (４) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする。 (５) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する。 (６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。 (７) サイト状況調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。

業務の内容. (１) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する上記「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、本調査の背景及び目的を十分把握の上、以下の調査を行う。ただし、以下に示した以外に効果的・効率的な調査方法・スケジュールがある場合にはプロポーザルにて提案する。本調査に先んじて実施した情報収集・確認調査及び先方政府から提供を受けた資料・データを詳細に確認し、可能な限り効率的に調査を行うこと。 (２) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する。 (３) 本事業の背景・経緯の確認（１） 事前準備及びインセプション・レポートの作成、説明及び協議 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する関連資料・情報の収集・分析 ２） インセプション・レポートの作成、説明及び協議 インセプション・レポートは、上記１）の既存資料の分析結果に基づき、調査の安全確保のための地雷・不発弾に係る調査、及び南部送電関連調査について記載する。また、基本方針やファイナル・レポートの目次案等で構成し、発注者（アフリカ部）との協議を経て、提出する。提出時期の設定に当たっては、発注者（アフリカ部）が内容を確認する時間を確保する。 現状調査の冒頭に、インセプション・レポートに基づき、アンゴラ側関係機関及びJICAアンゴラ事務所に対し、既存資料の分析結果、業務の実施方針、実施計画、便宜供与依頼事項、役割分担等について説明・協議し、基本的了解を得る。 ３） 現状調査事前準備作業 上記作業と並行して、現地再委託、傭人、機材調達の手配等の準備作業を開始する。 （２） 事業背景と事業実施妥当性の確認 １） 開発の進捗状況と他ドナーの支援状況の確認 アンゴラの電力セクター開発計画及びその実施状況、他ドナーの同セクターへの支援状況について、アンゴラ政府及び他ドナーからもヒアリングを行い、電力セクターの電源開発計画、電力系統拡充計画、地方電化計画の進捗状況、他ドナーの支援状況について確認を行う。計画と進捗状況に差異がある場合には、その理由及び対応策、進捗促進策等についても聞き取り確認を行う。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する電力供給・需要予測の算出 電力マスタープランに記載された、過去5年間程度の電力需要・供給実績、 2040年までの電力需要予測の確認を行う。可能な限り地域ごとの実績、予測を確認する。特に、本邦企業によって港湾開発が進められているサコマール港の電力需要見込みを確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する事業実施妥当性検証 本事業の妥当性について、潮流予測計算結果、短絡電流、系統安定度、負荷状況、建設コスト、環境社会配慮、用地取得、環境調和、住民移転、補償費等を踏まえて分析する。 なお、用地取得、環境調和、住民移転に関しては、本事業によって発生しうる非自発的住民移転の規模（世帯数、人数）、森林伐採の規模（ha）及び、本事業によって影響を受けやすい地域（国立公園、国指定の保護対象地域、原生林、熱帯の自然林、生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）、国内法・国際条約において保護が必要とされる貴重種の生息地、大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域、砂漠化傾向の著しい地域、考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域、少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、もしくは特別な社会的価値のある地域）の有無について特定し、代替案検討を行ったうえで必要な緩和策について検討すること。 ４（３） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する。 (４) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする。 (５) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する。 (６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。 (７) サイト状況調査現状調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する第一段階： 本調査及び本体工事の安全性担保のため、第一段階調査として下記(ア)～(ウ)について調査する。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。

