反社会的勢力への対応. 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下 「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。
反社会的勢力への対応. 甲および乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は，何らの通知・催告を要しないで，ただちに本契約を解除することができるものとし，この場合，本契約を解除された者は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。
反社会的勢力への対応. お客様は、過去、現在、将来において、自己および自己が実質的に経営支配する会社ならびにその主要な出資者、役職員が暴対法に定める反社会的な勢力ではなく、利用、交際、便宜供与等の一切の関わり合いがないことを証明、保証し誓約します。
反社会的勢力への対応. お客様が本口座開設時に「反社会的勢力ではない、もしくは反社会的勢力との関係が一切ない」という確約が虚偽であると認められたときは、弊社の申し出により当該契約が解除されるものとします。
反社会的勢力への対応. 申込者は防護管取付サービスの契約にあたって，以下の事項を確約します。
反社会的勢力への対応. １ すべての組合員が、契約時点において反社会的勢力でないこと及び組合員である全期間において反社会的勢力に該当しないことを、表明及び保証すること。
２ 上記１に虚偽又は違反があることが判明した場合には組合員の除名事由に該当するものとすること。
３ 組合の投資対象から反社会的勢力を除外すること。
反社会的勢力への対応. お客さまは、この契約にあたって、以下の各号を確約することとする。
反社会的勢力への対応. 甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。 ２ 甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、第１６条 1 項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるものとする。 （１）反社会的勢力であると認められる場合 （２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合 （３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる場合 （４）相手方の請負人もしくはその役員等（下請負が数次にわたる場合
反社会的勢力への対応. 甲または乙（当社が属地 TSO とならない場合、本条の「甲または乙」の後に 「もしくは丙」を加える。）は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。
反社会的勢力への対応. 発注者または受注者が，個人であると団体であるとを問わず，次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には，発注者または受注者は何らの催告を要しないで，契約の全部または一部を解除することができる。