Common use of 手続・手数料等 Clause in Contracts

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 信託金の限度額 1兆円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。 課税上は株式投資信託として取扱われます。

手続・手数料等. ■お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 1 円以上 1 円単位 ※自動継続投資契約に基づく収益分配⾦の再投資については、1 ⼝単位とします。 ※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は1万⼝当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。 換 金 ⾦ 単 位 販売会社が定める単位 した額 1 ⼝単位 換 金 ⾦ 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換⾦申込受付日の基準価額とします。 換 金 ⾦ 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して 4 営業日目から受益者に⽀払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 ※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。 購入・換⾦申込不可日 ― 購 入 の 申 込 期 間 2024 年 8 5 月 1 日( 木 ) から平成 29 15 日から 2024 年 8 月10 日( 木 ) まで 11 月 14 日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 ⾦ 制 限 ありません信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 購入・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます⾦融商品取引所等における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 無期限（2006 年 5 2 月 25 日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 16 日設定) 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります受益権の⼝数が 10 億⼝を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 2 月 15 日（休業日の場合は翌営業日) 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年1回決算を⾏い、収益分配方針に基づいて分配を⾏います。 信託金の限度額 1兆円 ※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。 信 託 ⾦ の 限 度 額 1,000 億円 公 告 日本経済新聞に掲載します原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。 https://www.myam.co.jp/ 運 用 報 告 書 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除の適用が可能です。益⾦不算入制度の適用はありません。 ※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。 購入時 手数 料 ありません。 信託財産留保額 ありません。 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 運用管 理費 用 （信託 報酬 ） ファンドの純資産総額に対し、年 1.298％（税抜 1.18％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付しますヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 課税上は株式投資信託として取扱われます運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ その他の費用・手数料 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を ⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。 委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価 受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ・税⾦は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税します。 普通分配⾦に対して 20.315％ 換⾦（解約）時及び償還時 所得税及び地方税 譲渡所得として課税します。 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して……20.315％ ※上記は 2024 年 2 月 29 日現在のものです。 ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。 ※法人の場合については上記と異なります。 ※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。 ※税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。 2024 年 2 月 29 日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。 ※対象期間は2022年2月16日〜2023年2月15日です。 ※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（1⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。 ※当ファンドについては、入手し得る情報を元に記載しています。 ※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費用の⽐率とは異なります。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 分配金受取りコースと分配金再投資コースがあります。（コース名称は販売会社により異なる場合があります。）各コースの購入単位は、販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社においてお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 購入・換金申込受 付 不 可 日 ルクセンブルクの銀行休業日の場合には、受付けません。 ファンドの主要投資先である中東・北アフリカ諸国では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場の休場日が集中する場合があり、その場合、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込受付を中止することがあります。 申込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 原則として毎営業日の午後３時※までに購入・換金のお申込みができます。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます2023年1月18日から2023年7月14日までとします。 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品市場等が閉鎖された場合等一定の場合に換金の制限がかかる場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます購入・換金申込受付の中止および 取消し 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限とします（。設定日：2008年1月31日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります委託会社は、投資信託財産の純資産総額が 10 億円を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います年2回決算、原則毎年4月15日および10月15日です。休業日の場合は翌営業日とします。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年2回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金再投資コースは税引後無手数料で再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 3,000 億円です。 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度は適用されません。 ※ 上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。（コース名称は販売会社によって異なる場合があります。） 各コースの購入単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください販売会社の定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社においてお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 購受 入・ 換 金 申付 不 可 込日 パリの銀行休業日の場合には受付けません。 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます原則として毎営業日の午後3時※までに購入・換金のお申込みができます。 販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 購 入 の 申 込 期 間 平成27年12月8日から平成28年12月5日までとします。 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません換金の申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品市場等が閉鎖された場合等一定の場合、換金の制限がかかる場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます購入・換金申込受付の中止およ び取 消し 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限とします。（設定日：平成18年9月29日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合等または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰り上げて信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います年4回決算、原則毎年3月5日、6月5日、9月5日および12月5日です。休業日の場合は翌営業日とします。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年4回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。「自動けいぞく投資コース」は税引後無手数料で再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 信 託 金 の 限 度 額 1,000億円です。 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します毎年3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度は適用されません。 ※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

