経営環境. 当社グループは、持株会社である当社と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不安定さや海外情勢の不確実性等、先行き不透明な状況となっております。 当社グループにおいても、教育研修事業では、学校法人及び学習塾向けに、「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを提供し、企業向けには対面での集合型の研修を提供しているため、休校、集合型研修のキャンセル・延期等による影響を一時的に受けました。また、ＤＸ推進事業においても、企業向けに純国産ＲＰＡソフトウェア 「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しているため、対面での営業活動を自粛する等の影響を受けました。 当社グループの教育研修事業は、国内向けに展開されていることから、日本において加速している少子高齢化の動向については、重要な経営環境として認識しておりますが、めまぐるしく変化する環境において、当社の提供しているアクティブ・ラーニング教育の重要性については益々高まっているものと考えております。 さらに、少子高齢化、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているＲＰＡサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。 このような状況の中で当社グループにおいては、経営方針である「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに、「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」方針は変わらず、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 特に新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が変化した中で、適時に環境に適応すべく、オンラインツールを用いたサービス提供を行うことで変化に対応してまいりました。また、営業活動においても、展示会等の参加による対面での見込み顧客の発掘からWEBマーケティング等への注力により、事業の成長を継続することが出来ております。これらの取り組みの結果、当社グループの影響は軽微なものに留まっております。
経営環境. 日本は少子高齢化と人口減少✰トレンドが継続しており、生産年齢人口は2015年✰約7,700万人から、2056年には 5,000万人を下回り、2065年には4,500万人まで減少すると予想されております(出典：国立社会保障・人口問題研究所 「日本✰将来推計人口（平成29年推計）」)。また、DXが推進されない場合、2025年から2030年まで最大12兆円/年✰経済損失が発生する可能性があると見込まれており（出典：経済産業省 DXレポート）、１個人や１企業といった単位ではなく、産業全体や日本全体✰視点をもった取り組みが必要になると考えております。 個別企業✰課題解決という観点では、あらゆる産業においてAI活用による課題解決へ✰需要が高まっており、国内 ✰AIソリ➦ーション市場は2019－2025年✰間に0.9兆円から1.9兆円に拡大する（出典：株式会社富士キメラ総研 「2020 人工知能ビジネス総調査」）と予測されておりますが、産業共通課題✰解決という観点では、SDGsにより創出されるICT関連市場が中国を除くアジア太平洋先進地域で2030年に10.4兆円に拡大する（出典：三菱総合研究所「デジタル化✰社会的・経済的効果について」）と試算されており、当社✰事業機会は非常に大きいと考えております。 当社は産業全体✰複数社にAIソリ➦ーションを提供することが可能であるため、個社✰受託開発やコンサルティング等✰ビジネスと比較して、AI市場/SDGs市場✰成長をより強く享受することが可能となります。また、単一✰産業やプロダクトに依存しない収益構造であるため、特定産業✰景気動向や成長スピードに左右されない優位なポジショニングを有しております。 当社✰見立てとして、従来は、各産業✰個別企業がそれぞれ✰利益・目的達成✰ため個別に課題解決を図ってお り、行政や顧客、株主といったステークホルダーも個別企業ごと✰利害を重視しておりました。しかしながら、昨今では、売上や利益に加えて産業全体に共通するSDGs課題に向き合うべきというステークホルダーから✰要請が急速に強まっていることを背景に、自社✰利益だけではなく産業共通課題に対してAIを活用していくニーズが急増していると考えております。産業全体✰課題解決はSDGsと密接に関係するケースが多く、また、単一✰企業が保有するデータよりも産業全体✰膨大な量✰データを用いた方がアルゴリズム✰精度は高まりやすいため、産業全体にAIソリ➦ーションを提供していく当社にとっては非常に大きな事業機会が生まれていると考えております。
経営環境. 2020年日本の広告費（株式会社電通）」は６兆1,594億円（前年比88.8%）と新型コロナウイルスの影響で総広告費は9年ぶりのマイナス成長となる中、インターネット広告費は２兆2,290億円（前年比105.9%）でコロナ禍でのデジタル化加速を追い風に通年でプラス成長を維持しました。またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト（約175兆ギガバイト）に達すると予測されています。一方、当社のSNSマーケティング事業を取り巻く環境については、ICT総研調べ「2020年度 SNS利用動向に関する調査」によると、国内のSNS利用者数は2022年末には 8,241万人（普及率83.3%）に達する見込みで年々増加しており、また、総務省によると、企業におけるソーシャルメディアサービスの活用状況は、36.7%（前年比107.8%）と上昇しております。（注１）リアルタイムに双方向（企業と生活者）がつながることで、企業は継続的に生活者とつながりを持つ双方向コミュニケーションを今後も重要視せざるをえないと、私たちは考えています。 またマーケティングオートメーション事業を取り巻く環境は、2019年の国内におけるマーケティングオートメーションの事業者売上ベースの市場規模は402億円で、2025年には737億円に達すると予測されています。（注２）国内の人口が減少傾向にあるなか、業務効率の課題解決としてMAツール等の導入は加速していくと思われます。一方で、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）では2030年にはIT人材が78.9万人不足する と言われています。こういった経営環境からマーケティングのオペレーション（運用）分野に特化した人材の需要も順調に高まっていると認識しております。 （注１）出処：「通信利用動向調査」（総務省） （xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf） （注２）出処：(株)矢野経済研究所「DMP/MA市場に関する調査（2020年）」2020年10月26日発表注：事業者売上高ベース