業務の内容. (１) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する。 (２) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する発注者が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認する。 (３) 本事業の背景・経緯の確認プロジェクトの背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認するギニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する本事業に係る先方の具体的要望等を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および道路建設事業の教訓等に係る最新情報を収集し確認する。 (４) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認するプロジェクトの実施・維持管理体制の確認 事業実施機関である DNI の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にするまた、DNI が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うのに必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。 これらの確認の際には、先行する無償資金協力事業「国道一号線橋梁改修計画」、 「国道三号線スンバ橋架け替え計画」において収集された情報も参照する。 (５) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認（含む、10 年瑕疵担保保険加入の要否） 運輸交通及び関連インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。また、舗 装の劣化には軸重が影響している可能性もあることから、本調査の中で過積載車両の通行の実情及び取締状況、関連規制について確認する。 施工計画・積算の必要精度を確保するため、ギニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件（作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する。 またギニアにおける 10 年瑕疵担保保険について、加入の要否、関連制度の有無、過去の実績等を確認する。 (６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びギニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料を入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。 (７) サイト状況調査サイト状況（自然状況等）調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する橋梁状況調査 対象のファラナ橋（取付道路含む）において、現橋の損傷状況を確認する。損傷状況についてはその原因を可能な限り究明し、対応策として新橋の設計に反映可能なものについては反映する。また、事業予定地の周辺状況を踏査し、架設地点や新橋建設時の架設ヤード等の検討を行う。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。

業務の内容. 受託者は、下記の業務について、本市と協議・合意の上、実施すること。 ８．１ マイナンバーカード関連施策の広報 (１1) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する基本事項 受託者は、本市が示す以下の要件を満たしたうえで、人員体制等を構築のうえ広報を実施すること。なお、広報内容は本市が別途実施している「新潟市マイナンバーカード出張申請受付等業務」（委託先：（株）第一印刷所）や、総務部デジタル行政推進課が今後発注予定の「（仮称）マイナポイント申請受付支援業務」における業務内容と密接に関連することから、受託者は本市指示の下、当該業務の受託者と も緊密に連携のうえ広報を実施すること。 満たすべき要件 内容 業務範囲 広報の企画・コンテンツの制作・広告掲載先事業者との調整、等、本市のマイナンバーカード関連施策に係る広報業務全般を対象に実施すること。 なお、本市側の既存広報媒体（市ホームページ、市広報紙、市公式 SNS 等）を用いた広報は本市が主体的に実施するが、効果的な連携が必要となることから、広報実施タイミングの調整や広報用素材（画像データ等）の融通等、必要に応じて本市に協力すること。 