手続・手数料等. ■ お申込みメモ 購 入 ⼊ 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 ※確定拠出年⾦制度を利⽤して購⼊される加⼊者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。 購 入 ⼊ 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購⼊申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表⽰しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 購 入 ⼊ 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。 換 金 ⾦ 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 換 金 ⾦ 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 ⾦ 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して５営業日目から受益者に⽀払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 ※2024 年 11 月 5 日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます時 30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。 購⼊・換⾦申込不可日 ― 換 金 ⾦ 制 限 ありません信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤口の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し ⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（2000 年５月 31 日設定） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります委託会社は、受益権の総口数が 10 億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 毎年５月 20 日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年１回決算を⾏い、収益分配方針に基づいて分配を⾏います。 信託金の限度額 1兆円 ※当ファンドには、「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。 信託⾦の 限度額 各ファンド 5,000 億円 公 告 日本経済新聞に掲載します原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。 https://www.myam.co.jp/ 運 用 ⽤ 報 告 書 決算時および償還時に作成のうえ、交付運⽤報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除、益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適⽤対象となります。 ※当ファンドは、NISA の対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。 ※確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。 ス イ ッ チ ン グ 明治安田ライフプランファンド 20・50・70 の間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社へお問合わせください。 配分 料❹（年❹） 明治安田ライフプランファンド20 明治安田ライフプランファンド50 明治安田ライフプランファンド70 支払い先 役務の内容 委託会社 ファンドの運⽤、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運⽤報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる 費⽤の対価 販売会社 購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド の管理等の対価 受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 合計 運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の日々の基準価額×信託報酬率 ファンド名 投資顧問会社 算出方法 明治安田欧州株式マザーファンド ニュートン・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド マザーファンドの平均純資産総額※が 100億円以下に対応する部分に年10,000分の50の率、平均純資産総額が100億円超に対応する部分に 年10,000分の45の率を乗じて得た額 ■ ファンドの費⽤・税⾦ 投資者が直接的に負担する費⽤ 購⼊時手数料 購⼊価額に、2.2％（税抜 2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購⼊時手数料は、購⼊時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。 ※確定拠出年⾦制度に基づくお申込みの場合は、購⼊時手数料はかかりません。 信託財産留保額 ありません。 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ 運⽤管理費⽤ （信託報酬） ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付しますヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 課税上は株式投資信託として取扱われます＜内訳＞ ＜内容＞ ※投資顧問会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運⽤管理費⽤（信託報酬）の中から⽀払われ、その報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のうち、ファンドにかかる⾦額の合計となります。 ※明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初の６ヵ月間と後半の６ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財産の純資産総額を合計した⾦額を当該運⽤日数（休日を含む）で除して得られる額です。 ＊当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおいて、ニュートン社との運⽤指図に関する権限の委託契約を解除し自社による運⽤とすべく2024年10月1日付で投資信託約款の変更を予定しております。当該約款変更が実施された場合は、「運⽤管理費⽤（信託報酬）」は次の通り変更されます。 （変更後） ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 ＜内訳＞ ＜内容＞ そ の 他 の費⽤・手数料 信託財産の監査にかかる費⽤（監査費⽤）として監査法人に、明治安田ライフプランファンド20 は年0.0044％（税抜0.004％）、明治安田ライフプランファンド50 は年0.0066％ （税抜 0.006％）、明治安田ライフプランファンド 70 は年 0.011％（税抜 0.01％）を ⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費⽤として保管銀⾏に⽀払う保管費⽤、その他信託事務の処理に要する費⽤等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費⽤については、運⽤状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表 ⽰することができません。また、監査費⽤は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。 配分 料❹（年❹） 明治安田ライフプランファンド20 明治安田ライフプランファンド50 明治安田ライフプランファンド70 支払い先 役務の内容 委託会社 ファンドの運⽤、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運⽤報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる 費⽤の対価 販売会社 購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド の管理等の対価 受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 合計 運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の日々の基準価額×信託報酬率 ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。 ・税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 時 期 項 目 税 ⾦ 分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税します。 普通分配⾦に対して · 20.315％ 換⾦（解約）時及び償還時 所得税及び地方税 譲渡所得として課税します。 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して ···· 20.315％ ※外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合については上記と異なります。 ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。 ※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。 【委託会社その他の関係法人の概要】 ●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社ファンドの運⽤の指図等を⾏います。 ●受託会社（受託者） みずほ信託銀⾏株式会社 ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。 ●投資顧問会社 ＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド ●販売会社 以下の【販売会社一覧】をご覧ください。 