報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量(部数)は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 ⮚ 以下に示す報告書等については、各報告書の提出にあたっては、当該報告書における主要な内容(特に、プログレスレポートとドラフトファイナルレポートの主な成果及び進捗内容を概要としてまとめる)を簡潔にまとめた概要版(数ページ程度目安)の作成を含む。また、各報告書本文の概要版との整合性については業務主任者が責任を持って担保する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後 10 営業日以内 日本語 電子 データ インセプションレポート 業務開始から 1 か月以内 英語・ 葡語 電子 データ プログレスレポート 業務開始から 6 か月毎に 1 度提出(24 か月) 日本語・葡語 電子 データ ドラフトファイナルレポート 契約履行期限末日の 4 か月前 日本語 電子 データ ファイナルレポート要約版 (※公開版と制限版の2種類) 契約履行期限末日 日本語・ 英語・葡語 電子 データ ファイナルレポート 契約履行期限末日 日本語 製本 4 CD-R 1 英語 製本 2 CD-R 1 葡語 製本 7 CD-R 1 ※提出媒体、時期は、発注者と協議し最終決定する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。
(1) 業務計画書 共通仕様書第6条に記された内容を含めて作成する。
報告書等. 業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
(1) 業務完了報告書 2024 年 10 月 25 日(金)までに提出。 次の①~②、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。
報告書等. 事業者は、開業準備業務の実施内容について、要求水準書に従い、日報及び月報を作成し、月報については県に提出しなければならない。
報告書等. (1) 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、以下に示す部数はJICA経済開発部へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。また以下の報告書のうち、ワークプラン(第1期・第2 期)英文1部とモニタリングシート(Ver.1~Ver.5)電子データ、事業完了報告書 (Project Completion Report)電子データはJICAモルディブ支所へ提出する。 報告書等の名称 提出部数 提出時期 業務計画書(第1期・第2期) 和文 2部電子データ 各期の契約締結後10営業日以内 ワークプラン(第1期・第2期) 英文 2部電子データ 各期の現地業務開始前にドラフトを電子データで提出 最終版:現地派遣1✎月以内 モニタリングシート (Ver.1~Ver.5) 英文 1部電子データ 6 ヵ月毎に提出(2022年9月、2023年 3月、2023年9月、2024年3月、2024年 9月) 業務進捗報告書(第1期・第2期) 和文:3部、英文:3部 CD-R:3枚 第1期:2022年12月中旬まで第2期:2024年6月中旬まで 業務完了報告書(第1期・第2期) 和文:3部、英文:3部 CD-R:3枚 第1期:2023年9月中旬まで第2期:2025年3月中旬まで 事業完了報告書 (Project Completion Report) 英文 1部電子データ 2025年3月下旬まで 業務完了報告書については製本する❦ととし、その他の報告書等は簡易製本とす る。報告書等の印刷、電子化(CD-R)の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。各報告書の記載項目(案)はJICAとコンサルタントで協議、確認する。
報告書等. 次に示す報告書を作成し、発注者に提出する。各報告書のカウンターパート機関への説明及び協議に際しては、事前に報告書(案)を作成し発注者に提出及び説明の上、その内容について了承を得ること。発注者からコメントがあった場合には、コメントを反映した報告書(案)をもって発注者と再度協議を行い、カウンターパート機関に提出する。最終的にカウンターパート機関からのコメントも反映したものを発注者に提出する。本契約における最終成果品は、ファイナル・レポートとする。なお、報告書(案)を事前に確認するための十分な時間的余裕を見込むこと。各報告書の内容に修正が生じた場合は、速やかに対応を図ること。
(1) 調査報告書
1) インセプション・レポート(IC/R) ・ 記載事項:業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画等 ・ 提出時期:調査開始後 15 日以内(現地調査開始前) ・ 部 数:英文 20 部(簡易製本) ・ 電子データ:上記報告書のPDF
2) インテリム・レポート(IT/R) ・ 記載事項:調査の中間結果 ・ 提出時期:調査開始後3か月以内 ・ 部 数:英文 20 部、和文 7 部(全て簡易製本) ・ 電子データ:上記報告書のPDF
3) ドラフト・ファイナル・レポート(DF/R) ・ 記載事項:本調査の全体成果(冒頭に要約を添付) ・ 提出時期:調査開始後6か月以内 ・ 部 数:英文 20 部、和文 7 部(全て簡易製本) ・ 電子データ:上記報告書のPDF
4) ファイナル・レポート(F/R) ・ 記載事項:ドラフト・ファイナル・レポートへのコメントに対応して必要な修正を行ったもの ・ 提出時期:調査開始後8か月以内 ・ 部 数:英文 20 部、和文 10 部(全て製本) ・ 電子データ:CD-R3 部 なお、ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にとりまとめた要約を含めること。また、カウンターパート機関及び関係機関との円滑な協議の促進を目的として、必要なプレゼン資料や概要版を作成すること。各種配布資料の作成に必要な費用については、本見積りに含めるものとする。
(2) その他の提出物
1) デジタル画像集 本調査を通じて記録した写真をデジタル画像集として収録し、提出する。内容については、調査の全体像が把握できるよう、対象サイトの現状が明確に把握できるものを収め、簡単なキャプションをつける。なお、提出に当たっては「デジタル画像記録票」を作成し、画像集に添付すること。 写真の著作権については JICA に帰属するものとする。発注者は広報用素材として各種媒体への活用を想定している。 ・ 提出時期:ファイナル・レポート提出時 ・ 部数:CD-R 1 枚(jpeg ファイル形式)
2) 収集資料デジタル画像集 本調査を通じて収集した資料及びデータは項目ごとに整理し、可能な限り電子データとして、JICA 様式による収集資料リストを添付の上、発注者に提出する。
