Contract
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、設計図書（別添の図面、仕様書等及び仕様書等において契約図書として定めるその他の資料をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の契約期間（以下「契約期間」という。）内に完了して、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託に対する契約金額（以下「契約代金」という。）を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１４条に規定する受注者の代理人若しくは管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の代理人若しくは管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 受託者は、委託者の承諾なく、成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
１０ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、この契約書又は設計図書に特別の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第
４８号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１２ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った当該指示等を書面に記載し、速やかにこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約保証金）
第３条 受注者は、発注者が必要と認める場合において、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行
保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる国債、地方債又は銀行が振り出し若しくは支払保証をした小切手（第５項において「有価証券」という。）
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社等の保証
（４）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
５ 発注者は、第１項第１号又は第２号の保証が付された場合において、第３２条第１項又は第４項の検査に合格したとき又は第４６条第１項若しくは第４７条第１項の規定により契約が解除されたときは、受注者の請求により、契約保証金又は有価証券を返還する。この場合において、当該契約保証金又は有価証券には利息を付さないものとする。
（業務工程表の提出）
第４条 受注者は、この契約締結後、速やかに設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受注者に対してその修正、再提出を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により契約期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日以後」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（著作権の帰属）
第６条 成果物（第４０条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第１０条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した工事目的物（以下「本件建築物」という。）が著作xx（昭和４５年法律第
４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合に
は、著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下この条から第１０条までにおいて「著作xx」という。）は、著作xxの定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第７条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾し、以後、発注者は次の各号に掲げる範囲で自由に成果物を利用することができる。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
（１）成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
（２）前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること、又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
（３）この業務の目的となる建築物と同一又は類似する用途の建築物の建築を繰り返し行う建設事業のために必要な範囲で、発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をして、又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせて成果物の一部を無償で利用すること。
２ 受注者は、発注者に対し次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
（１）本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（２）本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第８条 受注者は、発注者に対し成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１）成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２）本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条及びこの条の場合において、著作xx第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作xxの譲渡禁止）
第９条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害の防止）
第１０条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第１１条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、前２項で指定した業務の部分以外の業務の全部又は一部を第三者に委任し、又 は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、 発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせる者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第１２条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１３条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の代理人若しくは管理技術者に対する業務に関する指示
（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の代理人若しくは管理技術者との協議
（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
（代理人及び管理技術者）
第１４条 受注者は、この契約の履行に関し業務の管理及び統括を行う代理人を定めた場合は、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。代理人を変更したときも、同様とする。
２ 代理人は、この契約の履行に関し業務の管理及び統括を行うほか、この契約に基づく受注
者の一切の権限を行使することができる。ただし、受注者は、自己の有する権限のうちこれを代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
３ 受住者は、設計図書に基づき、業務の技術上の管理及び統括を行う管理技術者を定め、そ の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
４ 代理人及び管理技術者は、これを兼ねることができる。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１５条 発注者は、代理人、管理技術者、受注者の使用人又は第１１条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る事項について決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、速やかに、当該請求に係る事項について決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１６条 受注者は、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。この場合において、設計図書に報告の内容その他報告の時期等について定めがある場合には、当該設計図書の定めに従い発注者に報告するものとする。
（貸与品等）
第１７条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１８条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ
ばならない。ただし、受注者が当該不適合又は当該発注者の指示が適切でないことを知りながらこれを発注者に対し通知しなかったときは、この限りでない。
（条件変更等）
第１９条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）第１条第１項に定める設計図書を構成する図面、仕様書及び仕様書において契約図書として定めるその他の資料とが一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際と相違すること。
（５）設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果、第１項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合は、発注者は、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第２０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第２２条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第２１条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２２条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等
