Common use of 参加資格 Clause in Contracts

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。 （1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。 （2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと。 （3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること次のいずれにも該当することが必要です。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること保険業法第 286 条により、内閣総理大臣の登録を受けた「保険仲立人」。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと過去３か年の事業年度において、附属病院を有する国立大学法人における保険媒介業務の実績を有すること。 （3３） 次のアからキまでのいずれにも該当しない者。ア 成年被後見人 イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第 3 条第 3 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者 ウ 被保佐人で契約締結のために必要な同意を得ていないもの エ 民法第 17 条第1 項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人で、契約締結のために必要な同意を得ていないもの オ 営業の許可を受けていない未成年者で、契約締結のために必要な同意を得ていないもの カ 破産者で復権を得ない者 キ 地方自治法施行令第 167 条の４第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、国立大学法人の入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間を経過したと認められる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使 用人若しくは入札代理人として使用する者 （４） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 （５） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 号。以下「新法」という。）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る新法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない172 号。以下「旧法」 という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者。ただし、新法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 （4６） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと都の区域内に事業所を有する者にあっては、都税にかかる徴収金を完納していること。 （5７） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと都の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。 （6８） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。 （7９） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと募集開始日から契約締結日までの期間において、次の①又は②のいずれにも該当しない者。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること伊勢原市児童コミュニティクラブ運営業務委託公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）の参加資格を有する者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる要件（以下「参加資格要件」という。）を全て満たす者とする。なお、市との契約締結までの間に、参加資格要件を一つでも満たさなくなった場合は、原則として参加資格を取り消すものとする。 （(1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。) 社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ法人及び株式会社など法人格を有し、児童福祉法第６条の３第 （(2） ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないことの規定に該当しない者であること。 （(3） ) 伊勢原市暴力団排除条例（平成 23 年伊勢原市条例第 12 号）第 2 条第 1 項第 2 号から第 5 号までのいずれにも該当しない者であること。 (4) 代表者、役員又はその使用人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。 (5) 団体又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者でないこと。 (6) 法人として児童福祉法等の法令違反の経歴がないこと（行政機関による定期監査等で指摘を受けた軽微なもの又は既に改善されている場合を除く）。 (7) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされていない者であること（会社の整理終結の決定がなされた場合を除く）。 (8) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く）。 (9) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること（民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者を除く）。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 (10) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと条又は第 19 条による破産手続き開始の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。）がなされていない者であること（破産者で復権を得た場合を除く）。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと(11) 直近３年間の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(12) 伊勢原市で設置する児童コミュニティクラブを運営委託することから、緊急時に速やかに対応できるよう、神奈川県内に本社（部）、支社（部）又は営業所等を有していること。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。 （1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 地方自治法施行令(昭和 22 年政令政令第 16 号)第 167 条の 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であることの規定に該当しないこと。 （2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 本市から豊中市入札参加停止基準（令和 2 年 4 第 月 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと日改訂）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 （3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 項に掲げる暴力団をいう。以下同じ）、 暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年間を経過しない者（「暴力団の構成員等」という。以下同じ）が役員等の立場で運営に関わっている法人又は暴力団の構成員等の統制下にある法人。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法 （明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 平成 12 年 3 月 31 日以前に民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）附則第 2 条による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 第 1 条第 1 項各号に該当しないこと項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。平成 12 年 4 月 1 日以後に民事再生法第 21 条第 1 項又は第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをし ていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第 1 項の再生手続開始の決定を （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていない項の規定による更生手続開始の申立て（同 法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同こと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること本プロポーザルに参加を希望する者は、本業務に関する十分な履行能力の有無を判断するため、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 施行令第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと条の４第２項各号に該当する事実があった後３年を経過しない者 （当該事実と同一の事由により焼津市入札参加資格停止等措置要綱（平成 24 年４月 １日施行）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 （3３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、焼津市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 （４） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、焼津市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 （4５） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。焼津市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。 （5６） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。暴力団員の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。 （6７） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと宗教団体、政治団体又はそれに類する団体でないこと。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること次に掲げる事項をすべて満たす者とする。 （(1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。 （2） 地方自治法施行令（昭和 ) 地方自治法施行令（ 昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 （(2) 函館市病院局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（ 平成 27 年 7 月 1 日施行） による指名停止を受けていないこと。 (3） 会社更生法（平成 ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成 3 年法律第 77 号）第 ２条に規定する暴力団，暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。 (4) 会社更生法（ 平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ 会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。） でないこと等， 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと(5) 函館市の市税または消費税および地方消費税を滞納している者でないこと。ただし， 新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けている者は除く。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと(6) 宅地建物取引業法（ 昭和２７年法律第１７６号）第３条に規定する宅地建物取引業の免許を有していること。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(7) 本市に本店または支店， 営業所等を有していること。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと(8) 令和５年５月末現在，過去３年間において職務住宅管理業務の受託実績があること。 