報告書等. ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又はPDFデータも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量(部数)は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ ワーク・プラン 業務開始から3カ月以内 日本語 電子データ モニタリングシート 事業開始6カ月後毎 英語 電子データ 業務進捗報告書 業務開始12カ月後および24カ月後 日本語 電子データ 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 1部 CD-ROM 2部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 2部 CD-ROM 2部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 カ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。
(1) 業務計画書 共通仕様書第6条に記された内容を含めて作成する。
(2) ワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。
報告書等. (1) 調査報告書
(2) 報告書作成にあたっての留意点
1) 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述すること。また、英文等の外国語についてもネイティブスピーカーなどによるチェックを十分に行い、読みやすいものとすること。
2) 報告書が特に分冊方式になる場合は、本編と例えばデータの根拠との照合が簡易に行えるように工夫を施すこと。
報告書等. (1) 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、以下に示す部数は、JICA へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書等の名称 提出部数 提出時期 業務計画書(第一期・第二期・第三期) 和文 2部電子データ 各期の契約締結後10日以内 ワークプラン(第一 期・第二期・第三期) 英文 2部電子データ 各期の現地業務開始前にドラフトを電子データで提出 最終版:現地派遣1か月以内 モニタリングシート 英文 2部電子データ Ver. 1:現地派遣後(1か月以内)以降、6カ月ごとに提出 最終のモニタリングシートは、 Completion Reportとして案件終了3か月前に提出し、JICAの確認を経 て、JCCにおいて最終化する。 プロジェクト業務進捗報告書(第一期・第二 期) 和文:3部、英文:3部 CD-R:3枚 第一期:2022年1月14日まで第二期:2023年5月15日まで プロジェクト業務完了報告書 和文:3部、英文:3部 CD-R:3枚 2024年8月12日 プロジェクト業務完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化(CD-R)の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照す る。各報告書の記載項目(案)はJICAとコンサルタントで協議、確認する。
報告書等. (1) 調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下の通り。なお、本契約における最終成果品は、ファイナルレポートとし、最終成果品の提出期限は、2022 年 2 月 21 日とする。 報告書名 提出期限 部数 インセプションレポート 契約締結後1か月以内 和文:2 部英文:2 部 CD-R:2 枚 プログレスレポート 2021 年 7 月 30 日 和文:2 部英文:2 部 CD-R:2 枚 ファイナルレポート 2022 年 2 月 21 日 和文:2 部 英文:5 部 CD-R:2 枚
(2) コンサルタント業務従事月報 コンサルタントは、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の業務報告を作成し、共通仕様書第7条に規定されているコンサルタ 19 可能であればプロポーザルにおいて具体的な関与の方法や企業名について提案すること。 20 プロポーザルにおいては、①現地スタートアップと企業のビジネスマッチングや②スタートアップの資金獲得の可能性を高める具体的な戦略について提案すること。 ント業務従事月報に添付して JICA に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、JICA に報告するものとする。
1) 今月の進捗、来月の計画、当面の課題
2) 活動に関する写真
3) 業務従事者の従事計画/実績表別紙:報告書目次案 注)本目次案は、発注段階の案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
報告書等. (1) 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下の通り。各期の最終成果品は プロジェクト業務完了報告書とし、その提出期限はそれぞれの履行期間の末日とする。 報告書等 提出時期 部数 業務計画書 契約締結日✎ら起算して 10営業日以内 和文:電子データ ワークプラン 初回現地業務開始時(1ヶ月以内) 西文:電子データ モニタリングシート Ver.1は初回現地業務開始語1ヶ月以内、以後は6ヶ月毎。 ただし、最終のモニタリング シ ー ト は Project Completion Report(プロジェクト事業完了報告書)案としてプロジェクト終了3ヶ月前に提出し、JICAの確認を経てJCCにおいて 最終化する。 和文:電子データ西文:電子データ 業務進捗報告書 部分払が必要な時 和文:電子データ西文:電子データ プロジェクト業務完了報告書(プロジェクト事業完了報告書) 各期契約終了時。ただし、最終期においてはプロジェクト事業完了報告書とし、Project Completion Report(プロジェクト事業完了報告書)案を元とし作成する。 プロジェクト業務完了報告書 和文:2部西文:7部電子データ プロジェクト事業完了報告書 和文:2部 西文:7部 CD-R:1枚 プロジェクト事業完了報告書については製本する❦ととし、プロジェクト業務完了報告書は簡易製本(ホッチキス止めでも可)とする。報告書等の印刷、電子化(CD-R)の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン(2014年11月)」を参照する。 なお、各報告書の記載項目(案)は以下の通りとする。最終的な記載項目の確定にあたっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。