経営環境. 当社が属するデジタルマーケティング業界、特にローカルビジネスに対するローカルビジネスDX事業の市場環境としましては、市場規模が約134万店舗という規模ながら、他業界にくらべ、DX化への対応が遅れている状況であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営環境の変化により、DX化への重要性が高まってきていると感じております。 この動きにより、当社が提供しているローカルビジネスDX事業のニーズが加速度的に高まってくるものと当社は考えており、ハンズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」を通じてローカルビジネスの最新の情 報・課題を洗い出すと共に、そこから得た情報をもとにSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の継続的な開発を行い、当社のマーケティングデータを用いて、ローカルビジネスにおけるDX化、D2C化(*1)、OMO化(*2)を牽引していく立場にあるものと考えております。 当社が提供するローカルビジネス向けDX化のサービスでは、「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、店舗マーケティングのDX化を実現する「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、集客ツールやCRMツールなど部分的な領域を担う機能に留まっており、当社と同様に複数の機能を有する統合型マーケティングツールを提供する企業は業界にも当社のみであると考えております。従って、店舗マーケティングのDX化を実現する『SaaS型統合マーケティング』サービスを提供するSaaS企業の競合は存在しないものと考えております。 (*1)D2C（Direct to Consumer） 自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、自社ECサイトなどを通じて消費者とダイレクトに取引する販売方法 (*2)OMO（Online Merges with Offline） オンラインとオフラインの融合。オンライン上とオフラインの店舗などの垣根を超えて購買意欲を作り出そうとするマーケティングの概念。
経営環境. 国内におきましては、中長期的に少子高齢化による人口減少により、消費は減少していく傾向にあります。その中において、小売業におきましては、モノ消費からコト消費に表されるような体験型消費へのシフトやメリハリの効いた消費を行うような消費の二極化が進んでいる傾向にあります。食品業界においても、単身世帯数増加による 「個食化」、女性の社会進出による食の「簡便化」及び「中食化」が進み、消費者のニーズは益々多様化していることを認識しております。 また、ＳＮＳやＥＣの普及により新規顧客獲得のためのアプローチ手法が多様化し、チャンスが拡大している一方で、新規参入による競争激化が進み、消費者にとっての選択肢の幅が広がることにより、消費者は、より「健康」で「安全」な商品や「お値ごろ感」を感じる商品を求める傾向が強くなってきていると認識しております。 さらに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、お客様の購買行動やニーズは大きく変化いたしました。購買行動に関しては、リアル店舗からＥＣへの移行が急速に進んでおり、現在３%台と他の商品分類と比較して も著しく低い食品（食品、飲料、酒類）のＥＣ化率は、今後、益々上昇していくことが予想されます。 お客様の食に対するニーズに関しては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とともに、家庭での食事を重視するようになっており、１つ１つの食事の機会を満足できるような、よりおいしく、高品質な食品を求めるようになっております。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、親戚や友人と対面する機会が大幅に制限されたことで、直接会うことができない代わりにギフトを贈る習慣も一般的なものとなり、その際には、自分が食べて 「おいしい」と感じたものを大切な親戚や友人にも共有するような、日常の楽しみからギフトへ、という食品に関する新たな流れが出来つつあると考えております。 このように、食品に関するトレンドは大きく変化しており、この変化を機会と捉えて、お客様のニーズに適した商品を素早く開発し、提供していくことに努めてまいります。
経営環境. 当社は、「働き方改革関連法」による生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が拡大してきたと考えており、また、コロナ禍により始まったテレワークの実施により組織内コミュニケーションの課題が顕在化して、これを解決するためのコミュニケーションを改善するための人材開発投資も活発化していると考えております。 一方で、企業向け法人研修市場は約5,000億円（※１）で横ばいの状況であり、ビジネスコーチング市場は、その中の小さなカテゴリーで310億円程度（約6.4％）（※２）と考えられ、適切なマーケットデータは存在しません。 当社では、これらの状況から企業向け法人研修市場の中で支出カテゴリーの変化が起きているものと考えています。 米国においては、法人研修市場のうち、ビジネスコーチングが占める割合は約36％（※３）と、日本の構成比の ５倍以上です。この差は、米国のジョブ型雇用制度と能力給型報酬制度に対して、日本のメンバーシップ型雇用制度と年功序列型報酬制度の違いによりもたらされているものと考えております。 国内においてもジョブ型雇用制度が話題になる等、米国型制度への転換が模索されており、これにより人材開発投資の内容が変化していると考えております。 また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。 これらのニーズに対して、一人ひとりの能力を最大限に引き出すビジネスコーチングをという、単なる研修ではないサービスの有効性を訴求して、成果を測定できる形でサービス提供することが重要と考えています。 （※１）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」 （※２）出典：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」から当社にてカテゴリー区分の上集計。 （※３）出典：IBISWorld刊「61143 Business Coaching in the US Industry Report」から当社にてカテゴリー区分の上集計。
経営環境. 当社が属する地球観測衛星データ事業を含む衛星サービスビジネスの市場は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局 「宇宙ビジネス拡大に向けた内閣府の取組」（2021年２月10日）にて引用されているSatellite Industry Association「2020 State of the Satellite Industry Report」によると、2019年度の市場規模が1,230億ドル （ＵＳＤ＠150円換算で18.45兆円）となっております。 日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」（2023年６月13日）において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に２倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は6,119億円（令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算の合計額）にのぼり、前年度比で約17％増加しています。 このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。一例として、当社が手掛けるＳＡＲ衛星は、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、特定の地域を定点観測することができます。