製品名 約款名 ページ デジサイン SaaS デジサインサービス利用約款 P.2～ デジサインパッケージ デジサイン使用許諾契約書 P.10～ デジサイン管理・配信システム保守サービス デジサイン管理・配信システム保守サービス利用約款 P.13～ デジサインレンタルサービス デジサインレンタル約款 P.16～ コンテンツバンク（オプションサービス） コンテンツバンク利用規約 P.18～ ニュースボード（オプションサービス） ニュースボード利用約款 P.23～...
【デジサインサービスに関する約款一覧】
お申込みの前に対象製品の利用約款をご確認いただき同意のうえ、お申込みください。
製品名 | 約款名 | ページ |
デジサイン SaaS | P.2～ | |
デジサインパッケージ | デジサイン使用許諾契約書 | P.10～ |
デジサイン管理・配信システム保守サービス | デジサイン管理・配信システム保守サービス利用約款 | P.13～ |
デジサインレンタルサービス | デジサインレンタル約款 | P.16～ |
コンテンツバンク （オプションサービス） | コンテンツバンク利用規約 | P.18～ |
ニュースボード （オプションサービス） | ニュースボード利用約款 | P.23～ |
オンサイト保守サービス (オプションサービス) | デジサインオンサイト保守サービス利用約款 | P.29～ |
デジサイン STB4 保証延長サービス | デジサイン STB4 ハードウェア保証規定 | P.34～ |
デジサイン STB4L 保証延長サービス | デジサイン STB4L ハードウェア保証規定 | P.36～ |
デジサイン STBX4 保証延長サービス | デジサイン STBX4 ハードウェア保証規定 | P.38～ |
デジサイン BOX 保証延長サービス | デジサイン BOX ハードウェア保証規定 | P.41～ |
デジサイン POP | デジサイン POP ハードウェア保証規定 | P.44～ |
デジサイン STB5 保証延長サービス | デジサイン STB5 ハードウェア保証規定 | P.46～ |
デジサイン STB4R 保証延長サービス | デジサイン STB4R ハードウェア保証規定 | P.49～ |
サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するデジサインサービス（お客様がタイムリーに映像や情報をディスプレイ表示することを可能とするサービスをいいます。以下、「本サービス」といいます。）を利用するには、デジサインサービス利用約款（以下、「本約款」といいます。）のすべての条項に同意されることが必要です。本約款にご承諾いただけない場合には、本サービスの利用をご遠慮ください。なお、お客様より申込書が当社または当社が指定する販売パートナー（以下、「パートナー」といいます。）に到達した場合には、本約款の内容の全部をご承諾した上で、拘束を受けることに合意したものとみなします。
第１章 総則
第１条（本約款の目的）
本約款は、お客様と当社の間の本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）の内容及びお申込み方法等について定めることをその目的とします。
第２章 本契約の成立
第２条（お申し込みの方法）
１．本契約をお申し込みになる場合には、ご希望の契約種類（以下、「サービスプラン」といいます。）に対応した申込書をお使いください。
２．申込書のすべての項目につき漏れなく正確な情報をご記入いただき、ご記名ご捺印のうえ、当社またはパートナーに郵送またはその他の方法にてご提出ください。
３．本契約をお申し込みになる前に必ず本約款のすべての内容を確認してください。本約款の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合、または、お客様が事業目的以外の目的で本サービスをご利用される場合には、本契約のお申し込み及び本サービスのご利用をお断りいたします。
第３条（本契約の成立要件）
本契約は、次の各号に揚げる事由のすべてが満たされることを条件として成立するものとします。
（１） 第２条の要件に適合した申込書が当社に到達したこと。
（２） 当社がお客様に対して承諾の意思表示の通知を行ったこと。
第４条（本契約の成立時期）
１．本契約は、当社が発信した承諾の通知がお客様に到達した時点で成立するものとします。
２．当社は、申込書を受領し、内容を確認した後に、本サービスに関する当社のシステムにお客様の登録を行い（以下、「お客様システム登録」といいます。）、その上で、書面または電子メール等を用いて承諾の通知を行います。当社は、申込書を受領した日からおおむね 5 営業日以内にお客様システム登録及び承諾の通知を行います。
３．当社が承諾の通知を発信した場合、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
４．本サービスに対する費用は、お客様システム登録の日（承諾の通知に記載します。）が属する月の翌月分から発生し、お客様システム登録の日が属する月分については、費用は発生しないものとします。
第５条（サービス提供の不開始）
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、本サービスを提供しないことがあります。お客様は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する可能性がある場合には、その旨当社に告知しなければなりません。
（１）お客様が本約款に違反して本サービスを利用することが合理的に予想されると当社が判断した場合。
（２）お客様が負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
（３）お客様が本契約のお申し込みに際し当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（４）お客様がクレジットカードによる料金の支払を希望する場合で、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
（５）お客様が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人であって、本契約のお申し込みに関して法定代理人その他の同意権者の同意が得られていない場合。
（６）お客様（法人または団体の場合には、その代表者及び被用者を含みます。）が反社会的な団体またはその構成員である場合。
（７）お客様が事業目的以外の目的で本サービスを利用する場合。
（８）前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
第３章 サービスの利用
第６条（インターネットへの接続等）
当社は、お客様が本サービスの利用に必要なディスプレイ等の端末機器をインターネットに接続するためのサービスを提供するものではありません。本サービスのご利用の際には、ＩＳＰ等との間におけるＡＤＳＬまたは専用回線等の契約の締結及びお客様の端末機器のインターネットへの接続等をお客様自身の負担及び責任において行っていただく必要があります。当社は、お客様が使用されるインターネット接続サービスの障害等により、お客様が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
第４章 当社からの連絡・問い合わせ
第７条（当社からの連絡）
１．当社がお客様に対して電子メール、郵便またはファクシミリ等で連絡をした場合には、その連絡内容をよく読み、ご不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容をお客様が十分にご理解されているものとして本サービスの提供その他の事務を行います。当社は、当社からの連絡の内容をお客様が十分にご理解されていないことによりお客様に生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファクシミリ等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。当社は、偽造の電子メール、郵便物またはファクシミリ等をお客様が当社からのものと誤信したことによりお客様に生じた損害または損失について、一切の責任を負いません。
第５章 遵守事項及び禁止事項
第８条（自己責任）
１．お客様は、自己の責任によりディスプレイにコンテンツを表示するものとし、お客様がディスプレイに表示するコンテンツに対する第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等に対してはお客様自身が一切の責任を負うものとします。当社は、お客様がディスプレイに表示するコンテンツに対する第三者からの問い合わせやクレーム、削除要請、損害賠償請求等については、一切の責任を負いません。
２．お客様自身の作成した記事やその他のコンテンツのデータは、お客様自身の責任及び負担において保管するものとします。当社は、お客様のコンテンツのデータの保存については、一切の責任を負いません。
第９条（インターネット社会マナーの厳守）
お客様は、本サービスの利用に関し、インターネット上の社会におけるマナーを厳守するものとします。
第１０条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１．お客様は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社 の他のお客様に関する情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を入手したときは、当社がこれ を秘密として管理しているか否かにかかわらず、当該秘密情報の存在若しくは内容を漏洩若しくは開示し、またはこれを不正使用してはいけません。
２．お客様は、本契約の終了後も前項に基づく義務を引き続き負うものとします。
３．お客様は、本契約が終了した場合には、直ちに保有する秘密情報を完全に消去しまたは当社に返還するものとします。
第１１条（ID 等の管理）
１．お客様は、ID 等を第三者に使用させてはなりません。また、ID 等を第三者に公開してはなりません。
２．お客様の ID 等は、お客様自身の責任及び負担において管理するものとします。当社は、お客様の ID 等の管理については、一切の責任を負わず、ID 等の漏洩または第三者による使用により生じた損害または損失についても一切の責任を負いません。
第１２条（違法行為等の禁止等）
１．お客様は、本サービスをご利用して、法令により禁止されている行為または公序良俗に反する行為を行ってはなりません。
２．お客様は、第三者が本サービスをご利用して法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為または本約款に違反する行為を行うなど、本サービスを不正に利用していることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
第１３条（お客様と第三者との間における紛争）
お客様は、本サービスのご利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客様自身の責任及び負担において誠実にこれを解決しなければなりません。当社が当該紛争に関連して何らかの損害または損失を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害または損失の賠償または補償を求めることができるものとします。
第１４条（その他禁止事項）
本約款の他の規定により禁止されている行為のほか、お客様は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）当社、他のお客様その他の第三者の特許権、著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害するおそれのある行為。
（２）第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損するおそれがある行為。
（３）わいせつな内容を含む情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（４）無限連鎖講（ネズミ講）またはこれに準ずるものに関する勧誘行為。
（５）当社のサーバまたはその他の設備に過大な負荷を与えるおそれがある行為。
（６）事実に反する情報、または誤解を招くおそれのある情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（７）本サービスに関連して当社が提供するコンテンツ（コンテンツバンクのコンテンツ）の内容を変更して、若しくは誤解を招くおそれのある方法で表示し、または第三者に表示させる行為。
（８）法律に反する一切の行為または公序良俗に反する一切の行為
（９）違法または公序良俗に反する情報を表示し、または第三者に表示させる行為。
（１０）本サービスにおけるお客様の地位及び権利義務を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に提供する行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
（１１）当社がご提供する本サービスを、有償または無償を問わず、第三者に利用させる行為（ただし、当社が事前に書面または電子メールによる承諾をした場合を除きます。）。
（１２）インターネット上の社会におけるマナーに反する行為。
（１３）上記のほか、当社が本サービスの提供を行う障害となるまたはそのおそれがある行為。
第１５条（損害賠償）
お客様が本約款に違反したことにより、当社が何らかの損害を被った場合には、当社は、お客様に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
第６章 申込書記載事項の変更等
第１６条（申込書記載事項の変更の届出）
１．本契約のお申し込みの際に申込書に記入した事項について変更があった場合には、お客様は、速やかに当社またはパートナーに対して届け出てください。
２．当社は、前項の届出が直接当社またはパートナーに到達し、かつ、当社またはパートナーが届け出られた事項の変更の事実を確認するまでは、いまだ当該変更がないものとして本サービスを提供いたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害または損失（当社またはパートナーからの請求書の不到達による支払遅延等によって本サービスが停止されることにより生じた損害または損失を含みますが、これらに限られません。）については、一切の責任を負いません。
３．合併等の組織再編行為により、法人であるお客様の本契約上の地位及び権利義務が当然に第三者に対して承継された場合には、お客様または当該本契約上の地位及び権利義務を承継した第三者が、当該組織再編行為の日から１４日以内に当社所定の書類により当該合併等の事実を当社に届け出るものとします。この場合については、第 2 項が準用されるものとします。
