振替決済口座. 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
振替決済口座. (1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当金庫は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
(4) 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が定める銘柄を取扱います。
(5) 当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否をご通知します。
振替決済口座. 1. 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、振替法に基づき、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的 である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下、「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分 （以下、「保有欄」といいます。） とを別に設けます。
3. 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載又は 記録いたします。
振替決済口座. 1. 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、振替法に基づき、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替上場投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替上場投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が振替上場投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
振替決済口座. 1． 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法にもとづく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2． 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
3． 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
振替決済口座. 1． 振替決済口座は、振替法にもとづく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2． 振替決済口座には、振替法にもとづき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分（以下
3． 当 社 は 、 お 客 様 が 振 替 株 式 等 に つ い て の 権 利 を 有 す る も の に 限 り 振 替 決 済 口 座 に 記 載 ま た は 記 録 い た し ま す 。
振替決済口座. 第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。 ２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。 ３ 当社は、お客様が短期社債等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。 業務規程第 18 条、第 25 条、 第 26 条 1 項(3)参照