【販売会社一覧】 ■お申込み・投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。 販売会社名 登録番号 加入協会 備考 日本証券業協会 日一本般投社資団顧法問人業 協 会 第一二般種社金団融法商人品 取 引 業 協 会 金一融般先社物団取法引人業 協 会 日本商品先物取引協会 株式会社⼤垣共⽴銀⾏ 登録⾦融機関 東海財務局⻑（登⾦）第3号 ○ ○ ＊ 株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏ (委託⾦融商品取引業者 株式会社 ＳＢＩ証券) 登録⾦融機関 関東財務局⻑（登⾦）第10号 ○ ○ 松井証券株式会社 「明治安田ライフプランファンド ２０」および「明治安田ライフプランファンド７０」の取扱いを⾏います。 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号 ○ ○ 楽天証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号 ○ ○ ○ ○ ○ auカブコム証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号 ○ ○ ○ ○ ＯＫＢ証券株式会社 ⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第191号 ○ ＊ 株式会社ＳＢＩ証券 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号 ○ ○ ○ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号 ○ ○ ○ ○ ＊ ＊現在、新規の販売を停止しております。 ●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。 ●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。 ●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください販売会社が指定する期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 購入・換金申込不可日 － 購 入 の 申 込 期 間 2024年１月25日から2024年７月24日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（2016年５月30日設定） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場 、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場 には、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ４月および10月の各25日（休業日の場は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 信託金の限度額 1兆円 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場 がありますので、販売会社へお問 わせください。 信 託 金 の 限 度 額 1,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。 https://www.myam.co.jp/ 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社へお問わせください。 なお、税法が改正された場には、上記の内容が変更されることがあります。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 ※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 1口単位 ※販売会社により1円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。 •ニューヨーク証券取引所休業日 •ニューヨークの銀行休業日 •アイルランドの銀行休業日 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます2019年9月11日から2020年3月10日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 換 金 制 限 ありません信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 購入・換金申込受付 の 中 止及 止お よ び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および換金申込を取り消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（設定日：2007年3月15日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。 •受益権の口数が10億口を下ることとなった場合。 •信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消•解散•業務 廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください毎決算時（毎年12月10日の年1 。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。 •委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 •当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者（投資者）に交付します。 課税上は株式投資信託として取扱われます。課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に 係る少額投資非課税制度）の適用対象です。 SAISON Vanguard Global Balanced Fund ファンドの費用 配分 純資産総額 800億円までの部分 （税抜） 純資産総額 800億円超の部分 （税抜） 費用の内容 委託会社 年0.248% 年0.254% 委託した資金の運用の対価 販売会社 年0.172% 年0.176% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年0.040% 年0.030% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 対象ファンドの名称 運用管理費用 （信託報酬） 年率 費用の内容 バンガード•インスティテューショナル•インデックス•ファンド 0.02％ 対象ファンドにおける運用管理費用等 バンガード•U.S.500ストック•インデックス•ファンド 0.06％ バンガード•ヨーロピアン•ストック•インデックス•ファンド 0.20％ バンガード•ジャパン•ストック•インデックス•ファンド 0.20％ バンガード•パシフィック•エックスジャパン•ストック•インデックス•ファンド 0.20％ バンガード•エマージング•マーケット•ストック•インデックス•ファンド 0.22％ バンガード•U.S.•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド 0.10％ バンガード•ユーロ•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド 0.10％ バンガード•ジャパン•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド 0.10％

手続・手数料等. ■お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 1 円以上 1 円単位 ※自動継続投資契約に基づく収益分配⾦の再投資については、1 ⼝単位とします。 ※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万⼝当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。 換 金 ⾦ 単 位 販売会社が定める単位 した額 1 ⼝単位 換 金 ⾦ 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 ⾦ 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に⽀払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 購入・換⾦申込不可日 ― 購 入 の 申 込 期 間 2024 年 2 月 29 日から 2024 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで 28 日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 ⾦ 制 限 ありません信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 購入・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 無期限（2001 年 5 11 月 25 日30 日設定） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合がありますこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 11 月 29 日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年1回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。 信託金の限度額 1兆円 ※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。 信 託 ⾦ の 限 度 額 1,000 億円 公 告 日本経済新聞に掲載します原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。 ※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。 購 入 時 手 数 料 ありません。 信託 財産 留 保額 ありません。 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） ファンドの純資産総額に対し、年1.056％（税抜0.96％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ その他の費用・手 数 料 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を ⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費用として保管銀⾏に⽀払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。 ⽀払い先 役務の内容 委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンド の管理等の対価 受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 課税上は株式投資信託として取扱われます・税⾦は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。 