第７章 料金
第１７条（料金の設定）
１． サービスの利用料金として、選択されたサービスプランに従って本サービスの利用料金をお支払ください。
２．お客様は、本サービスの利用料金の支払い方法については、当社またはパートナーが定めた支払方法にて、当社またはパートナーにお支払いください。
３．当社は、あらかじめ実施日を定めて各サービスプランの料金を変更することがあります。その場合には、当社は、当該実施日に先立ってあらかじめ変更後の料金を、適当な方法（パートナーからの連絡も含む）でこれをお客様に公示し、合理的な周知期間を設けるものとします。料金は、当該実施日から、変更後の料金に変更されるものとします。
第８章 通信の秘密、個人情報の取り扱い
第１８条(通信の秘密の保護)
１．当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の情報を、通信の秘密として電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。お客様は、本項に基づいて当社が情報を使用することにつき同意するものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の規定に基づく強制の処分が行われる場合には、当該強制処分に応じるために必要な範囲でお客様の情報を開示できるものとします。
第１９条(個人情報の保護)
１．当社は、本サービスの提供に伴い取得したお客様の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
２．当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に開示しません。
（１）裁判所の判決、捜索差押令状に基づく場合等、法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）第１項に規定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合で、当該委託先に個人情報を開示するとき。
（６）合併その他の事由による事業の承継に伴って、当該事業の承継先に個人情報を開示する場合。
第９章 保証・免責
第２０条（保証）
１．当社は、本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、市場性、権利非侵害、特定目的適合性その他何らの保証も行うものではありません。当社は、第三者のハードウェア、ソフトウェア製品を利用して本サービスをご提供する場合、または、本サービスを利用して第三者のソフトウェア製品をご提供する場合であっても、何らの保証も行うものではありません。
２．お客様は、本サービスに関連して取得したすべての情報を、すべてお客様自身の責任において利用するものとします。当社は、お客様が本サービスに関連して取得した情報の正確性または品質について何らの保証も行うものではなく、お客様による当該情報の利用について一切の責任を負いません。
第２１条（保守管理が不要とされる場合）
１．本サービスに関するプログラム若しくはスクリプト等であっても、当該プログラム若しくはスクリプト等をお客様が改変した場合には、当社は保守管理作業を行わないものとします。
２．当社は、本サービスを利用するために用いられる端末機器が過度の負荷により正常に動作しなくなり、端末機器の対応能力を超えていると判断し対応策をお客様にご提案したにもかかわらず、お客様が当該対応策に同意しない場合には、端末機器の保守管理作業は行わないものとします。この場合、当社は、端末機器の不作動その他端末機器に対する過度の負荷によって生じた損害または損失について一切の責任を負いません。
第２２条（免責）
本約款の他の規定において当社が責任を負わないとされる場合のほか、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当社は、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。
（１）他のお客様その他の第三者の不正な行為によって損害または損失が生じた場合。
（２）お客様が本約款において禁止される行為を行ったこと、本約款の遵守事項に違反したこと、その他本約款に違反したことによって損害または損失が生じた場合。
第２３条（賠償額の制限）
当社の責任によりお客様に損害または損失が発生した場合には、当社が当該損害または損失を賠償または補償します。ただし、当社が負担する賠償額または補償額の合計は、いかなる場合であっても、本サービスの利用料金１ヶ月分相当額を上限とします。
第１０章 本サービスの提供の停止等
第２４条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、当該各号に該当する状態が解消されるまでの期間、本サービスの提供を停止することができます。
（１）本サービスに対する費用の支払が遅滞した場合。
（２）お客様が本約款において禁止される行為を行い、本約款の遵守事項に違反し、その他本約款に違反した場合。
（３）裁判所による差止めの裁判または行政機関による行政処分により、本サービスの提供を継続することが困難となった場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、本サービスの提供を停止する日をお客様に通知します。ただし、緊急の場合またはかかる通知により当社若しくは第三者の利益を損なうおそれがあると判断した場合には、当社はお客様への事前通知を行うことなく、前項の規定により本サービスの提供を停止することができるものとします（この場合、当社は、本サービスの提供を停止した後、速やかにお客様に対して通知を行うものとします。）。また、前項の規定により本サービスの提供を停止した後に提供を再開する場合は、当社は、あらかじめ本サービスの提供を再開する日をお客様に通知します。
第２５条（障害時の一時停止）
当社は、天災事変、戦争行為、テロ行為、暴動、インターネットその他のネットワーク障害その他の非常事態が発生した場合、または当社のネットワーク運営に影響を与える電気通信設備の障害等が生じた場合には、お客様に予告なく本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
第２６条（保守・工事に伴う一時停止）
当社は、事前にお客様へ通知することにより、当社のネットワーク運営に影響を与える電気通信設備の保守または工事を行うために、本サービスの提供を一時停止させることができるものとします。
第２７条（お客様による解約）
１．お客様は、当社所定の解約申込書を当社またはパートナーに郵送その他の方法で提出することで、本契約の解約を行うことができます。
２．当社は、前項の解約申込書を受領した後、速やかに本契約の解約登録を行い、お客様に対して解約登録の通知を行います。
３．お客様が第 1 項の規定に従って本契約を解約し、前項の解約登録が行われた場合には、本契約は、前項の解約登録通知に記載される解約登録日が属する月の翌月の末日に終了するものとします。この場合、本サービスの提供は、お客様が第 1 項の解約申込書を提出した後も本契約の終了時点まで継続するものとします。
第２８条（サービス提供の中止及び解約）
１．当社は、お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、何らの催告をすることなく直ちに本サービスの提供を永続的に中止またはお客様との間の契約を解約することができます。
（１）お客様が、本約款のいずれかの規定に違反した場合。
（２）お客様による本約款のお申し込み時に、第 5 条各号のいずれかに該当する事実が存在したことが判
明した場合、または本サービスの提供開始後に第 5 条各号のいずれかに該当する事実が発生した場合。
（３）お客様が振り出した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
（４）お客様の財産について、差押え、仮差押え、保全差押え若しくは仮処分の命令若しくは通知が発送されたときまたは競売手続の開始があった場合。
（５）お客様について、支払の停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき若しくはこれらの手続が開始された場合。
（６）お客様（法人または団体の場合には、その代表者及び被用者を含みます。）が、反社会的な団体であることまたは反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
（７）その他、お客様の事業若しくは財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
２．当社が本条に基づく解除を行った場合は、本契約は、解除の通知が相手方に到達した日をもって終了するものとします。この場合、本サービスの提供は当該解除の通知が相手方に到達した日の経過後直ちに停止されるものとします。
３．当社が、本条に基づく解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、前項の規定に基づく費用相当額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、当社がお客様に対して請求できる損害賠償額は、前項の費用相当額の支払によって影響を受けないものとします。
第２９条（解約時の代金支払）
当社またはパートナーとお客様が、本契約を解約した場合には、お客様は次の費用を負担するものとします。
（１）月契約で本サービスをご契約しているお客様については、解約の通知が相手方に到達した日が属する月及びその翌月分の費用相当額を当社またはパートナーに支払うものとします。
（２）年契約で本サービスをご契約しているお客様については、一切の返金はしないものとします。第１１章 紛争の解決等
第３０条（協議・解決）
本約款に定めのない事項及び本約款の条項について疑義の生じた場合は、当社またはパートナー及びお客様は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第３１条（準拠法）
本約款は、日本国法に準拠するものとします。
第３２条（裁判管轄）
本約款に関するすべての紛争については、xx地方裁判所を第xxの専属的同意管轄裁判所とします。
第１２章 本約款の改定
第３３条（本約款の改定）
当社は、あらかじめ実施日を定めて本約款の内容を改定することがあります。その場合には、当社は、当該実施日に先立ってあらかじめ改定後の本約款の内容を当社のウェブサイトにおいて発表し、合理的な周知期間を設けるものとします。本約款の内容は、当該実施日から、改定後の内容に変更されるものとします。
附 x
x約款は２００９年１０月１日から実施します。
以 上
デジサイン使用許諾契約書
この使用許諾契約書（以下｢本契約｣といいます。）は、お客様とサイバーステーション株式会社（以下｢サイバーステーション｣といいます。）との間で締結する、本製品の使用に関する契約です。本製品をインストールすることによって、お客様は本契約の全ての規定を同意したものとみなされますので、インストールする前に本契約を必ずお読みください。本契約の規定に同意できない場合は、お買い上げ後９０日以内に、未使用の本製品を当社に若しくは弊社パートナーにお戻しください。ただし、本製品のご購入前に本契約に同意している場合はこの限りではありません。
ソフトウェア保証規定（使用許諾契約書）
(定義)
第１条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
(１)本製品 サイバーステーションが販売する｢デジサイン｣をいい、本ソフトウェア(次号に定めます)及びマニュアルその他関連資料を含む全部をいいます。
(２)本ソフトウェア 本製品のうち、コンピュータプログラム（補修プログラム、アップデートプログラムにより改変された場合、それを含む）をいい、サイバーステーションが権利者の許諾の下に提供する第三者の著作物も含みます。
(使用権の許諾)
第２条 サイバーステーションは、本契約記載の条件に従い、本ソフトウェアに関し、日本国内における次に掲げる非独占的かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。
(１)お客様の私的利用の目的のために、お客様が任意に選択するコンピュータでお客様のみが本ソフトウェアを使用することができる権利。
(禁止事項)
第３条 お客様は、本契約で許諾される場合を除き、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。 (１)本製品を複製する行為。
(２)本製品の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与又は使用許諾する行為。
(３)本製品のコンピュータプログラムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブルを行う行為。
(４)本製品をレンタルその他の賃貸業、宣伝、広告、販売その他の商業行為又は当該商業行為に類似する行為に使用する行為。ただし、サイバーステーションの事前の書面による事前の承諾がある場合はこの限りではないものとします。
(５)サイバーステーションがお客様に提供するユーザＩＤ、パスワードその他の識別情報を第三者に開示し又は提供する行為。
(６)本製品を日本国外に持ち出し、及び日本国外で使用する行為。 (７)公の秩序又は善良の風俗に反して使用する行為。
(権利の帰属)
第４条 本製品の著作権その他の知的財産権は、サイバーステーション又はサイバーステーションに対する許諾者に帰属するものとします。
(保証)
第５条 お客様は本製品の使用の許諾を受けるにあたり、デジサイン申込書の記入を行うものとします。デジサイン申込を行い締結した場合に限り、本製品について、サイバーステーションの定めに基づき次の各号に掲げる保証を行うものとします。
(１)本製品の媒体やマニュアルに物理的な欠陥、乱丁又は落丁があった場合における良品または本ソフトウェアの同等品との交換。ただし、お客様が本製品を買い受けた日から９０日以内にお客様がサイバーステーションに通知した場合であって、かつサイバーステーションが交換を必要であると認定したときに限ります。 (２)本ソフトウェアに重大な瑕疵があった場合における、サイバーステーションの選択による媒体の交換、修補プログラムの提供若しくは解決方法の案内を行います。ただし、本ソフトウェアを設置する作業等は保証するものではありません。
(免責)
第６条 サイバーステーションは、本製品の機能、本製品に含まれるドキュメントの記載内容、またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、誤用等に起因するお客様の損害につき補償をいたしません。また、サイバーステーションは自らの判断により本ソフトウェアの機能を強化、改善する目的でプログラムモジュールの提供によりアップデートを行うことがありますが、通常の予見可能性の有無にかかわらず、アップデータされた本ソフトウェアが、他の製品の技術や機能などに整合し、または適合することを保証するものではありません。
