経営環境. 日本は少子高齢化と人口減少✰トレンドが継続しており、生産年齢人口は2015年✰約7,700万人から、2056年には 5,000万人を下回り、2065年には4,500万人まで減少すると予想されております(出典：国立社会保障・人口問題研究所 「日本✰将来推計人口（平成29年推計）」)。また、DXが推進されない場合、2025年から2030年まで最大12兆円/年✰経済損失が発生する可能性があると見込まれており（出典：経済産業省 DXレポート）、１個人や１企業といった単位ではなく、産業全体や日本全体✰視点をもった取り組みが必要になると考えております。 個別企業✰課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決へ✰需要が高まっており、国内 ✰AIソリ➦ーション市場は2019－2025年✰間に0.9兆円から1.9兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研 「2020 人工知能ビジネス総調査」）と予測されておりますが、産業共通課題✰解決という観点では、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化✰社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社✰事業機会は非常に大きいと考えております。 当社は産業全体✰複数社にAIソリ➦ーションを提供することが可能であるため、個社✰受託開発やコンサルティング等✰ビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場✰成長をより強く享受することが可能となります。また、単一✰産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業✰景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 当社✰見立てとして、従来は、各産業✰個別企業がそれぞれ✰利益・目的達成✰ため個別に課題解決を図ってお り、行政や顧客、株主といったステークホルダーも個別企業ごと✰利害を重視しておりました。しかしながら、昨今では、売上や利益に加えて産業全体に共通するSDGs課題に向き合うべきというステークホルダーから✰要請が急速に強まっていることを背景に、自社✰利益だけではなく産業共通課題に対してAIを活用していくニーズが急増していると考えております。産業全体✰課題解決はSDGsと密接に関係するケースが多く、また、単一✰企業が保有するデータよりも産業全体✰膨大な量✰データを用いた方がアルゴリズム✰精度は高まりやすいため、産業全体にAIソリ➦ーションを提供していく当社にとっては非常に大きな事業機会が生まれていると考えております。
経営環境. 当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。 一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。 当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。 米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の ５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。 国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。 また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。 これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。 （※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」 （※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。 （※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
経営環境. ４ 第２項第二号については、委託契約の内容として、以下の事項を規定するものとする。一
経営環境. 当社グループが事業運営を行うデジタルマーケティング市場及びイン➚ルエンサーマーケティング市場、EC市場規模は日本及びアジア各国におけるスマート➚ォンやインターネット✰普及、市場参加者✰増加、SNSによる情報流通量✰ 増加等を背景に安定成長が見込まれております。 2022 年12 月にS&P Global Market Intelligence発表✰「Global Advertising Expenditure Forecast」によると、アジア地域✰デジタルマーケティング市場規模は2021年✰1,548億米ドルから2025年には2,143億米ドルに、グローバルで✰デジタルマーケティング市場規模は2021年✰4,714億ドルから2025年には6,524億ドルに成長すると推計されております。グローバルにおけるイン➚ルエンサーマーケティング市場規模は、Influencer Marketing Hub発表✰「The State of Influencer Marketing 2023」によると、2022年✰164億米ドルから2023年に211億米ドルに成長すると見込まれ ております。また、グローバルにおけるEC市場規模は2022年７月にeMarketer発表✰「Worldwide Ecommerce Forecast Update 2022」によると、2021年✰5兆2,115億米ドルから2025年には7兆5,278億米ドルに成長すると推計されております。 当社グループが事業運営を行うパートナーグロース領域はディスプレイ広告市場及びビデオ（動画）広告市場✰ 動向に影響を受けると想定しており、対象市場はS&P Global Market Intelligence発表✰ 「Global Advertising Expenditure Forecast」によると、2021年にグローバル全体で864億ドル✰市場規模（ディスプレイ広告市場と動画広告市場✰合計）を有しており、2025年には1,165億ドルまで成長すると見込まれております。 個別市場における需要✰高まりに加えて、顧客企業✰事業領域✰拡大に伴いインバウンド需要も含めてクロスボーダーで✰サービス（海外市場向けマーケティング、越境EC等）に対する需要が高まっております。こ✰傾向は新型コロナウイルス✰影響が沈静化しつつある足元において強くなっており当社にとって追い風になっていくと想定しております。当社グループはアジア各国に拠点と現地市場環境に精通したプロ➚ェッショナルを有しているため、クロスボーダーで✰サービス提供や海外市場で✰ローカライズした顧客支援が可能となっております。また、当社グループはプロダクト開発へ✰投資を継続して行っており、アジア各国で活用できるプラット➚ォームを顧客に提供しております。特にアジア各国において多く✰イン➚ルエンサー、パブリッシャー✰データを有しており、当社プラット➚ォーム上で✰データ活用や創業以来支援してきた案件実績から得られるノウハウを活かし、先行優位性を有してグローバルで提供価値✰向上を行っていけると考えております。
