通知義務. （１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
通知義務. （１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
通知義務. 市は、工期の変更、延長、工事の中止その他事業契約又は主債務の内容に変更が生じた場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知しなければならない。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更される。
通知義務. （1） 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（2） 1）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3） 2）の規定は、当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から1 か月を経過した場合または危険増加が生じた時から5 年を経過した場合には適用しません。
（4） 2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5） 4）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（6） 2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7） 6）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19 条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
通知義務. 私又は私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更が生じたとき、又はその他求償権の行使に影響のある事態が発生したときは、直ちに、書面をもって届出し保証会社の指示に従います。当該届出を怠ったため、保証会社から通知又は送付された書類などが延着、又は到着しなかった場合には通常到達すべき時に到達したものとします。
通知義務. 甲及び乙は、本マンションにおいて滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。
通知義務. １． 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
(1) レンタル期間中の物件について盗難・滅失或いは毀損が生じたとき
(2) 住所を移転したとき
(3) 代表者を変更したとき
(4) 事業の内容に重要な変更があったとき
(5) レンタル期間中の物件につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
２． 物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担でその侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。
通知義務. （１） 保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
（２） 本条（１）の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） 本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
通知義務. ⑷ 承認請求書を受領するまでの間に生じた事故 承認請求書を受領するまでの間に生じた損賠償請求
通知義務. （１） 保険契約締結後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書等の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
（２） １）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。）には、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） ２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４） １）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
（５） ４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。