分配時 所得税及び地⽅税 配当所得として課税します。 普通分配⾦に対して 20.315％ 換⾦（解約）時及び償還時 所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税します。 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して……20.315％ ※上記は 2023 年 11 月末現在のものです。 ※法人の場合については上記と異なります。 ※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします販売会社が指定する期日までにお支払いください。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。 購 入 の 申 込 期 間 2021年5月25日から2022年6月21日まで 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 購 入・ 換 金 申 込不 可 日 原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。 申込日当日が次のいずれかの場合には、購入•換金の申込みは受付けません。 ■ 国内の休業日 ■ グッド•フライデー、イースター•マンデー ■ 12月24日、25日および26日 また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入•換金の申込みは受付けません。 大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情＊が生じた場合には、ファンドの購入•換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。 ＊投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等 購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います2031年9月22日まで（2021年5月25日設定） 受益権口数が25億口を下 った場合等には繰上償還となる場合があります。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください日 算 決 原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）初 決算日は2021年6月21日 年12 、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。 信託金の限度額 1兆円 信 託 金 の 限 度 額 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付しますなお、分配を行わない場合があります。 知れている受益者に交付します。 毎年3月および9月の決算時ならびに償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ■ 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者 少額投資非課税制度）の適用対象です。 ■ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 ス イ ッ チ ン グ シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（資産成長型）、シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（予想分配金提示型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。 ※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い 合わせください。 基準価額の新聞掲載 基準価額は、計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に「ESGリ分配」として掲載されます。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 ※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 1口単位 ※販売会社により1円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。 •ニューヨーク証券取引所休業日 •ニューヨークの銀行休業日 •ロンドン証券取引所休業日 •ロンドンの銀行休業日 •アイルランドの銀行休業日 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます2018年3月10日から2019年3月8日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 換 金 制 限 ありません信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 購入・換金申込受付 の 中 止及 止お よ び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および換金申込を取り消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（設定日：2007年3月15日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。 •受益権の口数が10億口を下ることとなった場合。 •信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消•解散•業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください毎決算時（毎年12月10日の年１ 。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。 •委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 •当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者（投資者）に交付します。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 時 購 入 単 位 販売会社が定める単位 各販売会社が定める単位とします。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 ● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。 換 金 時 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 各販売会社が定める単位とします。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 に つ い て 申込 締切 時間 原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。 申 込 不 可 日 申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。 購 入 の申 込 期 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます2019年３月１日（金）～2019年８月28日（水） ● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 金申込受付の中止お よ び取消し 金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。 決 算・ 分 配 決 算 日 毎月28日（該当日が休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。 分配金受取コー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して ５営業日目までにお支払いします。 分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。 ● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。 そ の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 他 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日2021年８月27日まで（設定日：2012年６月18日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります・投資対象とする「LM・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください・受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。 信託金の限度額 1兆円 3,000億円とします。 公 告 日本経済新聞に掲載します電子公告により行い、委託会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します委託会社は５・11月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。 課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします販売会社が指定する期日までにお支払いください。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。 購 入 の 申 込 期 間 2021年5月25日から2022年6月21日まで 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 購 入・ 換 金 申 込不 可 日 原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。 申込日当日が次のいずれかの場合には、購入•換金の申込みは受付けません。 ■ 国内の休業日 ■ グッド•フライデー、イースター•マンデー ■ 12月24日、25日および26日 また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入•換金の申込みは受付けません。 大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情＊が生じた場合には、ファンドの購入•換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。 ＊投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等 購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います2031年9月22日まで（2021年5月25日設定） 受益権口数が25億口を下 った場合等には繰上償還となる場合があります。 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 信託金の限度額 1兆円 日 算 決 原則、毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）初 決算日は2021年9月21日 信 託 金 の 限 度 額 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します年1 、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。 