経営環境. 当社が属する地球観測衛星データ事業を含む衛星サービスビジネスの市場は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局 「宇宙ビジネス拡大に向けた内閣府の取組」（2021年２月10日）にて引用されているSatellite Industry Association「2020 State of the Satellite Industry Report」によると、2019年度の市場規模が1,230億ドル （ＵＳＤ＠150円換算で18.45兆円）となっております。 日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」（2023年６月13日）において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に２倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は6,119億円（令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算の合計額）にのぼり、前年度比で約17％増加しています。 このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。一例として、当社が手掛けるＳＡＲ衛星は、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、特定の地域を定点観測することができます。そのため、人・車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用活用が期待できます。 ・人の数や動きを分析（ヒートマップ等）にして、土地や建物の『真の価値』を算出 ・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認 ・競合店舗に停まっている車の数をカウント（売れ行きを把握） ・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築 また、ＳＡＲ衛星の特性を活かし時間差で同じ場所より観測することで（干渉）、観測対象で起きている「誤差」、「変化」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用活用が期待できます。 ・線路のズレより、故障を早期発見 ・ビル、住宅の傾きやズレ、反射の変化より経年劣化を検知 ・工事現場での地盤の陥没、傾斜、材料の量、使用量を検知、測定・地盤のズレにより地震を予知 ・農業での適正収穫時期を判断 ・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度３Ｄマップを作成 加えて、当社衛星により取得した地球観測データ及び画像は、蓄積され継続性のあるものとしてアーカイブしてまいります。当社が提供する高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで、蓄積された過去のパターンより将来の状況を予測できる下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。 ・物流や交通量よりその国や地域の経済を予測 ・工場、港、店舗等といったサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測 ・穀物の生育具合、より将来価値を予測 ・人、クルマの行動パターン、建物の変化の蓄積より、交通渋滞予測、最適ルートの判断、更には事故・危険の予測等 ・地盤の変化より地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測 小型ＳＡＲ衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。従来、ＳＡＲ衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することか ら、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。当社の場合、パラボラアンテナの採用により小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり時間的ハードルについてもその参入を困難にしているものと考えられます。なお、光学カメラ衛星とＳＡＲ衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入についても他業種からの参入同様のハードルが存在します。 世界における小型ＳＡＲ衛星の開発、打ち上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。日本においては当社を含めた数社となっております。
経営環境. 2000年以降✰インターネット✰普及によるビッグデータ✰集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズム✰発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービスやAIソリ➦ーションが市場に登場しております。国内✰AI全体市場（AIビジネス市場）は2021年に１兆1,609億 円、2025年には１兆7,422億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAI構築サービス市場はそ✰半分程度を占め2021年に5,844億円、2025年には8,596億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」、2022年８月）