２ サイバーステーションが明示する使用環境、または使用方法の範囲外での本ソフトウェアの使用に関しては、正常な動作を保証しません。
(サポートサービス)
第７条 サイバーステーションは、お客様がデジサイン申込を行い締結した場合に限り、次の各号に掲げるサービス（｢サポートサービス｣といいます）を提供するものとします。
(１)本製品が破損した場合における有償での再提供 (２)本製品の操作等に関する問い合わせに対する回答
２ お客様は、サイバーステーションの規定に基づき、日本国内において本製品のサポートサービスを受けることができるものとします。
(その他)
第８条 本製品の使用にあたり、インターネットへの接続環境が必要になる場合があります。この場合、インターネット接続のための通信等にかかる費用はお客様の負担になります。安定した通信を維持するための必要な機材、環境等はお客様の責任において準備するものとします。
２ コンピュータは、その使用環境、設定等、また特定困難な原因により予期せぬ動作をすることがあります。お客様は本ソフトウェアの使用前に重要なデータ等については予めバックアップを行ってください。
(合意管轄)
第９条 本契約及び個別契約に関する訴訟については、金沢簡易裁判所又は金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2009 年 11 月 25 日改定
2012 年 8 月 1 日改定
デジサイン管理・配信システム保守サービス利用約款
サイバーステーション株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社のデジサイン管理・配信システム（以下、「ソフトウェア」といいます。）の保守について、以下の内容に基づき最終利用ユーザ（以下、「お客様」といいます。）にサービスを提供いたします。お客様は以下の内容に同意し、「デジサインシステム ライセンス 申込書」（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記入のうえ、当社または当社が指定する販売パートナー（以下、「パートナー」といいます。）に提出することによりデジサイン管理・配信システム保守サービス
（以下、「本サービス」といいます。）を受けることができます。
第１条(本サービスの対象製品)
本サービスの対象となるソフトウェアは、ご購入されたデジサインパッケージタイプ（以下、「デジサインパッケージ」といいます。）の製品（以下、「対象商品」といいます。）に限られます。
第 2 条(本サービス対象期間)
1. 本サービスの対象期間は、対象商品を納入した月の翌月 1 日から 1 年間とし、「デジサイン管理・配信システム保守サービス購入証書」（以下、「購入証書」といいます。）に記載致します。
2. 購入証書に記載されました、本サービスの対象期間満了日につきましては、対象期間満了日前までに、本サービスの期間満了のご案内を致します。
3. 本サービスの対象期間は、当社とお客様との間で締結されたソフトウェアの使用許諾契約が有効に存続していることが条件となります。
4. お客様が本サービスを更新する旨の意思表示を、当社またはパートナーに対して対象期間満了日 1 ヶ月前までに行った場合には、本サービスを 1 年間更新致します。
5. 当社またはお客様が本サービスの対象期間満了日の１ヶ月前までに、本契約の更新をしない旨の通知を行った場合は本サービスはかかる対象期間満了時点をもって終了するものとします。
第 3 条(本サービスの料金及び支払方法)
1. 本サービスの料金は、当社が別途定める所定の料金（以下、「保守サービス料金」といいます。）とします。
2. お客様は、保守サービス料金を本サービスを開始する前営業日までに当社またはパートナーに支払うものとします。
3. お客様は、前条第 4 項において更新する旨の意思表示を行った場合の翌年度以降の保守サービス料金を本サービス対象期間満了日までに当社またはパートナーに支払うものとします。
4. 第 2 項及び第 3 項の内容について、お客様と当社の間で書面による別段の取り決めがある場合には、その内容が優先されるものとします。
第 4 条（購入証書の発行と再発行）
1. 当社またはパートナーは、お客様からの申込書を受け取り購入証書をお客様に送付します。
2. 当社は、購入証書に記載された保守サービス番号に基づき本サービスを行い、お客様は購入証書を自己の責任をもって管理するものとします。保守サービス番号の不正使用によるお客様その他第三者に生ずる損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様が、当社が発行した購入証書を紛失又は毀損した場合において、当社に対して再発行の依頼を行った場合には再発行手数料がかかります。
第 5 条（本サービスの対象内の内容）
本サービスの内容は以下の通りとします。
(1) 対象商品に対し、プログラムの修正や改良を行ったリビジョンアップ版の無償提供。
(2) 対象商品に対し、１ヶ月 200 分までのサポート対応。サポート対応時間の未消化不分について、繰り越しは致しません。
(3) 受付時間は、当社営業日の 9:00 ～
(4) 電話、e-mail、fax による操作方法に関する質問に対する回答。
第 6 条（本サービスの対象外の内容）
(1) OS、ネットワーク機器、ハード環境（コンピュータ、プリンタ等）、ドライバ等に関する質問、お問い合わせ等は、本サービスの対象外とします。
(2) プログラムのセットアップ、環境設定、導入教育（操作指導）は、本サービスの対象外とします。
(3) 対象商品がインストールされたコンピュータの OS 及びソフトウェアが本サービス実施時点においてその製造元によりサポート対象外となっている場合は、本サービスの対象外とします。
第 7 条(現地出張サービス)
当社の技術者による現地出張サービスが必要な場合、当社は当社所定のサービス料金及び交通費、宿泊費などの実費をお客様に請求するものとします。
第 8 条(解約)
1. お客様は、本サービスの対象期間内に本サービス利用契約を終了することはできません。
2．当社は、お客様がデジサイン管理・配信システム保守サービス利用約款（以下、「本約款」といいます。）に違反し、是正しない場合、その他信頼関係を害する事情があった場合には、本サービスをお客様に対する通知なしに終了することができるものとします。
3．前項により本サービスが終了された場合、当社は本サービスの対象期間の残存期間に応じた保守サービス料金の払い戻し等の一切の金銭の支払いを行いません。
第 9 条(機密保持)
お客様及び当社またはパートナーは、本サービス遂行上知り得た相手方の業務上及び技術上の機密情報を本サービスの対象期間はもとより、期間終了後も相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に永久に漏洩してはならないものとします。ただし、機密情報受領当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報についてはこの限りではないものとします。
第 10 条(免責事項)
当社は、本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、市場性、権利非侵害、特定目的適合性その他何らの保証も行うものではありません。また、当社は，天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の責によらない非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、本サービスの提供ができないまたは不十分であることについて何らの責を負いません。
第 11 条(損害賠償)
当社は、本サービスの損害賠償については、お客様が現実に受けた直接損害のみを対象とし、かつ保守サービス料金の 50％を損害賠償額の限度額とします。
第 12 条(協議事項)
本約款に定めのない事項あるいは本サービスの履行について異議が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し解決に努力するものとします。
第 13 条(合意管轄)
本約款から生じる一切の権利義務に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。 2012 年 6 月 4 日改定
デジサインレンタル約款
第 1 条（総則）
本レンタル約款は、サイバーステーション株式会社（以下、「甲」という）とお客さま（以下、「乙」という）との間の動画配信店舗サーバ（NAS）と動画配信端末（STB）機器の動産並びにデジサインＡＳＰサービス（以下、レンタル物件という）の賃貸借契約（以下「レンタル約款」という）について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用される。
第 2 条（レンタル期間の成立）
レンタル期間は、甲が乙に対してレンタル物件を引渡した日から発生するものとする。但し、乙にレンタル物件が到達した日の属する月の翌月分から月額料金が発生し、レンタル物件が到達した日の属する月分については月額料金が発生しないものとする。
第 3 条（最低利用期間）
1.本サービスの最低利用期間は、月額料金の発生が開始される月の初日から、
6 ヶ月が経過する日までとします。
2.本約款が早期に解約又は解除されたことにより、乙の支払済み及び支払予定の月額料金が 6 ヶ月分に満たない場合は、本約款終了時に、月額料金 6 ヶ月分に相当する金額との差額をお支払いただくこととします。ただし、甲の責任により乙が第 14 条に基づき本約款を解除する場合はこの限りではありません。
第 4 条（レンタル約款の延長）
レンタル期間が終了する日より 30 日以上前に、乙からレンタル期間の延長の申込みがあった場合、乙にレンタル約款または本レンタル約款の違反がない限り、甲はこの申込みを承諾できるものとし、１ヶ月延長できるものとし、以後繰り返し延長するときも同様とする。
第 5 条（レンタル料金）
1.乙は甲に対し、甲からの請求により、甲の指定する支払期限及び銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。
2.月額費用は、毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月について発生し、月額費用の日割計算は行わないものとします。
3.本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、乙自身の負担で行うものとします。
4.銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、乙自身の負担で行うものとします。
第 6 条（レンタル物件の引渡し）
甲は乙に対し、レンタル物件を乙の指定する日本国内の設置場所において引き渡すものとする。
第 7 条（担保責任）
1.甲は乙に対し、引渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または乙の使用目的への適合性については担保しない。
2.乙がレンタル物件の引渡しを受けた後 7 日以内にレンタル物件の性能の欠陥につき甲に対して通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で乙に引渡されたものとみなす。
第 8 条（レンタル物件の取り替え）
レンタル物件の引渡し後の乙の責めに帰すべからざる事由に基づいて、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合、甲は、レンタル物件を修理しまたは取り替えるものとする。
前項のレンタル物件の修理または取替えに過大の費用または時間を要する場合、甲乙協議の上決定するものとする。
第 9 条（レンタル物件の使用保管）
1.乙は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用は乙の負担とする。
2.乙は、事前に甲の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができない。
（1）レンタル物件を第 6 条所定の設置場所以外に移動すること。
（2）レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。
（3）レンタル物件に貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去しまたは汚損すること。
(4) レンタル物件について質権及び譲渡担保権、その他甲の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
3.乙は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを甲に通知し、かつ速やかにその事態を解消させるものとする。
第 10 条（レンタル物件の滅失・毀損）
乙がレンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）または毀損（所有権の制限を含む）した場合、乙は甲に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代価相当額またはレンタル物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償する。ただし､甲の責による事由の場合は、この限りではありません。
第 11 条（レンタル物件の輸出）
1.乙は、レンタル物件を日本国内においてのみ使用する。
2.乙がレンタル物件を輸出する場合、速やかに甲に通知し、承諾を得るものとする。
ただし、乙は、輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規に従って輸出を行うものとする。
3.乙がレンタル物件を輸出する場合、第 7 条第 1 項は適用されないものとする。
第 12 条（ソフトウェアの複製等の禁止）
乙は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフ
トウェアという）に関し、次の行為を行うことはできない。
（1）有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
（2）ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
（3）ソフトウェアを複製すること。
（4）ソフトウェアを変更または改作すること。第 13 条（解約）