そのため、人・車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用活用が期待できます。 ・人の数や動きを分析（ヒートマップ等）にして、土地や建物の『真の価値』を算出 ・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認 ・競合店舗に停まっている車の数をカウント（売れ行きを把握） ・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築 また、ＳＡＲ衛星の特性を活かし時間差で同じ場所より観測することで（干渉）、観測対象で起きている「誤差」、「変化」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用活用が期待できます。 ・線路のズレより、故障を早期発見 ・ビル、住宅の傾きやズレ、反射の変化より経年劣化を検知 ・工事現場での地盤の陥没、傾斜、材料の量、使用量を検知、測定・地盤のズレにより地震を予知 ・農業での適正収穫時期を判断 ・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度３Ｄマップを作成 加えて、当社衛星により取得した地球観測データ及び画像は、蓄積され継続性のあるものとしてアーカイブしてまいります。当社が提供する高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで、蓄積された過去のパターンより将来の状況を予測できる下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。 ・物流や交通量よりその国や地域の経済を予測 ・工場、港、店舗等といったサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測 ・穀物の生育具合、より将来価値を予測 ・人、クルマの行動パターン、建物の変化の蓄積より、交通渋滞予測、最適ルートの判断、更には事故・危険の予測等 ・地盤の変化より地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測 小型ＳＡＲ衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。従来、ＳＡＲ衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することか ら、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。当社の場合、パラボラアンテナの採用により小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり時間的ハードルについてもその参入を困難にしているものと考えられます。なお、光学カメラ衛星とＳＡＲ衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入についても他業種からの参入同様のハードルが存在します。 世界における小型ＳＡＲ衛星の開発、打ち上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。日本においては当社を含めた数社となっております。
経営環境. 当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システム✰開発やクラウド方式による決済ASPサービス✰提供を中核事業としております。日本におけるキャッシュレス決済✰比率は、2019年✰時点で26.8％（注）となっており、韓国97.7%（注）、中国70.2%（注）といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。こうした現状を受け、経済産業省はキャッシュレス決済比率を40 ％、将来的には世界最高水準✰80％を目指す（注）という方針を打ち出しております。 また、2020年に開催予定であった東京オリンピック、パラリンピックに向け、クレジットカード✰安全性を高めインバウンド需要を取り込むことを目的として改正割賦販売法が施行されました。これにより、2020年３☎を完了時期として、カード会社加盟店がカード情報を保持できないようにすること、クレジットカード及びこれを取り扱う決済端末は全てIC化すること（両者を合わせて「ICクレジット対応」といいます）、カード情報を保持する事業者はPCI DSSへ準拠すること等が定められました。更に2019年10☎１日✰消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。これらキャッシュレス化推進とカードセキュリティ向上へ✰取り組みは、当社にとって特需ともいえる急激な受注✰増加につながり、2020年６☎期は創業以来最高✰売上と営業利益を計上しております。キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーン✰多様化が進み、更なる市場規模✰拡大が見込まれるも✰と想定しております。 一方で、決済手段は多様化✰一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済 （総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほど✰多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境✰変化も起きております。これら✰変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。 一方、足元では新型コロナウィルス感染症✰世界的な拡大が続き、経済環境✰先行きは不透明な状況が続いております。現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。 （注） 各国✰キャッシュレス決済比率✰状況（2017年） 出典：世界銀行「Household final consumption expenditure(2017年（2019/12/19更新）)」 BIS「Redbook(2017年)」 「Euromonitor International」 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2020」成長戦略フォローアップ（令和元年６☎21日閣議決定） 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年４☎11日 キャッシュレス検討会策定）
経営環境. 2000年以降✰インターネット✰普及によるビッグデータ✰集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズム✰発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービスやAIソリ➦ーションが市場に登場しております。国内✰AI全体市場（AIビジネス市場）は2021年に１兆1,609億 円、2025年には１兆7,422億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAI構築サービス市場はそ✰半分程度を占め2021年に5,844億円、2025年には8,596億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」、2022年８月）
経営環境. 第２項第二号については、委託契約の内容として、以下の事項を規定するものとする。一