広報の対象となる施策 本業務は国「マイナンバーカード交付事務費補助金」を活用する前提で実施する。 本業務に係る補助対象経費は「申請時来庁方式、出張申請受付方式及び申請サポート方式による交付のための経費」として定義されており、その都合上、全ての広報において「申請時来庁方式及び出張申請受付方式」に関する施策の広報を含むこと。 【参考】 ・「申請時来庁方式」：通常の申請方式である「郵便・インターネット等で申請、後日市町村窓口へ住民が来訪のうえ、本人確認行為等の手続きを経てカードを窓口で手交」する方式（「交付時来庁方式」）に対し、住民があらかじめ市町村窓口で本人確認行為等を含む申請手続を完了することにより、後日簡易書留郵便等で郵送交付することができる方式。 ・「出張申請受付方式」：申請時来庁方式の派生。自治体職員が庁舎外へ出張し、その場で申請時来庁方式同様の申請受付を行い、後日カードを郵送交付する方式。 ・「申請サポート方式」：カードの交付申請書作成を自治体職員がサポートする方式。単に作成のみを支援するため、カードは交付時来庁方式同様、市町村窓口での交付となる。なお、本市はこの方式を原則採用していない（イレギュラー事案において例外的に採用）。 使用する広報媒体 （想定） 以下の媒体を想定しているが、具体的には本市・受託者が協議のうえ決定する。 詳細は「８．３ 想定広報内容」を参照のこと。 ・新聞広告 ・Web 広告 ・テレビ CM ・ラジオ CM ・チラシ 広報時期（想定） 令和 4 年 11 月から令和 5 年 3 月末までの間、国及び本市において実施する施策内容や、これまで本市が実施した広報内容を踏まえ、継続的かつ効果的に広報を展開する必要がある。 受託者は、これらを踏まえた広報媒体の選択、広報時期の設定、広報時期の設定等を行ったうえで、最適な広報を実施すること。 想定される広報時期については「８．３ 想定広報内容」を参照のこと。 (２1) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認するマイナポイント 令和 4 年 12 月 31 日までにマイナンバーカードを新規 申請した者を対象に、国が最大 2 万円相当のキャッシュレス決済サービス用ポイントを付与するもの。よって、本業務における広報開始時点では受給権者が確定している状況。ポイントの取得及び利活用には、マイナンバーカード取得後、受給権者自身によりインターネット経由で申請手続きが必要。申請受付は令和 5 年 2 月 28 日締切。 《本市施策》 (1) 出張申請受付サービス 市内の各種法人・団体を対象として、本市職員を出張のうえその場で従業員等のカード申請手続き（顔写真撮影を含む）を受け付ける、出張申請受付方式の無料サービス。令和 5 年 3 月 10 日申込分まで実施。 なお、この枠組みにて、大型商業施設等における巡回出張申請会も開催している。 (３2) 本事業の背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する申請補助サービス 各区役所及びマイナンバーカード休日交付センター （新潟市パスポートセンター内）の窓口にて、原則として区民のカード申請手続き（顔写真撮影を含む）を受け付ける、申請時来庁方式の常設窓口（原則無料）。 (４3) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする郵送交付希望者向けキャンペーン (1) (2)のカード申請者のうち、完成したカードを郵送で受け取る旨希望した市民を対象に、新潟市・佐渡市共通商品券 1,000 円分を進呈するキャンペーン。令和 3 年 12 月 6 日から令和 5 年 3 月 17 日までにカードを新規申請する市民が対象。 (５1) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する広報紙「市報にいがた」 毎月第 1・第 3 日曜日に発行。主に新聞折込で各戸配布。おおむね発行日の 1 カ月前に掲載申込を締切。 (６2) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる新潟市公式 SNS（広報課アカウント） Facebook、Twitter、LINE、YouTube アカウントを所有。一定のルールの下、広報課へ掲載を依頼のうえ随時掲載可能。 (７3) サイト状況調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する新潟市ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx 「くらし・手続き > 届出・証明 > マイナンバーカード」の階層（及び周辺の階層）に説明ページを掲載。コンテンツ内容は市民生活課にて随時更新。 ２(4) 特設サイト（ランディングページ） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行うxxxxx://xxxxxxxx-xxxxxxxxxxx.xxx 「新潟市マイナンバーカード出張申請受付等業務」において作成・公開したサイト。