1.定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に甲に通知の上レンタル物件を甲の指定する場所に返還して、レンタル約款を解約することができる。 2.レンタル物件の撤去工事について、甲が請け負う場合には別途請求するものとする。
3.本レンタル約款を解約した場合には、デジサイン利用約款も同様解約とする。第 14 条（解除）
1.甲又は乙が次の各号の一つに該当した場合、相手方に対し何ら催告をしないで通知のみによりレンタル約款を解除することができる。この場合、乙は甲に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償する。
（1）レンタル料の支払を１回でも遅滞し、または本約款のいずれかの規定に違反した場合。
（2）振り出した手形・小切手その他の有価証券が、不渡りとなった場合。
（3）支払の停止があったとき、又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき若しくはこれらの手続が開始されたとき。
（4）営業を休廃止し、または解散したとき。
（5）営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
（6）乙の財産について、差押え、仮差押え、保全差押え若しくは仮処分の命令若しくは通知が発送されたとき又は競売手続の開始があった場合。
（7）乙が、反社会的な団体であること又は反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
2.乙が本条に基づき解除を行った場合は、解除の通知が相手方に到達した日をもって終了するものとします。この場合、本サービスの提供は当該解除の通知が相手方に到達した日の後直ちに停止されるものとし、本約款終了時に、当該解除の通知が相手方に到達した日が属する月及びその翌月分の月額料金相当 額を甲に支払うものとします。ただし、甲が本条に基づき解除を行った場合には、本約款終了時に、当該解除の通知が相手方に到達した日が属する月分のみの月額料金相当額を甲に支払うものとします。
3.甲又は乙は、本条基づく解除を行った場合であっても、相手方に対する損害 賠償請求権を失わないものとします。なお、前項の規定に基づく月額料金相当 額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、
甲が乙に対して請求できる損害賠償額は、前項の月額料金相当額の支払によって影響を受けないものとします。
第 15 条（レンタル物件の返還）
1.レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル約款が終了した場合、乙は甲に対し、一週間以内にレンタル物件を甲の指定する場所に返還するものとする。なお、返還されたレンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、甲は返還後直ちにデータを消去するものとします。
2.乙が前項の返還義務の履行を怠った場合、乙は甲に対し、レンタル期間の終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで、レンタル料金に経過月数を乗じた金額相当額の遅延損害金を支払うものとする。ただし、1 ヶ月に満たない日数は１ヶ月とみなすものとする。
3.レンタル物件の撤去工事については、第 13 条 2 項同様とする。
第 16 条（支払遅延損害金）
乙がレンタル約款に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、乙は甲に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6％の割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第 17 条（消費税等の負担）
乙は甲に対し、レンタル期間開始時点のそれぞれのレンタル料金に対する税法所定の税率による消費税額､地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとする。
第 18 条（引渡し・返還の費用負担）
1.レンタル物件の引渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、乙の負担とする。
2.運送費等の諸費用は、甲乙が別途取引している運送業者の料金によるものとする。
第 19 条（優先順位）
本契約を締結する際に、別途約款を締結している場合に、本約款と共通する条文がある場合には、本約款を優先するものとする。
第 20 条（裁判管轄）
レンタル約款についての紛争は、金沢地方裁判所または訴額のいかんにかかわらず金沢簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
第 21 条（特約条項）
レンタル約款について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル約款と一体となり、レンタル約款を補完及び修正することを承認する。
第 22 条（付則）
本レンタル約款は、2009 年 7 月 1 日以降に締結されるレンタル約款について適用される。
本規約は、2010 年 2 月 9 日一部改定
本規約は、2010 年 7 月 26 日一部改
以上
コンテンツバンク利用規約
コンテンツバンク利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます。）が、提供映像をデジサインを通じて、お客様が指定する場所に設置された表示装置に提供するコンテンツバンクを利用するに当たり、お客様が順守すべき事項を定めたものです。お客様が、本規約に同意されない場合には、コンテンツバンクを利用することができません。
第 1 条（定義）
本規約において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
デジサイン | 当社が開発したデジタルサイネージ配信システムをいいます。 |
表示装置 | NAS・STB・ディスプレイなど当社が推奨する装置をいいます。 |
申込書 | コンテンツバンク利用申込書をいいます。 |
パートナー | 当社の代理または代行として、コンテンツバンクをお客様に販売する法人または個人事業者 をいいます。 |
コンテンツ バンク | 本規約に基づき、提供映像をデジサインを通じて、お客様が指定する場所に設置された表示 装置に提供するサービス名をいいます。 |
提供価格 | 当社がお客様に、通常価格として提示する価格をいいます。 |
提供映像 | 本規約に基づき提供される天気情報・ニュース情報およびニュースの写真情報ならびに映画 情報，その他一切の情報をいいます。 |
情報提供者 | 提供映像を供給する、当社および当社以外の法人または個人および個人事業者をいいます。 |
利用期間 | お客様がコンテンツバンクの利用を申し込み、当社が承諾した期間をいいます。 |
サンプル映 像 | 提供映像のうち、サンプルまたは見本である旨を画面に表示させる映像の総称をいいます。 |
お客様 | 申込手続が完了し、本規約に同意した法人または個人事業者をいいます。 |
登録情報 | コンテンツバンクを利用するにあたって、お客様が当社またはパートナーに提供した氏名または名称、住所、メールアドレス、パスワードなど、当該お客様を識別できるすべての情報 を総称したものをいいます。 |
第 2 条（規約の変更）
1.当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に対する事前の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後は、改定後の本規約を適用するものとします。なお、お客様が本規約の改定後にコンテンツバンクを申し込みまたは利用した場合、改定後の本規約に同意したものとします。
2.前項の改定は、コンテンツバンクの基本情報等を掲載するインターネット WEB サイト等に提示した時点で、その効力を生じるものとします。
第 3 条（コンテンツバンクを利用できる方）
1.コンテンツバンクを利用することができるお客様とは、申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただいた方とします。
2.お客様は、当社と契約の締結が完了した後、お客様の設置した表示装置でコンテンツバンクを受信し、表示装置に表示して利用することができます。
第 4 条（申し込みの拒絶）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、コンテンツバンクの申し込みを承諾しないことがあります。
（1）以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがあるなど、お客様が当社との契約上の義務の履行を怠る恐れがあるとき。
（2）申込書の内容に虚偽記載があったとき。
（3）お客様が日本国内に住所または居所を有しないとき。
（4）お客様が当社の社会的信用を失墜させる態様でコンテンツバンクを利用する恐れがあるとき。
（5）お客様が暴力団関係者その他反社会的団体に属するものと認められるとき。
（6）その他、当社が申し込みを許諾することが相当でないと認める場合。
2.前項の規定により、コンテンツバンクの申し込みを承諾しない場合は、当社は速やかにお客様に通知するものとし、当社は承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第5条 (支払方法)
1.当社またはパートナーは、お客様が当社所定の書面に押印または署名することなどにより、コンテンツバンクの申し込みの意思を当社またはパートナーが確認した後、お客様に対して、該当する料金を合計した料金 (以下、「該当料金」といいます。）ならびにその該当料金に係る消費税及び地方消費税相当額を併せた料金額(以下、「請求金額」といいます。)を請求します。
2.お客様は、当社またはパートナーより請求された請求金額を、当社またはパートナーが定める期日までに、当社またはパートナーが指定する金融機関等において支払うものとします。
3.当社またはパートナーは、本規約で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
4.お客様が期日までに請求金額の支払を怠った場合には、支払が完了するまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 6 条（提供映像の利用制限ならびに禁止事項）
1.提供映像に関する著作権を含む一切の権利は、当社または情報提供者などに帰属し、お客様には帰属しません。
2.お客様は、提供映像に関する著作権を含む一切の権利が、当社または情報提供者に帰属することを明示するために、当社または情報提供者の登録商標である社章マーク、および社名を、提供映像を表示する表示部に明記することがあり、表示した場合は削除することはできません。
3.お客様は、当社の許可なく提供映像を、表示装置以外で利用してはなりません。
4.お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、提供映像の複製、転載、転送、またはこれらに類する行為をしてはなりません。
5.お客様は、提供映像を、第三者に不利益を与える目的で利用してはなりません。
6.お客様は、提供映像のうち、写真ニュースを利用する場合、当社から送信される見出し、写真、および記事本文のデータをセットで利用することとし、写真のみ、または記事本文のみで利用してはなりません。
7.お客様は、デジサイン管理画面内に表示される、情報提供者からの注意事項は、必ず順守しなければならないものとします。
8.供映像を受信後 24 時間以上経過した場合には、表示装置の蓄積データは，削除されることがあります。
9.お客様は、営利・非営利・私的使用の目的に問わず、提供映像に施されたコピー・プロテクション及びデジタル著作権管理技術（DRM）等の技術的保護手段に関し、その回避を行ってはならないものとします。
10.お客様は、情報提供者の情報を利用するに当たって、次の各号を順守するものとし、これに違反した場合、
当社は、情報提供者の求めに応じて、お客様に対する当該外部情報の内容の全部もしくは一部を変更するか、または提供を中止するなど必要な措置を取ります。
(1) お客様は、提供映像をお客様の通常業務遂行のために利用するものとし、本規約で許諾された範囲を超えて、提供映像の複製、改変、第三者への提供をしてはなりません。
(2) お客様は、情報提供者が当該提供映像の利用状況等について調査する際に協力し、その調査のため、お客様に係る個人情報を情報提供者に提供することがあることに、あらかじめ同意します。
(3) お客様は、提供映像の利用もしくは誤びゅう、停滞、省略、中断、システム障害によって、または当社からお客様への提供映像の内容の変更もしくは提供の中止によって、または前号の調査に関連して、お客様に費用や損害が生じたとしても、当社および情報提供者に対し補償または損害賠償等の請求を行わないことに、あらかじめ同意します。
11.お客様が、提供映像を不正使用した場合、当社はお客様に対して提供価格の 10 倍を違約金として請求させていただきます。
12.提供映像の使用は日本国内における非独占使用を原則とし、同一または類以の映像が過去に、または、将来に使用される可能性があります。なお、お客様による利用が日本国外、または、独占使用権設定を必要とする場合、お客様は当社に事前に申請を行い、使用決定前に書面による承諾を当社より得るものとします。
13.その他、お客様の行為を当社が不適切と判断した場合には、サービスを停止することがあります。
第 7 条（不可抗力免責）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故などの不可抗力により、本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。
第 8 条（情報の管理）
当社は、登録情報を、映像の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用し、および、厳重に保管します。
第 9 条（秘密保持）
お客様は、当社から取得した情報、資料については、コンテンツバンク利用期間中はもとより期間満了後もその秘密を厳守するものとします。ただし、秘密性を喪失した情報、資料についてはこの限りではありません。
第 10 条（提供映像内容等の不保証）
当社は、提供する提供映像の信頼性の維持に努めますが、提供映像の内容について保証するものではありません。お客様が提供映像を利用した結果生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第 11 条(通信の秘密の保護)
1.当社は、通信の秘密に該当するお客様の情報を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、コンテンツバンクの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。お客様は、本項に基づいて当社が情報を利用することにつき同意するものとします。