なお、分配を行わない場合があります。 受益者に交付します。 毎年9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている 課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取扱われます。 ■ 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者 少額投資非課税制度）の適用対象です。 ■ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 ス イ ッ チ ン グ シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（資産成長型）、シュローダー•グローバル•リートＥＳＧフォーカス•ファンド（予想分配金提示型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。 ※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い 合わせください。 基準価額の新聞掲載 基準価額は、計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に「ESGリ成長」として掲載されます。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 販売会社が定める単位とします。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 ※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 1口単位 ※販売会社により1円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 購入・換金申込日 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。 •ニューヨーク証券取引所休業日 •ニューヨークの銀行休業日 •ロンドン証券取引所休業日 •ロンドンの銀行休業日 •アイルランドの銀行休業日 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます2019年9月11日から2020年3月10日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 換 金 制 限 ありません信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 購入・換金申込受付 の 中 止及 止お よ び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および換金申込を取り消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（設定日：2007年3月15日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。 •受益権の口数が10億口を下ることとなった場合。 •信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消•解散•業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください毎決算時（毎年12月10日の年１ 。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。 •委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 •当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者（投資者）に交付します。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 1口または1円 販売会社が独自に定める単位 ※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の基準価額（当ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。） 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 1口単位 なお、換金申込可能額については、最終換金申込日の当該ファンドの総口数残高の10％を上限とし、比例配分とします。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます●購入申込 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時間を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。 ●換金申込 毎月末5営業日間を換金申込期間とし、最終営業日の午後5時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当月受付分とします。その翌月最終営業日を換金受付日として換金処理を行います。 購 入 の 申 込 期 間 2021年11月3日から2022年5月2日まで ※申込期間は、終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありませんファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入有価証券の換金に係る事情その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日2028年7月31日まで（2008年2月27日設定） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります信託期間中において、この信託契約を解約することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 毎年7月31日（休業日のときは翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年1回の決算時に、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。販売会社との契約によっては、再投資が可能です。 信託金の限度額 1兆円 信 託 金 の 限 度 額 ファンドの信託金限度額は、500億円です。 公 告 日本経済新聞に掲載します委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。 xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/ 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付しますファンドの毎決算時および償還時に運用報告書は作成され、知られている受益者に対して交付されます。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用があります。 益金不算入制度は適用されません。 ファンドの費用・税金 ＜ファンドの費用＞ 投資者が直接的に負担する費用 購入申込日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 ※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。 換金申込受付日の基準価額の0.5％ 購 入 時 手 数 料信 託 財 産 留 保 額 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 信託報酬は以下の方法により計算される基本報酬および成功報酬を合計した金額とします。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の基準価額 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金申込受付日の基準価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 原則として午後3時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで 2022年6月15日(水)から2023年6月14日(水)まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 入・換金申込 受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場 があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日2032年4月26日（月）まで（信託設定日：2012年4月23日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合がありますこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場は、委託会社は受託会社と 意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 原則として、3月・9月の各15日（休業日の場は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年2回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。 信託金の限度額 1兆円 5,000億円 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します6ヵ月毎（3月、9月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。 課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 分配金の受取方法により、一般コースと累積投資コースの2つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。 詳細は販売会社へお問い合わせください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入受付日の翌営業日の基準価額 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください販売会社が定める期日までにお支払ください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 1口以上1口単位。換金単位は、販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社へお問い合わせください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換金受付日の翌営業日の基準価額 換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします換金代金は原則として、換金受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 申込締切時間 午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社へお問い合わせください。 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます平成22年12月25日から平成23年7月1日まで ※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります購入・換金不可日 ルクセンブルグ証券取引所の休場日、ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日無期限（設定日：平成18年4月26日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります当ファンドは換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 4月1日および10月1日（ただし休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 一 般 コ ー ス：収益分配金は決算日から起算して5営業日以内からお支払いいたします。 累積投資コース：収益分配金は税引後、全額自動的に再投資されます。 信託金の限度額 1兆円 信託金の限度額は、5,000億円とします。 公 告 日本経済新聞に掲載します投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します毎期決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にてお届けいたします。 課税上は株式投資信託として取扱われます課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