コンテンツ内容は市民生活課（または当該業務委託事業者）にて随時更新。 ３(1) 特設サイト（ランディングページ） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする広報実績（費用負担 レンタルサーバーにコンテンツを新規構築のうえ、令 (2) テレビ CM 令和 4 年 6 月から 9 月にかけて、15 秒 CM を放映。民法 4 局で放映（各局とも 1 か月あたり約 10 日間、1 日 1 ～2 回）。放映時間帯は各局と協議のうえ決定。このほか、 番組コーナーにてパブリシティ広告を放映。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること(3) ラジオ CM 令和 4 年 6 月 13 日から 9 月 30 日まで、15 秒 CM を民法 2 局（AM 局・FM 局）で放映。また、60 秒パブリシティ CM も月 3 回程度放映。このほか、番組コーナーにてゲスト出演（令和 4 年 5 月 22 日等、計 2 回） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる(4) 新聞広告令和 4 年 5 月 29 日付新潟日報朝刊（下越版）にカラー 全面広告を掲載。また、6 月から 9 月にかけて、月 2 回 程度の頻度で、主にカラー全 5 段広告を掲載。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する(5) 雑誌等広告 （株）ジョイフルタウン「月刊にいがた」令和 4 年 8 月 25 日号にタイアップ記事を掲載。また、（株）新潟日報社「assh」8 月 11 日号に特集記事掲載、9 月 8 日号にポスティングチラシを封入。 (6) Web 広告 Instagram・LINE・Google・YouTube・Yahoo! JAPAN ユーザー向けの広告を実施。 (7) デジタルサイネージ 令和 4 年 6 月に JR 新潟駅にて、また 9 月に万代シテイにて広告を掲載。

業務の内容. 本調査は大カイロ首都圏の下水処理の中心施設であるガバルアスファル下水処理場の下水処理施設及び汚泥処理施設の増設（50万m3/日）を行う円借款候補案件（以下、「本事業」という）の実施可能性を検討するもの。 【フェーズ1：現況の確認及び事業の概略設計】 (１1) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する事業の背景及び必要性・基礎情報の確認：上下水セクターの状況、上位計画、関連法令、実施機関の能力、既存施設の状況、本事業の必要性・妥当性の検証などを検討するための情報を収集、整理する。 (２2) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認するエジプト側実施機関の本邦招聘による本邦技術の紹介：エジプト側実施機関を対象に本邦招聘を行い、我が国の先進的な下水道処理施設の紹介を行った上で、本事業に導入予定の本邦技術・設備等の検討を行う。 (３3) 本事業の背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認する下水処理場整備計画策定：収集した情報や本邦招聘の際の議論を元に、本事業を含む対象下水処理場全体の整備計画（既存設備の改善、将来的な拡張、財源含む）を策定する。 (４4) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする事業の予備設計・比較検討：策定した整備計画を踏まえ、事業の基本的内容（予備設計・主要設備性能・工程・効果・契約条件等）及び本体コンサルタントTOR案を作成し、エジプト側と合意する。（本邦企業及び業界団体への意見聴取含む） 【フェーズ2：概略設計と事業効果の確認】 (5) 最適事業案に係る概略設計・事業効果の確認：上記(4)にて合意した事業案を元に、本体工事の参考資料（概略設計図、設備性能、設計・施工・管理計画、調達計画、資金計画、その他環境やジェンダーに関する事項等に係る計画案）をまとめ、エジプト側と合意する。 (５6) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理する報告：調査の結果についてエジプト側及びJICA関係者に説明を行い、合意の上、ファイナル・レポート(F/R)を取りまとめる。 ※【フェーズ３：詳細設計業務】については当初契約には含めない。フェーズ２完了後に前提条件を確認の上、本調査受注コンサルタントとフェーズ３実施にかかる契約を別途締結する可能性を有する。 (６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる。 (７) サイト状況調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する。