2.前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の規定に基づく強制の処分が
行われる場合には、当該強制処分に応じるために必要な範囲で本条第 1 項の情報を開示できるものとします。
第 12 条(個人情報の保護)
1.当社は、登録情報を、コンテンツバンクの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
2.当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意なく、登録情報を第三者に開示しません。
（1）裁判所の判決、捜索差押令状に基づく場合等、法令に基づく場合。
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）第１項に規定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合で、当該委託先に個人情報を開示するとき。
（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って、当該事業の承継先に個人情報を開示する場合。
第 13 条（コンテンツバンクの最低利用期間、有効期間）
1.コンテンツバンクの最低利用期間は、申込書に記載された内容に準ずるものとし、同利用期間内の解約はできません。
2.コンテンツバンクの利用有効期間は 1 年とし、当社またはお客様のいずれかが、期間満了 3 ヶ月前までに、更新拒絶の意思表示を当社所定の書面により提出しない限り、本規約は同一の条件でさらに１年間更新され、以後も同様とします。
3.お客様が、コンテンツバンクの利用をキャンセルする場合には、当社に当社所定の書面に提出して下さい。
第 14 条（契約の解除）
1. 当社は、お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、何らの催告をすることなく直ちにコンテンツバンクの提供を永続的に中止またはお客様との間の契約を解約することができます。
（1）お客様が本規約に違反した場合。
（2）申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（3）お客様が振り出した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
（4）お客様の財産について、差押え、仮差押え、保全差押えもしくは仮処分の命令もしくは通知が発送されたとき，または競売手続の開始があった場合。
（5）お客様について、支払の停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったときもしくはこれらの手続が開始された場合。
（6）お客様（法人または団体の場合には、その代表者を含みます。）が、反社会的な団体であることまたは反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
（7）その他、お客様の事業もしくは財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合。
2.当社は、お客様へ書面により１ヶ月前までに通告することにより、当社の都合によりコンテンツバンクの提供を中止することができるものとします。
3.第 1 項各号の理由により契約が解除された場合において、お客様が既に支払われている料金の返還はいたし
ません。
4.当社が、本条に基づく解除を行った場合であっても、お客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、本条の規定に基づく費用相当額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、当社がお客様に対して請求できる損害賠償額は、前項の費用相当額の支払によって影響を受けないものとします。
5. 第 1 項各号の事由により契約が解除された場合において、それによりお客様に生じたいかなる損害も、当社は一切の責を負わないものとします。
第 15 条（免責事項）
当社は、提供映像の内容を予告なく変更する場合があります。
第 16 条（損害賠償）
1.当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合には、当社が当該損害または損失を賠償または保証します。ただし、当社が負担する賠償額または保証額の合計は、いかなる場合であっても、利用料金１ヶ月分相当額を上限とします。
2.お客様の責に帰すべき事由において、当社に損害を与えた場合には、利用契約解除の有無に関わらず、お客様は当社にその損害を賠償する責を負うものとします。
第 17 条（権利の譲渡）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、当社に対するいかなる権利または義務も、第三者に移転または譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 18 条（協議）
本規約に規定されていない事項については、当社およびお客様は協議の上誠意をもってこれを解決するものとします。
第 19 条（準拠法および裁判管轄）
お客様と当社との間での本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2011 年 5 月 10 日改定
2012 年 5 月 24 日改定
ニュースボード利用約款
ニュースボード利用約款（以下、「本規約」といいます。）は、サイバーステーション株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するデジサインにおいて、お客様が指定する場所に設置された表示装置にニュースボード（以下、「本サービスの製品版」といいます。）を利用してコンテンツを表示するにあたり、お客様が順守すべき事項を定めたものです。お客様が本規約に同意されない場合には、お客様は本サービスを利用することができません。
第 1 条（定義）
本規約において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
デジサイン | 当社が開発したデジタルサイネージ配信システムをいいます。 |
表示装置 | デジサインに対応した STB・ディスプレイなど当社が推奨する装置をいいます。 |
申込書 | デジサイン SaaS システムライセンス申込書をいいます。 |
パートナー | 当社の代理または代行として、ニュースボードをお客様に販売する法人または個人事業 者をいいます。 |
ニュースボード | 本規約に基づき、デジサインを通じて、お客様が指定する場所に設置された装置に提供 するサービス名をいいます。 |
製品版 | 販売用の、有償ライセンスをいいます。 |
体験版 | 製品版の一部の機能を制限した、無償ライセンスをいいます。 |
コンテンツ | 配信端末に表示される映像をいいます。 |
ライセンス | デジサインにおいてニュースボードを使用する権利をいいます。 |
お客様 | 申込手続が完了し、本規約に同意した法人または個人事業者をいいます。 |
登録情報 | 本サービスを利用するにあたって、お客様が当社またはパートナーに提供した氏名または名称、住所、メールアドレス、パスワードなど、当該お客様を識別できるすべての情 報を総称したものをいいます。 |
第 2 条（規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に対する事前の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後は、改定後の本規約を適用するものとします。なお、お客様が本規約の改定後に本サービスを申し込みまたは利用した場合、改定後の本規約に同意したものとします。
2. 前項の改定は、本サービスの基本情報等を掲載するインターネット WEB サイト等に提示した時点で、その効力を生じるものとします。
第 3 条（本サービスを利用できる方）
1. 本サービスのご利用には、デジサイン SaaS のご契約が必要です。
2. 本サービスの体験版は、デジサイン SaaS に付随されているので、ご契約は不要でご利用いただけます
3. 本サービスの製品版は、本サービスのご契約の締結が完了した後、ご利用することができます。
第 4 条（本サービスの内容）
1. 当社は、お客様に対し、本サービスの利用期間中において、仕様に基づき、本サービスにおける非独占的、非譲渡的、再利用許諾不可なライセンスを付与します。
2. 本サービスは、デジサイン SaaS の１契約につき、１つのライセンスを付与します。
3. お客様による弊社所定の手続き完了後にデジサインの利用画面より本サービスの利用が可能になります。
4. 本サービスの機能の全部又は一部及びお客様が本サービスにより作成された著作物はデジサインにおいてのみ利用することができます。
5. 本サービスは日本国内のみの提供となります。
第 5 条（申し込みの拒絶）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがあるなど、お客様が当社との契約上の義務の履行を怠る恐れがあるとき。
(2) 申込書の内容に虚偽記載があったとき。
(3) お客様が日本国内に住所または居所を有しないとき。
(4) お客様が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがあるとき。
(5) お客様が暴力団関係者その他反社会的団体に属するものと認められるとき。
(6) その他、当社が申し込みを許諾することが相当でないと認める場合。
2. 前項の規定により、本サービスの申し込みを承諾しない場合は、当社は速やかにお客様に通知するものとし、当社は承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第6条 (届出事項の変更)
お客様は、本サービスの利用の申し込みをするとき又はその後当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、当社所定の手続により遅延なくその旨を届け出るものとします。なお、お客様が変更の書類を提出することを怠り又は誤った届出をしたことによりお客様が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。
第7条 (支払方法)
1. 当社またはパートナーは、お客様が当社所定の書面に押印または署名することなどにより、本サービスの申し込みの意思を当社またはパートナーが確認した後、お客様に対して、該当する料金を合計した料金(以下、「該当料金」といいます。）ならびにその該当料金に係る消費税及び地方消費税相当額を併せた料金額(以下、「請求金額」といいます。) を請求します。
2. お客様は、当社またはパートナーより請求された請求金額を、当社またはパートナーが定める期日までに、当社またはパートナーが指定する金融機関等において支払うものとします。
3. 当社またはパートナーは、本規約で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
4. お客様が期日までに請求金額の支払を怠った場合には、支払が完了するまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 8 条（本サービスの利用制限ならびに禁止事項）
1. 本サービスにおいて、当社が提供している各種情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの全ての著作権は、当社に帰属します。本サービスを通じて当社が提供する各種内容に関する著作権などの知的財産権その他の権利は、特段の定めがない限り、当社に帰属するものとし、また各情報の集合体としての本サービスのレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権などの知的財産権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
2. お客様は、当社の許可なく本サービスを、表示装置以外で利用してはなりません。
3. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの複製、転載、転送、本サービス名以外での表示、またはこれらに類する行為をしてはなりません。
4. お客様は、本サービスを、第三者に不利益を与える目的で利用してはなりません。
5. お客様は、当社の指示および仕様に準拠せず本サービスを利用してはなりません。
6. お客様は、本サービス内容の特許侵害、分解、模倣、逆コンパイル、変更、改正、派生品を作ることを行ってはなりません。
7. お客様に付与されたライセンスを他の第三者に提供又は共有してはなりません。
8. お客様は、本サービスの各種情報を第三者の権利を侵害する目的および法令等に違反した行為を行う目的で転送（例：著作権を侵害するファイルの転送）し、または使用してはなりません。
9. お客様は、本サービスを機密情報に基づく発明、考案、意匠等の成果については、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願等の出願を行ってはなりません。
10. お客様は、本サービスにおいて与えられる権利を販売、賃借、賃貸、サブライセンス、譲渡を行うことをしてはなりません。
11. お客様が、本サービスを不正使用した場合、当社はお客様に対して提供価格の 10 倍を違約金として請求させていただきます。
12. その他、お客様の行為を当社が不適切と判断した場合には、サービスを停止することがあります。
第 9 条（不可抗力免責）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故などの不可抗力により、本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。
第 10 条（秘密保持）
お客様は、当社から取得した情報、資料については、本サービス利用期間中はもとより期間満了後もその秘密を厳守するものとします。ただし、秘密性を喪失した情報、資料についてはこの限りではありません。
第 11 条(通信の秘密の保護)
1. 当社は、通信の秘密に該当するお客様の情報を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。お客様は、本項に基づいて当社が情報を利用することにつき同意するものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の規定に基づく強制の処分が行われる場合には、当該強制処分に応じるために必要な範囲で本条第 1 項の情報を開示できるものとします。