手続・手数料等. ■お申込みメモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 1 円以上 1 円単位 ※自動継続投資契約に基づく収益分配⾦の再投資については、1 口単位とします。 ※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください⾦ 販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。 換 金 ⾦ 単 位 販売会社が定める単位 した額 1 口単位 換 金 ⾦ 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 換 金 ⾦ 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に⽀払います。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 購入・換⾦申込不可日 ― 購 入 の 申 込 期 間 2021 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 28 日から 2022 年 8 月10 日( 木 ) まで 2 月 25 日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 ⾦ 制 限 ありません信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤口の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 購入・換⾦申込受付の中 止 及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます⾦融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 無期限（2001 年 5 11 月 25 日30 日設定） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合がありますこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 11 月 29 日（休業日の場合は翌営業日） 収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください年1回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。 信託金の限度額 1兆円 ※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。 信 託 ⾦ の 限 度 額 1,000 億円 公 告 日本経済新聞に掲載します原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ 運 用 報 告 書 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。 ※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。 購 入 時 手 数 料 ありません。 信託 財産 留 保額 ありません。 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） ファンドの純資産総額に対し、年1.056％（税抜0.96％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。 運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ その他の費用・手 数 料 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を ⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費用として保管銀⾏に⽀払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。 ⽀払い先 役務の内容 委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価 合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ・税⾦は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。 分配時 所得税及び地⽅税 配当所得として課税します。 普通分配⾦に対して 20.315％ 換⾦（解約）時及び償還時 所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税します。 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して……20.315％ ※上記は 2021 年 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します月末現在のものです。 課税上は株式投資信託として取扱われます※法人の場合については上記と異なります。 ※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。

手続・手数料等. お申込みメモ お申込メモ 購 入 単 位 販売会社が定める単位 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 購 額購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金換 金 単 位 販売会社が定める単位 した額 換 位換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除 換 額換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。 申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合 金購入・換金申込受付不可日 申 込 締 切 時 間購 入 の 申 込 期 間 原則として午後 3 時まで 購入の申込期間 平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 ありません。 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で 購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し 購入の申込を受付けない場合があります。 委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日） この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な 繰 間繰 上 償 還 い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。 決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収 日収 益 分 配 ※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 信託金の限度額 1兆円 信 託 金 の 限 度 額 公 告 日本経済新聞に掲載します。 ファンドの費用 運 用 報 告 書 6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します書課 税 関 係 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。 課税上は株式投資信託として取扱われます詳細については、お申込みの販売会社または表紙に記載する照会先までお問合せください。 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 購入代金はお申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。 換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。 営業日が①インドの金融商品取引所の休場日、②シンガポールの銀行休業日、または③モーリシャスの銀行休業日に当たる場合は購入・換金のお申込みはできません。 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。平成22年12月28日から平成23年12月27日までとします。 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、既に受付けたお申込みの取消しを行うこと、またはその両方を行うことがあります。 原則として無期限（平成16年9月30日設定） 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。 原則として毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日） 原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。 また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後無手数料で収益分配金の再投資が可能です。 5,000億円 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。 委託会社は、年1回の決算時および償還時に運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。 課税上は、株式投資信託として取扱われます。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 投資者が直接的に負 担 す る 費 用 ■ 購 入 時 手 数 料 3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。