業務の内容. 上記「5. 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、以下の調査を実施する。 【第一次調査】 (１1) インセプション・レポートの作成 関連資料の分析・検討を行い、事業の全体像を把握する。併せて、調査全体の方 針・方法を検討した上で、現地調査項目を整理し、調査計画を策定する。上記の作業を踏まえて、インセプション・レポート、先方政府への質問票を作成する調査全体の方針・方法等の検討 関連資料の解析・検討を行い、事業の全体像を把握し、調査全体の方針・方法、現地調査計画並びに協力計画案を検討する。 (２2) インセプション・レポートの説明・協議 第一次現地調査において、JICA が本業務従事者と別途派遣する調査団員と協力し、インセプション・レポート（調査方針、調査計画、便宜供与依頼事項、我が国無償資金協力制度等）を先方政府関係者に説明し、内容を協議・確認するインセプションレポート等の作成 上記①を踏まえて、業務計画書(和文)、インセプションレポート①(英文)、インセプションレポート発表資料(英文PPT)を作成する。 (３3) 本事業の背景・経緯の確認 １） ケニアにおける上位計画（国家開発計画及びセクター開発計画）の最新情報を収集し確認する。 ２） モンバサにおける交通状況、既存の交通管制状況の現状と課題を確認し、本事業の重要性、必要性を確認する。 ３） 本事業実施に係る先方の意向を確認する。過去の調査等において、ケニア側は交通情報板の設置やリバーシブルレーンの適用についても要望があったため、先方の意向をふまえ、本事業の計画に反映する。 ４） 本事業に関連する我が国、他ドナー、及び国際機関の援助動向、事業内容および教訓等を確認するインセプションレポート①の説明・協議 JICA が開催するWeb 会議(Zoom、Teams、Skype 等)に出席し、インセプションレポート①(我が国の無償資金協力スキーム、今後の調査・協力の進め方、留意事項、双方の役割分担など)を相手国政府関係者等に説明し、内容につき協議・確認を行う。 (４4) 本事業の実施・維持管理体制の確認 事業実施機関であるモンバサ郡政府の組織・権限・人員構成や近年の予算状況、技術水準等を調査し、本事業の実施機関として、その体制に問題がないか確認する。 また、モンバサ郡政府が維持管理の責任機関と想定されるため、維持管理を行うにあたり必要な人的体制、技術力、財務力を具えているかについても確認する。対象道路の整備や維持管理を担当する関連機関についても業務所掌を把握・整理し、モンバサ郡政府の業務分担を明確にする要請の背景・目的・内容の確認 1) 主にWeb 会議を通じた先方関係機関との協議により、想定されている計画の背景、目的、内容を把握した上で、本計画の必要性、裨益効果等の観点から無償資金協力としての妥当性を検証する。PWA 側に事業費の想定がある場合には、その積算金額根拠を確認する。 2) 配水池を新設するための候補地を確認する。 3) 水道未整備地区の内、新規配水管網敷設を行う優先順位を確認する。 4) ジェニン市の現在の給水人口と将来予測を確認する。 5) ジェニン市の水道に関わる関連規制、国家政策、開発計画(進捗、今後の予定、目標年次を含む)及び開発実績、本事業の上位計画の確認及び本事業の位置付けを確認する。 6) イスラエル国によるパレスチナの水源管理体制、水源施設の改良・開発に伴うイスラエル国側への許諾及び通知の要否について確認する。 7) ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト詳細計画策定調査報告書別添資料「上水道セクター調査報告書」に記載の「水道事業体の概要一覧比較表」の更新を行う。 (５5) 道路セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認 道路インフラに関する法令・基準・設計条件を確認する。施工計画・積算の必要精度を確保するため、ケニア側関係機関と十分な協議・調整を行い、施工計画の条件 （作業可能時間、通行止め及び交通規制計画、移設の可否等）を確認・整理するジェニン市における上水道システムの現状の確認 ジェニン市の上水道システムの全体像を把握するために、以下の項目を調査する。調査結果は本事業のスコープ検討の上での参考とする。併せて、ジェニン市の水道施設整備に係る設計基準を確認する。 1) 各水源からの供給量(推移（季節変動を含む）) 2) 既存施設(井戸、井戸ポンプ、配水管網、配水池(配水タンク))の能力、稼働状況、老朽化、漏水発生状況等の確認 3) 水道未普及地域(水道管網未整備区域)の明確化 4) 水道事業運営・水道施設の課題の確認 (6) 自然条件調査①、社会条件等調査(これら調査は、別見積もりとする) 本事業での設計、施工計画、積算について必要な精度を確保するため、自然条件調査及び社会条件調査を必要に応じ行う。自然条件調査は事業スコープ確定前後で①と ②に分け、それぞれ第一次調査及び第二次調査で行うこととする。 1) 自然条件調査① 調査仕様例は別紙 1 を参照し、具体的な内容はプロポーザルで提案すること。既存のM/P による情報に加え、契約時には、「ジェニン市水道事業実施能力強 化プロジェクト」にて収集したデータも提供予定である(「第 3 章プロポーザル作成に係る留意事項 6. 配布資料／閲覧資料等」を参照 )。