契約不適合責任期間. 第46条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委託者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託者に通知しないときは、委託者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間. 第２９条 受注者が種類、品質に又は数量に関して契約の内容に適合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
契約不適合責任期間. 第四十七条 元請負人は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条（検査及び引渡し）第三項（第二十九条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。 注 〇の部分には原則として元請契約における契約不適合責任の期限に相応する数字を記入する。
契約不適合責任期間. 第40条 受注者が契約不適合である成果物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
契約不適合責任期間. 第18条 発注者は、引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、契約の内容に適合しないことを知った日から１年以内でなければ、契約不適 合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が物品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
契約不適合責任期間. 第57条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第４項又は第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間. 第２６条 賃借人は、引き渡された目的物に関し、第５ 条第６ 項の規定による引渡し（ 以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。） をすることができない。
契約不適合責任期間. 第37条 成果品の引渡しを要する業務においては、発注者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、その契約不適合を知った日から１年間以内にその旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が成果品の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
契約不適合責任期間. 第４９条の５ 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第３項又は第４項（第 ［注］ ○の部分には、原則として２を記入する。 [注] ○の部分には、原則として１を記入する。１以外とする場合においては、前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。