監査の結果. （1） 事業報告等の監査結果
監査の結果. 指摘事項１】 二者以上のものからの見積書徴取の必要性について
監査の結果. 指摘事項５】 用水路管理業務の契約方法について
監査の結果. 指摘事項９】 経営指導センターにおける非常勤職員への報酬形態について（福祉施設経営指導事業費補助金事業）
監査の結果. 会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年５月17日 株式会社ヤマダホールディングス 監査役会 常 勤 監 査 役 五 十 嵐 誠 ㊞ 監 査 役 岡 本 潤 ㊞ 監 査 役 高 橋 正 光 ㊞ 監 査 役 飯 村 北 ㊞ （注）監査役高橋正光及び監査役飯村 北は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。 （2021年３月31日現在） 資 産 の 部 負 債 の 部 科 目 金 額 科 目 金 額 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品関 係 会 社 短 期 貸 付 金 前 払 費 用 未 収 入 金 １年内回収予定の差入保証金そ の 他貸 倒 引 当 金 固 定 資 産有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具 器 具 及 び 備 品土 地 リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産 借 地 権 そ の 他投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 長 期 貸 付 金 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 差 入 保 証 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 104,915 流 動 負 債 買 掛 金短 期 借 入 金 １年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 金 未 払 費 用未 払 法 人 税 等前 受 金賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務 そ の 他 221,443 76,354 80,650 47,272 2 4,089 260 10,572 304 493 69 1,374 169,215 109,541 3 25,953 29,534 4,182 9 負 債 合 計 390,658 93 純 資 産 の 部 173,184 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金 別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金 自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金 新 株 予 約 権 221,982 71,077 83,481 70,995 12,485 136,306 312 135,994 115,135 20,859 △68,882 △225 △225 1,551 △1,184 純 資 産 合 計 223,308 資 産 合 計 613,967 負 債 ・ 純 資 産 合 計 613,967 （注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 （2020年4月1日から2021年3月31日まで） 科 目 金 額 営 業 収 益 766,367 売 上 高 747,381 経 営 管 理 料 収 入 10,099 不 動 産 賃 貸 収 入 8,601 受 取 配 当 金 収 入 284 営 業 費 用 550,700 売 上 原 価 543,668 不 動 産 賃 貸 原 価 7,032 営 業 総 利 益 215,666 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 176,772 営 業 利 益 38,893 営 業 外 収 益 8,740 受 取 利 息 874 仕 入 割 引 2,666 受 取 賃 貸 料 1,474 売 電 収 入 1,025 そ の 他 2,700 営 業 外 費 用 3,544 支 払 利 息 1,105 為 替 差 損 174 賃 貸 費 用 1,409 売 電 費 用 340 そ の 他 514 経 常 利 益 44,089 特 別 利 益 377 固 定 資 産 売 却 益 43 資 産 除 去 債 務 戻 入 益 158 違 約 金 収 入 135 関 係 会 社 株 式 売 却 益 40 特 別 損 失 18,240 固 定 資 産 処 分 損 446 減 損 損 失 11,073 賃 貸 借 契 約 解 約 損 5,407 そ の 他 1,312 税 引 前 当 期 純 利 益 26,226 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 14,763 法 人 税 等 調 整 額 △5,544 当 期 純 利 益 17,008 （注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査の結果. 神戸市との委託契約書において、受託業務の再委託の禁止として「業務の一部又は全部を第三者に再委託してはならない。」の記載があるにもかかわらず、財団法人神戸市シルバー人材センター（以下、「人材センター」という。）と埋立処分地料金徴収業務について業務委託契約を行っています。業務の全部を再委託しているわけではありませんが、業務の一部を再委託していることから、形式上は契約違反にあたると考えられます。これに対し、「公社」側の回答は、「「公社」と「人材センター」との間で委託契約の形式をとっているが、実質的には当公社の職員が業務を運営し、その一部を担当しているにすぎない。職員に比べて人件費が安い。」という理由から業務を委託していることにならないと判断したとのことです。しかし、「公社」と「人材センター」との契約書には、委託業務の内容等、通常業務委託契約と認識される契約書 としての記載があることから、「公社」のいう業務を委託していることにはならないという回答は必ずしも妥当ではないと考えられます。
監査の結果. (1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
監査の結果. １ 事実関係 動愛センターに対し調査した結果、次のとおりの事実が認められた。
(1) 動愛センターにおける業務概要 動愛センターは、地方自治法第 156 条第 1 項の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する事務並びに狂犬病の発生の予防に関する事務（保健所に分掌させるものを除く。）を分掌させるために、大阪府動物愛護管理センター設置条例（平成 29 年大阪府条例第５号）により設置されている。 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）、狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）及び大阪府動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年大阪府条例第３号。以下「条例」という。）等に基づき、主に次に掲げる業務を実施している。
ア 動物取扱業の規制に関する事務 ２条）
監査の結果. 実施した監査手続き 土木総務課担当者に関連資料を基に概要説明を受けるとともに、関連規程等を確認し、手続き及び内容の合規性・妥当性を検証した。 監査の結果、合規性の観点から問題となる事項はなかったが、是正を要する事項については、「イ 指摘事項」とした。
監査の結果. 産業学術振興局が所管する建物台帳を検証した結果、財産規則第15 条、第34 条、第 35 条、会計規則第 97 条等に従って整理され、合規性に問題はなかった。