第 12 条(個人情報の保護)
1. 当社は、登録情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意なく、登録情報を第三者に開示しません。
(1) 裁判所の判決、捜索差押令状に基づく場合等、法令に基づく場合。
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってお客様の同意
を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはそれらの委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 第１項に規定された利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合で、当該委託先に個人情報を開示するとき。
(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って、当該事業の承継先に個人情報を開示する場合。
第 13 条（製品版の最低利用期間、有効期間）
1. 製品版の最低利用期間は、契約月の翌月１日から 6 か月間となります。
2. 同利用期間内の解約により支払済み及び支払予定の月額料金が 6 ヶ月分に満たない場合は、月額料金 6ヶ月分に相当する金額との差額をお支払いただくこととします。
3. 当社またはお客様のいずれかが、期間満了の前月までに、更新拒絶の意思表示を当社所定の書面により提出しない限り、本規約は同一の条件で更新され、以後も同様とします。
第 14 条（お客様による解約）
1. お客様は、当社所定の解約申込書を当社またはパートナーに郵送その他の方法で提出することで、本契約の解約を行うことができます。
2. 当社は、前項の解約申込書を受領した後、速やかに本契約の解約登録を行い、お客様に対して解約登録の通知を行います。
3. お客様が第 1 項の規定に従って本契約を解約し、前項の解約登録が行われた場合には、本契約は、前項の解約登録通知に記載される解約登録日が属する月の翌月の末日に終了するものとします。この場合、本サービスの提供は、お客様が第 1 項の解約申込書を提出した後も本契約の終了時点まで継続するものとします。
第 15 条（解約時の代金支払）
1. 当社またはパートナーとお客様が、本契約を解約した場合には、お客様は次の費用を負担するものとします
(1) 月契約で本サービスをご契約しているお客様については、解約の通知が相手方に到達した日が属する月及びその翌月分の費用相当額を当社またはパートナーに支払うものとします。
(2) 年契約で本サービスをご契約しているお客様については、当社は本サービスの対象期間の残存期間に応じた本サービス料金の払い戻し等の一切の金銭の支払いを行いません。
第 16 条（本サービスの一時中断等）
1. 当社は、お客様が次のいずれかの事由が生じた場合、お客様に対し事前又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの一部もしくは全部の利用を一時中断、又は一時停止出来るものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
(3) 停電、火災、地震その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
2. 本サービスの一時中断、一時停止に関して、当社は、お客様、その他いかなる者に対しても責任を負わないものとします。
3. 当社は、お客様に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了出来るものとします。この場合、当社は、お客様、その他のいかなる者に対しても一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（本サービスの利用停止）
1. 当社は、お客様が次のいずれかの該当する場合又は該当するおそれがあると認めた場合、当該お客様に対し、事前に何ら通知することなく、本サービスの利用停止を行うことがあります。
(1) お客様が本規約に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
(2) 連絡先変更の届出を怠る等のお客様の責めに帰すべき理由により、お客様の所在が不明になり又は連絡が取れない場合
(3) 本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(4) 理由の如何を問わず、利用料金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払わない場合
(5) その他、お客様として当社が不適切と判断した場合
第 18 条（契約の解除）
1. 当社は、お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、何らの催告をすることなく直ちに本サービスの提供を永続的に中止またはお客様との間の契約を解約することができます。
(1) お客様が本規約に違反した場合。
(2) 申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(3) お客様が振り出した手形、小切手その他の有価証券が不渡りとなった場合。
(4) お客様の財産について、差押え、仮差押え、保全差押えもしくは仮処分の命令もしくは通知が発送されたとき，または競売手続の開始があった場合。
(5) お客様について、支払の停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったときもしくはこれらの手続が開始された場合。
(6) お客様（法人または団体の場合には、その代表者を含みます。）が、反社会的な団体であることまたは反社会的な団体の構成員であることが判明した場合。
(7) その他、お客様の事業もしくは財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合。
2. 当社は、お客様へ書面により１ヶ月前までに通告することにより、当社の都合により本サービスの提供を中止することができるものとします。
3. 第 1 項各号の理由により契約が解除された場合において、お客様が既に支払われている料金の返還はいたしません。
4. 当社が、本条に基づく解除を行った場合であっても、お客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、本条の規定に基づく費用相当額の支払は、いかなる意味においても損害賠償額の予定とみなされてはならず、当社がお客様に対して請求できる損害賠償額は、前項の費用相当額の支払によって影響を受けないものとします。
5. 第 1 項各号の事由により契約が解除された場合において、それによりお客様に生じたいかなる損害も、当社は一切の責を負わないものとします。
6. 当社は、前条の規定により本サービスの利用を停止されたお客様が、当該事実の是正を求める通知を受けたにもかかわらず、なお、当該事実を是正しない場合には、本サービスの利用を解除することができます。
第 19 条（免責事項）
1. 当社は、本規約に特段の定めがない限り、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは廃止、または、本規約の変更、一時停止又は本サービスの解除によりお客様が被った損害、又は当社の責めに帰すベき事由以外により第三者との間で生じたトラブルに起因してお客様が被った損害に対して、いかなる責めも負いません。
2. 当社は、本規約に特段の定めがない限り、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
3. 当社は、本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も致しません。
4. 当社は、本サービスを通じてお客様又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も負いません。
第 20 条（損害賠償）
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合には、当社が当該損害または損失を賠償または保証します。ただし、当社が負担する賠償額または保証額の合計は、いかなる場合であっても、利用料金１ヶ月分相当額を上限とします。
2. お客様の責に帰すべき事由において、当社に損害を与えた場合には、利用契約解除の有無に関わらず、お客様は当社にその損害を賠償する責を負うものとします。
第 21 条（権利の譲渡）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、当社に対するいかなる権利または義務も、第三者に移転または譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 22 条（協議）
本規約に規定されていない事項については、当社およびお客様は協議の上誠意をもってこれを解決するものとします。
第 23 条（準拠法および裁判管轄）
お客様と当社との間での本規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
本約款は 2024 年 3 月 15 日から実施します
デジサインオンサイト保守サービス利用約款
第1条(本約款の適用)
サイバーステーション株式会社(以下、「当社」といいます。)は、このデジサインオンサイト保守サービス利用約款(以下、「本約款」といいます。)を定め、これにより、サイネージシステム（以下、「デジサイン」といいます。）のオンサイト保守サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第2条(本約款の範囲・変更)
1．当社が、必要に応じてお客様(当社から本サービスの提供を受ける契約を当社と締結している者をいいます。以下、同じとします。)に通知または当社のホームページなどにて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本約款の一部を構成するものとします。
2．当社は、お客様の承諾を得ることなく、本約款の全部または一部を変更または廃止することがあります。変更または廃止した後の提供条件等については、変更後の約款によります。
第3条(提供するサービス)
1．本サービスの内容は次のとおりです。
配信装置に表示されない際の各機器の切り分け作業を行い、故障しているまたは、不都合な箇所を特定し修復対応します。ただし、デジサインの機器（STB）のみの対応となります。
（1）STBの状態、電源等の確認
（2）ディスプレイ等の機器の状態、電源等の確認
（3）ルータ、HUB等のネットワーク状態、電源等の確認
（4）デジサイン開発者からの電話指示による作業
（5）予備機器への設定・交換作業を行い、サービスの利用を継続する
（6）保守作業のレポート作成
2．当社は、本サービスについて、それぞれ料金表に定めるデジサインの利用上発生した不具合からの復旧に必要な作業を実施します。なお，本サービスはデジサインサービスにおいて提供される機器の性能を保証するものではなく，機器の修理費用，保守作業が発生した期間に対する機器の代替品の提供料などは，別途費用が必要となります。また、料金表を改定した場合には改定後の料金表を適用いたします。
3．当社は、全国各サービス拠点から電車または車で移動できる地域において、本サービスを提供します。国外、離島は本サービスには含みません。
4．当社は、次表に定める期間及び時間帯においてのみ、本サービスを提供します。
タイプ | 本サービスの提供期間及び時間帯 |
修理交換サービス | 月～金 9：00～17：30 （土日祝、振替休日、弊社休業日を除く） |
5．当社が別途掲載するオンサイト保守サービス概要は、本約款の一部を構成するものとします。本約款と別途掲載するオンサイト保守サービス概要に矛盾がある場合には、オンサイト保守サービス概要が優先するものとします。
第4条（契約の申込）
1．契約の申込を行うときは、本約款の内容を承諾した上で、当社所定の手続に従っていただきます。
第5条（契約申込の承諾）
1．前条に定める契約の申込が当社または当社が指定する販売パートナー（以下、「パートナー」といいます。）に到達し、当社またはパートナーが、これを審査した上で承諾いたします。
2．当社またはパートナーは、前項の規定に関わらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社またはパートナーが認めた場合、その他当社またはパートナーが不適当と判断した場合には、その申込を承諾しない場合があります。
（1）本サービスを提供することが、技術的に著しく困難なとき
（2）申込者が実在しないときまたはその恐れがあるとき
（3）申込の際に当社に届け出た事項に虚偽があるとき
（4）申込者が、当社が提供するサービスの料金または工事に関する費用の支払いを怠りまたは怠る恐れがあるとき
（5）その他、当社の業務遂行上著しい支障があるとき
3．当社またはパートナーが申込を承諾した後に、前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社またはパートナーはその承諾を取り消すことができます。
第6条(申込内容の変更)
1．お客様は、第4条(契約の申込)に基づき、当社またはパートナーに申込した本サービスの提供希望日、作業等の内容またはサービス対象機器等の変更等がある場合については、当社指定の手続に従って、速やかに当社またはパートナーに通知していただきます。
2．当社またはパートナーは、お客様からの申込内容の変更の通知を受けたときは、前条の規定に従って取り扱います。その場合、当社またはパートナーは、当初の申込内容に基づき、当社が承諾した本サービスの提供予定日または提供料金等の全ての契約内容の継承を保証するものではありません。
第7条(契約の終了)
1．お客様は、本契約を解除しようとするときは、当社所定の手続に従い、速やかに当社またはパートナーに通知していただきます。
2．本サービスの解約日は、解約の申込のあった契約期間の契約満了月末日とし、契約期間途中での解約ならびに日割りによる料金の返還は行いません。
3．当社は、第11条(除外事項)の規定に基づき、当社が本サービスの提供を行わないと判断する事実が解消されない、または解消の見込みがないと判断した場合は、お客様に対して、その旨を通知し、本契約を解除することがあります。
第8条(権利義務の譲渡の禁止)
1．お客様は、本契約に基づいて、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
第9条(本サービスの提供条件)
1．当社は、お客様が以下の各号に定める条件を全て満たす場合にのみ、サービスの提供を行います。
（1）サービスの対象機器が、別途、当社またはパートナーを通じて、デジサインまたはハルヱとケイジdeデジサインの契約(以下、「デジサイン機器等」といいます。)が有効である機器であること