の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、契約期間又は契約金額を変更しなければならない。
（受注者の請求による契約期間の延長）
第２３条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により契約期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に契約期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、契約期間を延長しなければならない。発注者は、その契約期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による契約期間の短縮等）
第２４条 発注者は、特別の理由により契約期間を短縮する必要があるときは、契約期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により契約期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する契約期間について、受注者に通常必要とされる契約期間に満たない契約期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約期間の変更方法）
第２５条 契約期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（契約金額の変更方法等）
第２６条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（臨機の措置）
第２７条 受注者は、現場調査業務を実施する場合、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、緊急かつやむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、受注者が、現場調査業務を実施する場合、災害防止その他業務を行う上で特に 必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、発注者は、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認
められる部分について負担する。
（一般的損害）
第２８条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（火災保険、賠償責任保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（火災保険、賠償責任保険その他の保険
（これに準ずるものを含む。）によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３０条 現場調査業務を実施する場合、成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険、賠償責任保険その他の保険（これに準ずるものを含む。)によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、契約金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１）業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する契約金額相当額とし、残存価値がある場合にはその評
価額を差し引いた額とする。
（２）仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 現場調査業務を実施する場合、数回にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２回目以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは
「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の１００分の１を超える額」とあるのは「契約金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第３１条 発注者は、第１２条、第１７条から第２４条まで、第２７条、第２８条、前条又は第３４条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（検査及び引渡し）
第３２条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 前項の検査に合格したときをもって、成果物の引渡しを完了したものとする。
４ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を読み替えて準用する。
５ 受注者が前項の修補に応じないときその他この契約から生じる義務を履行しないときは、発注者は、受注者の負担でこれを執行することができるものとする。なお、このために受注者に損害が生じても、発注者は賠償の責任を負わないものとする。
（契約代金の支払）
第３３条 受注者は、前条第２項（前条第５項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、契約代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による適法な請求があったときは、請求を受けた日から起算して３
０日以内に契約代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において
「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 発注者は、第３項の期間内に契約代金を支払わないときは、受注者に対し、支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率の割合（年当たりの割合は、xxx年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。以下「遅延利息の率の割合」という。）で計算した額を遅延利息として支払うものとする。
（引渡し前における成果物の使用）
第３４条 発注者は、第３２条第３項又は第４０条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３５条 発注者は、契約書で前払金の支払いを約した場合において、受注者が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下この条において「保証事業会社」という。）と、契約書記載の契約期間を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、１億円を限度とし、受注者の請求により、業務委託料の３０パーセントの額（１０万円未満の端数は切り捨てる。）を前払金として支払う。
２ 受注者は、前項の前払金の支払いを受けようとするときは、この契約締結後（発注者が別に前払金の請求時期を定めたときは、その時期）に、保証事業会社と締結した保証契約を証する書面（以下「保証証書」という。）を発注者に提出した上で前払金の請求をしなければならない。
３ 発注者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく第１項の前払金を支払う。
（契約金額の増減による前払金の追加払又は返還）
第３６条 発注者は、前条第１項の規定により前金払をした後、契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、発注者の定めるところにより、前払金を追加払し、又は返還させることがある。
２ 受注者は、前項の規定により、発注者が前払金の追加払を認めた場合は、前払金の追加払を請求することができる。
３ 受注者は、発注者から第１項の規定による前払金の返還請求を受けたときは、当該契約変更の日以後、発注者が指定する日までに返還しなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が返還期限までに前払金を返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、未返還額に遅延利息の率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として支払わなければならない。
（保証契約の変更）
第３７条 受注者は、前条第１項の規定による前払金の返還請求を受けた場合において、保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前条第２項の規定により、前払金の追加払を請求しようとするときは、当該契
約変更の日以後、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出した上で、請求しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない契約期間の変更が行われた場合には、直ちに発注者に代わりその旨を保証事業会社に通知するものとする。
（前払金の使途制限及び返還）
第３８条 受注者は、前払金を業務に必要な経費以外の支払いに充ててはならない。
２ 受注者は、前項の規定に違反した場合又は保証契約が解約された場合は、既に支払われた前払金を、直ちに発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合は、前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき又は
１００円未満であるときは、その端数額又は全額を切り捨てる。）を利息として支払わなければならない。
（部分払）
第３９条 発注者は、設計図書で部分払を約した場合において、業務の完了前に、受注者が既に業務を完了した部分（第４０条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）について、受注者の部分払請求を相当と認めるとき（設計図書において、受注者の部分払請求回数について制限を定めた場合は、その回数の範囲内で相当と認めるとき。）は、受注者の立会いの上、既履行部分を確認するための検査を行い、受注者の請求により、検査に合格した既履行部分に相応する契約金額相当額
（以下「既履行部分の代価」という。）の１０分の９以内の額で、発注者が定める金額を支払うことができる。この場合においては、第３３条第１項及び第２項の規定を準用する。
２ 前項の既履行部分の代価は、発注者が定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、第３５条の規定により前払金が支払われている場合の部分払の額は、次の式により算定する額以内で発注者が定める金額とする。
部分払の額≦既履行部分の代価×（９／１０－前払金額／契約金額）
（部分引渡し）
第４０条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第３２条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、第３３条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３２条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは
「引渡部分に係る成果物」と、第３３条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用する第３３条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約代金は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する契約代金」及び第２号中「引渡部分に相応する契約代金」は、発注者と受注者とが協議して定める。
（１）第１項に規定する部分引渡しに係る契約代金
指定部分に相応する契約金額×（１－前払金の額／契約金額）
（２）第２項に規定する部分引渡しに係る契約代金
引渡部分に相応する契約金額×（１－前払金の額／契約金額）
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第４１条 受注者は、発注者が第３５条又は第３９条及び前条において準用される第３３条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めて当該支払を請求したにもかかわらず支払わないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第４２条 発注者は、成果物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第３２条第２項（第４０条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第３２条第３項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に、また、第４０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡し時から１０年間を超えては、修補又は損害賠償の請求を行えない。
４ 前項の規定にかかわらず、成果物のかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から１０年とする。
５ 発注者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
６ 第１項の規定は、成果物のかしが設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性 状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸 与品等が不適当であることを知りながら、これを直ちに発注者に対し通知しなかったときは、この限りでない。
７ 受注者がかxx修補に応じないときは、発注者は、受注者の費用負担でこれを修補することができる。なお、これによって受注者に損害が生じても、発注者はその賠償の責めを負わない。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第４３条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により契約期間内に業務を完了することができない場合においては、契約期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、受
注者から違約金を徴収して契約期間を延長することができる。
２ 前項に規定する違約金の額は、契約金額から第４０条の規定による検査に合格した指定部分及び引渡部分に相応する契約金額相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。この場合において、検査に合格した指定部分（他の部分と明確に区分できるため、分割して引渡しを受けても支障がないと発注者が認める履行部分を含む。）があるときは、これに相応する契約金額相当額を違約金の算定にあたり契約金額から控除する。
（発注者の解除権）
第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、第１号の規定により契約を解除するときは、何ら催告を要しないものとする。
（１）その責めに帰すべき事由により、契約期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（２）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３）管理技術者を配置しなかったとき。
（４）受注者又はその代理人、管理技術者若しくは使用人が契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（５）受注者又はその代理人、管理技術者若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。
（６）前５号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（７）第４７条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（８）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当すると判明したとき。
（９）この契約に関して、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条の規定によるxx取引員会の受注者に対する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第６２条第１項の規定による納付命令）が確定したとき。
（１０）この契約に関して、受注者（受注者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第４５条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の１００分の
１０相当額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合
（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。
（協議解除）
第４６条 発注者は、第４４条の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第２０条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）第２１条の規定による業務の中止期間が契約期間の１００分の５０（契約期間の１００分の５０が１８０日を超えるときは、１８０日）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後９０日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３）発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）
第４８条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第４０条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第４０条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約代金（以下この条及び次条において「既履行部分契約代金」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分契約代金は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除等に伴う措置）
第４９条 この契約が解除された、又は受注者がその債務の履行を拒否し、若しくは、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という。）において、第３５条の規定による前払金があったときは、受注
者は、当該前払金の額（第４０条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を発注者の指定する日までに返還しなければならない。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３５条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第４０条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分契約代金から控除するものとする。なお、受注者は、受領済みの前払金の額に余剰があるときは、発注者の指定する日までに、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。この場合においては、第３６条第４項の規定を準用する。
３ 受注者は、この契約が解除された場合等において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。
５ 第３項及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、第４４条又は第４５条第１項若しくは同条第２項の規定により契約が解除された場合等においては発注者が定め、第４６条又は第４７条の規定により契約が解除されたときは発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（賠償の予定）
第５０条 受注者は、第４４条第９号及び第１０号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の１０に相当する額を支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、第４４条第１０号のうち、受注者の刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）
第５１条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（紛争の解決）
第５２条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続を経た後でなければ、同項の発注者と受
注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起をすることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、代理人若しくは管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１５条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後でなければ、発注者及び受注者は、前２項の調停又は訴えの提起をすることができない。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第５３条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。
（疑義の決定等）
第５４条 この契約書の各条項若しくは設計図書の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは設計図書に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。