これらデータをもとに、本事業を実施するために必要な自然条件調査として、気象調査、地形調査を実施する。 2) 社会条件調査 調査仕様例は別紙 2 を参照し、具体的な内容はプロポーザルで提案すること。前述の通り、ジェニン市は PPWM の 100％の設置を目指している。そのため、 既給水地域の住民に対して PPWM 設置による支払い状況の変化や水道サービスへの要望(料金徴収に関する顧客サービスや、水圧や給水時間に対する要望、料金 設定に対する考え等)を確認し、本事業実施計画に反映させる。 また、水道未普及地域の住民に対しては、水道敷設ニーズの有無および敷設時の料金支払い意思を確認し、本事業実施計画に反映させる。 なお、同調査の内容や方法については技術協力「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト」と意見交換を行うものとする。 (６7) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認 本事業に関連する我が国、他ドナー及びケニア政府資金によるプロジェクト等の最新状況を確認するとともに、本事業との関連性や重複の有無を確認する。 併せて、交通条件、自然条件、土地利用条件等の類似した事業に関する設計資料があれば入手するとともに、実施機関での類似事業担当や同事業の受注企業等に対 し、設計時、施工時、維持管理それぞれの時期での課題、問題点、及び解決方法等についてヒアリング等の情報収集を実施し、これら事業の設計及び施工時の課題、問題点及び解決方法について確認し、これらの情報を計画に反映させる他開発パートナーによる協力計画の調査 パレスチナ上水分野に対する他の開発パートナーによる活動状況と計画を調査し、本事業との整合性や相乗効果、今後の連携の可能性、教訓の反映等について整理する。特に、AFD 及びオランダ国が実施予定の水源開発(新規/既存)及び送配水管網の整備による水源量の増加予測量を把握し、適切な送配水管網整備計画を提案するために参照する。 (７) サイト状況調査 １） ケニア側によるモンバサの道路整備状況（年間整備延長、整備区間、事業費 等）、信号機を含む機材の稼働状況（インベントリー）、機材整備計画、機材・スペアパーツ購入状況等を確認する8) 運営・維持管理体制の調査 施設等の適切な維持管理計画を策定するために以下を調査する。なお、これらの維持管理に関する情報は、施設規模や内容検討の際の妥当性の判断根拠の一つとする。 ２） 本事業の対象交差点候補となっている 25 交差点の現状（形状、交通状況、位置、配線、道路標示、交通標識、駐車状況、交通事故発生件数等）及び周辺状況 （周辺地域の土地利用、周辺住民の居住状況、用地確保の有無、感知器等の設置可能性、移転施設等）を確認する。加えて代替案として 5 つの交差点についても同様の検討を行う1) ジェニン市が抱える負債(債務整理状況及び返済計画)を把握する。 ３） 対象交差点の既存ユーティリティ（水道管、電力線、電話線、通信回線等）の状況を確認し、必要な移設・撤去についてケニア側実施機関/関係機関、コントラクターがそれぞれ行うべきことを整理する。なお、埋設物を確認するため、約 6、7 箇所の交差点で試掘調査4を実施する。本試掘調査については再委託での実施を可とする2) 電力供給の安定性、電圧、停電の頻度や時間等を可能な限り実測によって把握 し、本事業の計画・設計、運営・維持管理計画策定において留意すべき点を整理する。 ４） 交差点改良の必要性、改良方式について検討する。その際、測量調査5を実施する。本測量調査については、現地再委託での実施を可とする。 ・調査目的：対象交差点について、交差点改良を行う際に平面計画を検討するための必要情報を把握するため。 ・調査内容：平板測量および影響範囲の路線測量（中心線測量、道路縦断/横断測量等）等 ・成果品：平面図、横断図（明瞭な図を準備調査報告書に掲載すること） ５） 資材ヤード等の用地を確認する3) 財務状況(維持管理に関する予算の確保方法、直近 5 年程度の損益計算書、貸借対照表)を確認する。 ６） 工事中の交通規制・切り廻し方法を検討し、施工（据付）計画に反映させる4) 水源施設を運営維持管理するにあたっての課題(人員体制・技術面・コスト面)がある場合にはこれを整理し、必要な運用指導、ソフトコンポーネントについて提案すると同時に、対応可能な改善策を分析する。ただし、2017 年から実施中の「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト」でカバーされる内容については本協力の範囲には含めない。 ７） 交通管制センター設置予定の施設の現状（施設の規模、ライフライン整備状 況、対象交差点からのアクセス等）について確認し、交通管制センターに必要な機器等を検討する(9) 送配水管網図(GIS)の更新 送配水管網図は、既存の M/P 作成時に調査しており、さらに「ジェニン市水道事業実施能力強化プロジェクト」でも更新作業を実施している。本業務でこれらデータをもとに、本事業を実施するにあたって情報に不足がないか、さらなる更新の必要性について確認し、要すれば 2 次調査において更新を行う。 (10) プロジェクトの基本構想、スコープ、第二次調査方針の検討