（2）当社または当社の委託先作業者が、契約時に指定された場所を訪問した際には、デジサイン機器等の設置場所まで案内し、作業等に立ち会うこと
（3）当社が作業を行う時点で、ネットワーク回線等を利用する環境等が全て利用可能であること
（4）当社の作業等の実施の時点で、作業等を実施する場所にデジサイン機器等が用意されており、必要なIDやパスワード等の情報ならびに、当社が指定した機器等が用意されていること
（5）当社の作業等の実施の際、お客様は、当社が要求する電力、照明、消耗品およびその他の便宜(電話または通信回線等の仕様を含みます。)を当社に無償で提供すること
第10条(お客様の当社に対する協力事項)
1．お客様は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
（1）当社の求めに応じたIDやパスワード等の入力作業または提供
（2）当社の求めに応じた本サービス提供の為に必要な情報
（3） デジサイン機器等に重要な情報が含まれている場合における、本サービス提供前のお客様の責任におけるそれらの情報の複製の実施
（4）当社が電話等で依頼する軽微な事前確認作業等の実施
（5） デジサイン機器等に機密情報が含まれる場合について、本サービス提供前のお客様の責任におけるそれらの情報の防護措置または消去の実施
（6）その他、本サービスの提供または作業等の為に当社が必要と認める事項の実施
第11条(除外事項)
1．当社は、お客様が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります
（1）第9条(本サービスの提供条件)のいずれかの項目を満たさないとき
（2）お客様が、前条(お客様の当社に対する協力事項)のいずれの項目の協力を行わず、当社または当社の委託先作業者の作業等の実施が困難となる場合
（3）不正アクセス行為またはソフトウェアの違法コピー等、違法行為または違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合
（4）その他、お客様の責により、本サービスの提供が困難となる場合
2．お客様は、前項の規定により、当社が本サービスの提供を行わない場合についても、それまでに当社が必要と判断した費用をお支払いが発生します。
第12条(免責事項)
1．当社は、お客様が本サービスを利用する際に設定した情報等について、そのバックアップ、保全等を保証しません。
2．当社は、お客様が当社所定の書面に押印または署名することにより、本サービス提供の完了を当社が確認した後には、当社の設定した内容等を保証しません。
第13条(責任の制限)
1．当社は、本サービスの提供により、お客様に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金または6月当たりの本サービスの料金を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。
ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
（1）お客様が、本サービスの利用により、第三者に対して与えた損害
（2）当社の責に帰することのできない事由から生じた損害
（3）当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害
（4）逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害
第 14 条 (料金並びにその支払義務及び支払方法)
1．お客様は、本契約に基づいて提供を受けた設定作業等について、 その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。
2．当社またはパートナーは、お客様が所定の書面に押印または署名すること等により、本サービス提供の完了を当社またはパートナーが確認した後、お客様に対して、該当する料金を合計した料金(以下、
「該当料金」といいます。）ならびにその該当料金に係る消費税及び地方消費税相当額を併せた料金額(以下、「請求金額」といいます。)を請求します。
3．お客様は、当社またはパートナーより請求された請求金額を、当社またはパートナーが定める期日までに、当社またはパートナーが指定する金融機関等において支払うものとします。
4．当社またはパートナーは、本約款等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
第 15 条(営業活動の禁止)
1．お客様は、自らの事業に用いるデジサインを保守しその便宜に供する以外の目的で、有償、無償を問わず、営業活動もしくは営利を目的とした利用、第三者への付加価値サービスの提供またはその準備を目的として本サービスの利用を行うことはできません。
第 16 条(著作権等)
1．当社が、本サービスを提供するにあたって、お客様に提供する一切の物品(本約款、各種ソフトウェア、電子データ及び取り扱いマニュアル等を含みます。以下、同じとします。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の規定の無い限り、当社または当社の契約事業者に帰属します。
2.お客様は、前項に定める提供物を以下のとおり、取り扱っていただきます。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと
（2）複製、改変または編集などを行わないこと
（3）当社または当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除または変更しないこと
第 17 条(個人情報の取り扱い)
1．お客様は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、当社からお客様の氏名及び住所等を、その契約事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 2．当社は、本サービスの提供にあたって、お客様から取得した個人情報については、当社が別に定める
「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。なお、当社または本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が、作業等の課程で取得した ID、パスワード及びメールアドレス等の情報については、別にお客様に同意を得たものを除き、設定作業終了の時点で直ちに破棄するものとします。
第 18 条(法令に規定する事項)
1．本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 19 条(紛争の解決)
1．本約款に関する紛争は、金沢地方裁判所を、第一審の専属管轄裁判所とします。
2012 年 7 月 21 日改定
2020 年 4 月 1 日改定
デジサイン STB4 ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン STB4」のハードウェア（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器および付属品（Fi アンテナ、リモコン、AC 電源ユニット）に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアは保証の対象となりません。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、・本体添付ラベルの注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られ適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、仕様書にて規定された動作条件外での使用、誤った操作、オーバークロック、BIOS 更新の失敗等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理および交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。代替機となる保証対象機器の貸出しおよび交換に関しては、オプションサービスとなります
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。ただし、初期不良による対応は、弊社による保証対象機器の出荷日より１ヶ月以内となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(2) お客様による保証対象機器の使用上の誤りにより生じた故障。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 火災・天災地変・落雷・自然災害・公害・異常電圧等による故障。
(5) 海外からのご依頼。
(6) 保管上の不備や、手入れの不備による故障。
(7) お客様による保証対象機器の購入日が不明な場合。
(8) 保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合、または保証対象機器以外を原因として故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に付帯するソフトウェアの不具合。
(10)お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷。 (11)基盤やその他の部品に外的損傷がある場合。
(12)本規定に同意できない場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。
(2) 輸送時の破損を防ぐため厳重に梱包し、紛失等のトラブルを避けるため宅配便または書留郵便小包にてお送りください。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合がございます。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から数十日を要する場合があります。
(6) 修理または交換された本体や部品などは返却いたしません。
６．初期不良
(1) 保証対象機器の初期不良に関しては、新品との交換となります。新品との交換ができない場合は返品対応いたします。
(2) 初期不良の保証対象機器をご返送いただく際は外箱・梱包材を含め付属品は全て同梱してください。
(3) 付属品が全て揃っていない場合、原則として初期不良としての返品はお受けしておりません。
(4) 未開封の外装不良品についても弊社と販売店の契約に基づき新品と交換いたしますが、開封・使用後の外装不良品は対応いたしかねます。
(5) その他、保証対象機器の返品などに関しましては、返品前に必ず事前にお問い合わせください。
７．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証については一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響は一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いこと、または保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
以上
デジサイン STB4L ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン STB4L」の本体と付属品（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器（乾電池を除く）に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアは保証の対象となりません。また、お客様が保証期間を延長している場合、かかる保証延長期間においては、付属の多機能リモコン（USB レシーバ・乾電池を含む）は保証の対象外となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の納品日の翌月 1 日を起算日とさせていただきます。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) お客様による保証対象機器の購入日が不明な場合。
(2) 保証期間が経過した場合。
(3) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(4) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(5) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(7) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(8) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(9) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(10)基盤やその他の部品に外的損傷がある場合。 (11)弊社が寿命に達したと判断した場合。
(12)その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、ご購入時の箱・梱包材をご使用いただき、輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
デジサイン STBX4 ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン STBX4」の本体と付属品（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
（1）本規定における保証の対象は保証対象機器および付属品（Wi ｰ Fi アンテナ、AC アダプター、電源コード、リモコン）に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアは保証の対象となりません。また、お客様が保証期間を延長している場合、かかる保証延長期間においては、付属品は保証の対象外となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または当社の判断により同等品と交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。
※弊社出荷日は製品に同梱してあります、出荷伝票または納品書に記載の出荷日となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 保証期間が経過した場合。
(2) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の場合。
