Common use of 経理の状況 Clause in Contracts

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）及び当事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年 ２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2（２） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）及び当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 (2（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体などが主催するセミナーへ参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） ) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年 ９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま す。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）および当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年 ６月30日まで）および第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません当社は子会社がありませんので、連結財務諸表および四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加する等、積極的な情報収集に努めております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年 12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2016年10月１日から2017年９月30日まで）及び当事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年 ６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (（1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (（2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (（1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 (（2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。 (2（２） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。 ２． 監査証明について (1（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。 (2（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成していません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月 31日まで）及び当事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成 29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び当事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年 11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）及び当事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年 ３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、株式会社プロネクサスのディスクロージャー実務研究会へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）及び当事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年 12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月 31日まで）及び当事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年９月１日から平成 30年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び当事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年 ６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備・維持するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）及び当事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年 10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社の決算業務を担当する人員は、担当者の経理実務経験が長いこと、公認会計士の資格を保有していること等の理由から、これまでは個別の論点に関して、監査法人等への相談によって対応しており、研修等に参加する機会は多くありませんでした。今後は会計基準の改訂等を中心に、各種団体等や監査法人が主催するセミナーへ積極的に出席することで、必要な情報の取得・アップデートを行っていく予定です。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月 31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成 27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っておりま す。また、上場後は、公益財団法人財務会計基準機構への加入を予定しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）及び当事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年 １月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催するセミナーへ参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

経理の状況. １． 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について (1） ) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 (2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております) 当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。 ２． 監査証明について (1） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 (2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年 ９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております) 当社は、第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月 １ 日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 ３． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません連結財務諸表について 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 ４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。