【※職務住宅管理業務】ここでいう職務住宅管理業務とは，法人組織等が所属員に対して貸与する住宅の契約・解約，入退去管理などを中心に，法人組織等が行う住宅管理業務を請け負う業務とする。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たす者とする。なお、企画提案書提出後において要件を満たさなくなった場合は参加を認めない。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であることの規定に該当しないこと。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第 64 条 による改正前の商法(明治 32 年法律第 48 号)第 381 条第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと項(会社法の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理を命ぜられていない者であること。 （3３） 会社更生法（平成 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。 （４） 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていな いこと及びその開始が決定されていないこと。 （4５） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除 条例(平成25 年豊中市条例第25 号)第2 条第3 号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。)に該当しないこと。 （5６） 暴力団排除に関する特約条項第 本市から豊中市入札参加停止基準（平成 7 年 6 月 1 条第 1 項各号に該当しないこと日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 （6７） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置(本業務の提案募集を公示した日から応募の日まで)を受けていないこと。 （7８） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと労働関係法令に違反し、官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。 （8９） 一般労働者派遣事業の許可を有すること提案業務を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者であること。 （9１０） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められ自治体に電子契約サービスの導入実績のある者であることること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること提案書提出日において、次のすべての要件を満たしている者であること。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること法人格を有している者であること。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないことの規定に該当しないこと。 （3３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない会社更生法に基づく更生手続の決定を受けている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づく更生手続の決定を受けている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （4４） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと公告から選考日までの間に、いちき串木野市指名停止等に関する要綱に基づく指名停止の措置を受けている期間がないこと。 （5５） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員を役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者でないこと。 （6６） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと過去５年以内（平成 29 年４月１日～令和４年３月 31 日）で、類似業務の実績を有する者。ただし、親会社、関連会社の元請実績は不可とする。 （7７） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないことプレゼンテーションに参加できる者。 ３． プロポーザル参加申込書 （１） 提出期限 令和４年６月６日（月）１７時必着 （２） 提出書類 プロポーザル参加申込書「様式１」 登記簿謄本 令和３年納税証明書（市町村税、事業税、消費税及び法人税に係るもの）印鑑証明書 財務諸表（申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書） ※登記簿謄本・令和３年納税証明書・印鑑証明書は申込日から３か月以内のものとする。また、コピーでも可とする。 （8３） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。提出方法 持参又は郵送 ※持参する場合は９時から１７時まで （9４） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められる提 出 先 いちき串木野市シティセールス課ふるさと納税係 ４． 提案書等の提出こと。 １（10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものである提出期限 令和４年６月 13 日（月）１７時必着こと。 ２（11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていな提出書類 企画内容提案書 様式なし業務実績書 様式２ 本業務の実施体制・協力体制等記入書 様式３－１、３－２見積書 様式なし （３） 必要部数 各７部（正本１部 副本６部） （４） 提出方法 持参又は郵送 ※持参する場合は９時から１７時 （５） 提 出 先 いちき串木野市シティセールス課ふるさと納税係 （６） その他 ①A４版縦、横書き、左綴じ、各ページに通し番号をふり、表紙をつけることいこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること本業務のプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること法人格を有すること。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者 （３） 令和５年度の日進市における入札参加資格の認定をされている者 （４） 日進市建設工事等請負業者指名停止取扱要領（平成１８年要領第６号）に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けていない者 （５） 入札参加資格確認申請書の提出日から当該業務の受注決定までの間、「日進市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年１２月 ２６日 日進市長、日進市教育委員会教育長及び愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者 （６） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 （3７） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。過去５年間に、情報漏えい等の情報セキュリティに関して、判決による罰金及び和解金の支払いがない者 （4８） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。愛知県内に本店、事業所又は出張所等を有する者 （5９） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められ国税及び地方税を滞納していないことること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであ事業目的の趣旨を踏まえた事業計画を立案し、本事業の実施に必要なノウハウや実施体制が確立できることること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たす者とする。なお、企画提案書提出後において要件を満たさなくなった場合は参加を認めない。 （(1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。 （2） ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないことの規定に該当しないこと。 （(2) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理を命ぜられていない者であること。 (3） ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。 (4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 (5) 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除条例（平成 25 年豊中市条例第 00 号）第 0 条第 0 号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）に該当しないこと。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと(6) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置（本業務の提案募集を公示した日から応募の日まで）を受けていないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(7) 労働関係法令に違反し、官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。 （7） (8) 提案業務を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者であること。 (9) 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと年間に、官公庁・自治体において情報システム等の経費削減またはＩＣＴアドバイザ等の業務受託実績があること。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。

参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること本業務のプロポーザル参加者は、次の要件を全て満たしている個人とする。なお、応募時点での住所、年齢、性別は問わない。 （1１） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること心身ともに健康な者であること。 （2２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと本プロポーザルの告示日において、関市競争入札等参加資格者名簿に登載されていること。ただし、未搭載の場合は、契約締結の日までに関市競争入札等参加資格申請をすること。 （3３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない観光振興や産業振興に対して専門的知見と情熱を有しており、企画立案した事項を実現する実行力があること。 （4４） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないことパソコンの操作ができ、インターネットやＳＮＳなどの活用ができること。 （5５） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと本業務の実施に当たり、市の要求に応じて即時に対応できる体制を整えていること。 （6６） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （7７） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者または会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者であること。 （8８） 一般労働者派遣事業の許可を有すること破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条もしくは第１９条の規定による破産手続開始の申立てをしていない者または同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正 １１年法律第７１号）第１３２条又は第１３３条の規定による破産申立てをしていない者であること。 （9９） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められ清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始命令がなされていない者であることること。 １０（10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであ直近の年度における法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であることること。 １１（11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていな暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 ７ ７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しない者であることいこと。