(5) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(7) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(8) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に外的損傷または衝撃等の痕跡が見つかった場合。 (10)弊社が寿命に達したと判断した場合。
(11)その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。本製品を送付される場合、発送時の費用はお客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、十分に気を付けて梱包をお願いいたします。輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
(6) 製品保証による修理・交換を超えての責任は負いません。製品不具合を理由に製造物責任法の範囲を超えての損害賠償などの責任を負いません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
デジサイン BOX ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン BOX」の本体と付属品（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器（消耗品は含まれません）に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアは保証の対象となりません。また、お客様が保証期間を延長している場合、かかる保証延長期間においては、付属の乾電池は保証の対象外となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または当社の判断により同等品と交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。
※出荷日は製品に同梱してあります出荷伝票または納品書に記載の出荷日となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 保証期間が経過した場合。
(2) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の場合。
(5) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(7) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(8) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に外的損傷または衝撃等の痕跡が見つかった場合。 (10)弊社が寿命に達したと判断した場合。
(11)その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。本製品を送付される場合、発送時の費用はお客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、十分に気を付けて梱包をお願いいたします。輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
(6) 製品保証による修理・交換を超えての責任は負いません。製品不具合を理由に製造物責任法の範囲を超えての損害賠償などの責任を負いません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
デジサイン POP ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン POP」の本体（以下、「保証対象機器」）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアは保証の対象となりません。また、付属及び内蔵されている電池などの消耗品は、保証の対象外となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または当社の判断により同等品と交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。
※出荷日は製品に同梱してあります出荷伝票または納品書に記載の出荷日となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 保証期間が経過した場合。
(2) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の場合。
(5) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(7) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(8) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に外的損傷または衝撃等の痕跡が見つかった場合。 (10)弊社が寿命に達したと判断した場合。
(11)その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。本製品を送付される場合、発送時の費用はお客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、十分に気を付けて梱包をお願いいたします。輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
(6) 製品保証による修理・交換を超えての責任は負いません。製品不具合を理由に製造物責任法の範囲を超えての損害賠償などの責任を負いません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
デジサイン STB5 ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン STB5」の本体と付属品（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアおよび消耗品は保証の対象となりません。 付属品には、Wi ｰ Fi アンテナ、AC アダプター、電源コード、リモコンが含まれます。お客様が保証期間を延長している場合、かかる保証延長期間においては、付属品は保証の対象外となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または当社の判断により同等品と交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。
※弊社出荷日は製品に同梱してあります、出荷伝票または納品書に記載の出荷日となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 保証期間が経過した場合。
(2) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の場合。
(5) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(7) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(8) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に外的損傷または衝撃等の痕跡が見つかった場合。
(10) 弊社が寿命に達したと判断した場合。
(11) その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。本製品を送付される場合、発送時の費用はお客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、十分に気を付けて梱包をお願いいたします。輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
(6) 製品保証による修理・交換を超えての責任は負いません。製品不具合を理由に製造物責任法の範囲を超えての損害賠償などの責任を負いません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
デジサイン STB4R ハードウェア保証規定
サイバーステーション株式会社（以下、「弊社」といいます）は弊社が提供する「デジサイン STB4R」の本体と付属品（以下、「保証対象機器」といいます）が故障した場合
の保証に関する規定（以下、「本規定」といいます）を以下の通り定めます。
１．保証の対象
(1) 本規定における保証の対象は保証対象機器に限られます。保証対象機器に付帯するソフトウェアおよび消耗品は保証の対象となりません。また、お客様が保証期間を延長している場合、かかる保証延長期間においては、本体及び AC アダプターと電源コードが保証対象機器となります。
(2) 本規定に基づく保証は、保証対象機器の取扱説明書、その他注意書き等に明示している使用条件に従って保証対象機器を正常に使用した状態において、保証対象機器が故障した場合に限られて適用されます。お客様が誤った使用方法において保証対象機器を使用した場合（取扱説明書、その他注意書き等にて規定された動作条件外での使用、誤った操作等を含みます）には、本規定に基づく保証適用の対象とはなりません。
(3) 保証は日本国内においてのみ有効です。海外からのご依頼は保証の対象とはなりません。
(4) 保証対象機器もしくは接続製品内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
２．保証内容
(1) 弊社および製造事業者は、故障した保証対象機器の原因に関して調査を行い、正常な使用状態において保証対象機器が故障していたと判断された場合、別途、弊社よりお客様に提示する期間および条件において無償で修理または当社の判断により同等品と交換を行います。
(2) 本規定に基づく保証はセンドバック方式による修理及び交換であり、故障した保証対象機器の代替機をお客様に貸出しおよび交換するサービスではありません。
３．保証期間
(1) 保証期間は、保証対象機器の弊社出荷日を起算日とさせていただきます。
※弊社出荷日は製品に同梱してあります、出荷伝票または納品書に記載の出荷日となります。
(2) 本規定に基づく保証により、修理または交換となった場合の保証期間についても故障前の保証対象機器における保証期間が引き継がれ、故障前の保証対象機器における保証期間の満了日まで有効とします。
(3) お客様は、保証対象機器の購入時において、弊社所定の申込手続きを行うことにより、第１号に基づく保証期間を延長することができます。ただし、保証対象機器の購入後に保証対象機器の保証期間を延長することはできません。
４．保証対象外
以下の事項に該当する場合には保証対象外となります。
(1) 保証期間が経過した場合。
(2) 弊社以外の第三者より保証対象機器を購入された場合。
(3) 弊社および製造事業者以外の第三者が保証対象機器の修理、改造、分解等を行った場合。
(4) 取扱説明書等に記載の使用方法または注意書き等に反するお取扱いに起因する故障もしくは損傷の
場合。
(5) 合理的使用方法に反するお取扱いまたはお客様の維持･管理環境に起因する故障もしくは損傷の場合。
(6) お客様による輸送・移動時の落下・衝撃等お取り扱いが適正でないために生じた故障・損傷の場合。
(7) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害およびその他の天災地変、公害または異常電圧等の外部的事情による故障もしくは損傷の場合。
(8) 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機器やプログラム等に起因する故障もしくは損傷の場合など保証対象機器以外の機器が原因で故障が発生した場合。
(9) 保証対象機器に外的損傷または衝撃等の痕跡が見つかった場合。
(10) 弊社が寿命に達したと判断した場合。
(11) その他弊社が本保証内容の対象外と判断した場合。
５．修理・返品
(1) 保証対象機器に不具合が発生した場合は、弊社所定の手続きにより申請してください。
本製品を送付される場合、発送時の費用はお客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます。
(2) 発送の際は輸送時の損傷を防ぐため、十分に気を付けて梱包をお願いいたします。輸送に関する保証および輸送状況が確認できる業者のご利用をお願いいたします。
弊社は、輸送中の事故に関しては責任を負いかねます。
(3) 保証期間経過後の修理等については弊社までお問い合わせください。
(4) お預りした機器において異常がなかった場合、診断手数料をご請求させていただく場合があります。
(5) お預かりした機器は、無償修理・有償修理にかかわらず、診断・修理に数日から相当期間を要する場合があります。
(6) 修理の際に交換された本体や部品などは返却いたしません。
(7) 本製品のハードディスク・メモリーカード等にデータを保存されている場合や本製品の内部に設定情報をもつ場合、修理の際に本製品内部のデータはすべて消去されます。弊社ではデータの内容につきましては一切の保証をいたしかねますので、重要なデータにつきましては必ず定期的にバックアップとして別の記憶媒体にデータを複製してください。
６．免責
(1) 弊社および製造事業者は、保証対象機器の使用または故障に起因する直接的および間接的な損害につきましては一切補償いたしません。
(2) 弊社および製造事業者は、商品性および特定の目的に対する適合性を含め、本規定に定めの無い保証につきましては一切保証いたしません。
(3) 弊社および製造事業者は、保証対象機器を使用した結果生じた、他の接続機器への影響につきましては一切責任を負いません。
(4) 本規定は無料修理および交換を規定するものですが、これによりお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
(5) 本規定は、保証対象機器において製造上の欠陥が無いことまたは保証対象機器の部品個体の原因によるロット不良が無いことを保証するものではありません。
(6) 製品保証による修理・交換を超えての責任は負いません。製品不具合を理由に製造物責任法の範囲を超えての損害賠償などの責任を負いません。
７．保証有効範囲
弊社は、日本国内のみにおいて本保証規定に従った保証を行います。本製品の海外でのご使用につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。
2022 年 11 月 7 日改定
2023 年 8 月 7 日改定
2023 年 10 月 13 日改定