株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第２０条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類にかかる会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. はなお効力を有する。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第1 6条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. 第１７条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. の条数の変更は、2022 年９月１日から効力を生ずる。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. および本条の規定は、2022 年９月１日から６か月を経過した日または 2022 年９月１日から６か月以内に開催する株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供. の規定は、施行日にその効力を失うものとする。ただし、施行日から６ヶ月以内の日に開催する株主総会の招集については、なお効力を有する。