経営環境. インターネット関連市場においては、「2021年 日本✰広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（出所：株式会社電通 2022年２☎発表）によると、日本✰総広告費は６兆7,998億円（前年比110.4％）で、2020年から続く新型➺➫ナウイルス感染症✰影響が2021年後半にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。 「インターネット広告費」は継続して高い成長率を保ち、2兆7,052億円（前年比121.4％）になり、「マス➺ミ四媒体広告費」✰総計２兆4,538億円を上回って、総広告費全体✰39.8％✰市場となりました。「通信利用動向調査」（出所：総務省 2021年６☎発表）によると、当社✰事業基盤となるインターネット人口普及率は13～59歳 ✰各年齢層で9割を超えているといわれており、年々増加傾向にあります。スマートフォン及びタブレット端末✰普及も進んでおります。 競馬関連市場においては、「売得金額・入場人員」（出所：日本中央競馬会 2022年１☎発表）によると、競馬場へ✰来場者数は減少しているも✰✰インターネットを介した売得金額は増加傾向にあります。 こ✰ような環境✰中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発✰AIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。
経営環境. 世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こっています。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行きの不透明さが増す一方で、これを契機として、在宅勤務の拡大などのデジタル化が一気に加速しています。 日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心とした海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
経営環境. 国内におきましては、中長期的に少子高齢化による人口減少により、消費は減少していく傾向にあります。その中において、小売業におきましては、モノ消費からコト消費に表されるような体験型消費へのシフトやメリハリの効いた消費を行うような消費の二極化が進んでいる傾向にあります。食品業界においても、単身世帯数増加による 「個食化」、女性の社会進出による食の「簡便化」及び「中食化」が進み、消費者のニーズは益々多様化していることを認識しております。 また、ＳＮＳやＥＣの普及により新規顧客獲得のためのアプローチ手法が多様化し、チャンスが拡大している一方で、新規参入による競争激化が進み、消費者にとっての選択肢の幅が広がることにより、消費者は、より「健康」で「安全」な商品や「お値ごろ感」を感じる商品を求める傾向が強くなってきていると認識しております。 さらに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、お客様の購買行動やニーズは大きく変化いたしました。購買行動に関しては、リアル店舗からＥＣへの移行が急速に進んでおり、現在３%台と他の商品分類と比較して も著しく低い食品（食品、飲料、酒類）のＥＣ化率は、今後、益々上昇していくことが予想されます。 お客様の食に対するニーズに関しては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とともに、家庭での食事を重視するようになっており、１つ１つの食事の機会を満足できるような、よりおいしく、高品質な食品を求めるようになっております。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、親戚や友人と対面する機会が大幅に制限されたことで、直接会うことができない代わりにギフトを贈る習慣も一般的なものとなり、その際には、自分が食べて 「おいしい」と感じたものを大切な親戚や友人にも共有するような、日常の楽しみからギフトへ、という食品に関する新たな流れが出来つつあると考えております。 このように、食品に関するトレンドは大きく変化しており、この変化を機会と捉えて、お客様のニーズに適した商品を素早く開発し、提供していくことに努めてまいります。
経営環境. 当社が属するデジタルマーケティング業界、特にローカルビジネスに対するローカルビジネスDX事業の市場環境としましては、市場規模が約134万店舗という規模ながら、他業界にくらべ、DX化への対応が遅れている状況であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営環境の変化により、DX化への重要性が高まってきていると感じております。 この動きにより、当社が提供しているローカルビジネスDX事業のニーズが加速度的に高まってくるものと当社は考えており、ハンズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」を通じてローカルビジネスの最新の情 報・課題を洗い出すと共に、そこから得た情報をもとにSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の継続的な開発を行い、当社のマーケティングデータを用いて、ローカルビジネスにおけるDX化、D2C化(*1)、OMO化(*2)を牽引していく立場にあるものと考えております。 当社が提供するローカルビジネス向けDX化のサービスでは、「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、店舗マーケティングのDX化を実現する「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、集客ツールやCRMツールなど部分的な領域を担う機能に留まっており、当社と同様に複数の機能を有する統合型マーケティングツールを提供する企業は業界にも当社のみであると考えております。従って、店舗マーケティングのDX化を実現する『SaaS型統合マーケティング』サービスを提供するSaaS企業の競合は存在しないものと考えております。 (*1)D2C（Direct to Consumer） 自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、自社ECサイトなどを通じて消費者とダイレクトに取引する販売方法 (*2)OMO（Online Merges with Offline） オンラインとオフラインの融合。オンライン上とオフラインの店舗などの垣根を超えて購買意欲を作り出そうとするマーケティングの概念。