契約手続き. 落札者と市は、委託契約書の内容について協議を行い、令和４年１２月初旬までに合意を得て契約を締結するよう努めるものとする。ただし、原則として、委託契約書（案）、その他入札説明書等で示した内容及び技術提案書類等の内容を変更できないことに留意すること。
契約手続き. 施工業務請負契約について、発注者は、優先交渉権者から引渡しを受けた設計成果物を基に優先交渉権者に対し工事費の内訳が確認できる工事費内訳書を付した見積書及び見積条件書（以下「見積書等」という。）の提出方法等を通知する。
契約手続き. (1) 本委託は地方自治法第234条の３及び大磯町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（令和２年大磯町条例第24号）に基づく長期継続契約となる。
(2) 本委託は長期継続契約であるため、歳出予算の当該金額について、削減があった場合は、契約を締結しないものとする。また、翌年度以降においても歳出予算の当該金額について、減額又は削減があった場合は、契約の変更又は解除することができるものとする。
(3) 優先交渉権者は、町と協議行い、具体的な仕様及び契約金額について、協議 が整った場合に契約を締結する。
(4) 優先交渉権者が契約を締結しない場合は、次に得点の高い参加者から順に契約交渉を行い、合意に達した参加者と契約を締結する。ただし、選定委員会が適切な事業者でないと判断した場合は、この限りではない。
契約手続き. 市は，選定事業者が本事業を実施するために設立したＳＰＣと基本協定に基づき，事業契約書の内容について協議を行い，平成 27 年２月上旬までに合意を得て仮契約を締結するよう努めるものとする。ただし，原則として事業契約書（案），その他入札説明書等で示した内容及び事業提案書等の内容を変更できないことに留意すること。
契約手続き. 契約は、上記審査により選定された最優秀提案者を契約候補者とし、詳細な業務の内容及び契約条件について本市と協議、合意したうえで、地方自治法施行令第 167 条の
契約手続き. ⚫ 契約名目は、契約更新のできない「定期借家契約」が主流だが、「普通賃貸借契約」もある。その 2 つの契約の違いについて理解している居住者は少ないとみられる。 ⚫ 契約期間は、定期借家契約の場合１年未満が多く、普通賃貸借契約の場合１年以上が多い。 ⚫ 「物件の内見」、「本人確認（免許証の提示等）」、および「契約内容の対面による説明」等、契約締結に至るまでの重要な手続きが省かれている物件もあると推察される。
（１） 契約名目と期間 □契約名目 ・貸しルーム入居者へのＷＥＢアンケート調査によると、「普通借家契約」が半数を占め、次いで 「定期借家契約」（約２割）と続く。 ・一方、日本シェアハウス・ゲストハウス連盟による運営事業者へのアンケート調査によると、「定期借家契約」が 8.5 割を占め、「普通賃貸借契約」は１割強にとどまる。 ・貸しルーム物件の契約名目については、入居者と事業者へのアンケート結果に差異があった。入居者アンケートにおいて、「わからない」との答が１割あることからも、自分がどのような契約をしているかを理解していない人も多いと推察される。 □契約期間 ・貸しルーム入居者へのＷＥＢアンケート調査によると、契約期間は、普通借家契約では「1 年以上２年未満」が最も多く、定期借家契約では「６か月以上１年未満」が多く、定期借家契約の方が契約期間が短い傾向にある。 ・一方、日本シェアハウス・ゲストハウス連盟、運営事業者へのアンケート調査によると、定期借家契約の契約期間は、「１か月以上６か月未満」、「６か月以上１年未満」の割合が高い。 倉庫利用契約 0.5% オフィス利用契約 1.7% わからない 15.0% 普通借家契約 53.0% (n=931) 図 4-8 契約名目の種別【再掲】（入居者へのＷＥＢアンケート調査結果） 3年以上～ 4年未満 1ヶ月 2ヶ月以上～ 6ヶ月未満 6ヶ月以上～ 1年未満 1年以上～ 1年半以上～ 1年半未満 2年半以上～ 3年未満 2年以上～ 4年以上～ 5年未満 5年以上～ 0% 20% 40% 60% 2年未満 2年半未満 100% 普通借家契約 3.4% 4.9% 10.3% 1.2% 1.0% 2.0% 1.0% 定期借家契約 5.5% 8.0% 1.0% 一時使用目的賃貸借契約 オフィス利用契約倉庫利用契約 6.8% 12.5% 20.0% 15.3% 12.5% 22.0% 12.5% 20.0% 18.8% 33.9% 40.0% 18.8% 6.3% 6.8% 8.5% 18.8% 20.0% 1.7% 3.4% 1.7% 10.7% 15.8% 10.5% 20.0% 57.9% 8.6% 5.7% 1.4% 4.3% 1.4% 4.3% 3.6% 図 4-9 契約名目別の契約期間（入居者へのＷＥＢアンケート調査結果） 図 4-10 入居時の契約形態（運営事業者ごとの全体的な傾向） 出典：シェアハウス市場調査 2013 年版（一般社団法人日本シェアハウス・ゲストハウス連盟、株式会社シェアシェア）
（２） 普通賃貸借契約と定期借家契約の相違点 ・貸しルームの契約名目として主に利用されている.定期借家契約と、主に一般的な賃貸物件において利用されている普通賃貸借契約について、契約手続きを中心としたフローとその２つの契約の相違点を整理した。 ・定期借家契約と普通賃貸借契約の二つの契約における大きな相違点は、契約期間、契約更新の可否である。定期借家契約は、1 年未満の短い契約期間を設定することが可能で、原則、1 年以上とする普通賃貸借契約と異なる。また、定期借家契約は契約更新をすることができず、継続して居住したい場合は、再契約という形をとる。そのために、書面によってその旨を示す必要があり、加えて、1 年以上の契約期間の場合は、契約期間終了前に契約終了の通知をしなくてはならないなどの違いがある。
契約手続き. 署名 捺印 引受保険会社 署名捺印あり
契約手続き. 落札者と本市は、契約書の内容について協議を行い、契約を締結する。なお、原則、設計及び工事請負契約約款（案）、その他入札説明書等で示した内容の変更はできないものとする。ただし、契約締結までの間に、条文の意味を明確化するために文言の修正を行うことは可能である。
契約手続き. 金額確定のために広域機関及び受託者で覚書を締結するものとし、別途、理事会にて議決をする。
以 上 （第１号議案 別紙２）
契約手続き. 優先交渉権者として選定された事業者に対し、地方自治法第 234 条に定める随意契約により速やかに契約手続きを進めるものとする。なお、優先交渉権者が応募資格を満たさないことが判明した場合等、契約の締結が不可能となった場合は、次点のものと順次交渉するものとする。