Contract
戸田ボートレース企業団業務委託契約約款
令和４年３月２４日企業長決裁
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、業務委託仕様書（別冊の仕様書、図面、これらの図書に係る質問回答書等をいう。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は第９条に定める受注者の業務責任者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合、又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、さいたま地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除
（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書の提出）
第３条 受注者は、仕様書等に定めがある場合、又は発注者から請求があった場合には、この契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者 は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読 み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、契約書において契約保証金の免除を定めている場合を除き、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号及び第４号の保証を付す場合は、当該保証は第39条第２項各号に掲げる者が行う契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（成果物の使用等）
第６条 発注者は、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合には、成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
（一括再委託等の禁止）
第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督等）
第８条 発注者は、この契約の履行状況について随時に監督し、受注者にこの契約の履行上必要な措置を講ずることができる。
（業務責任者）
第９条 受注者は、業務の管理及び統轄を行う業務責任者を定めるものとし、発注者から請求があった場合には、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第10条第１項の請求の受理、同条第２項の決定 及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行 使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（業務責任者等に対する措置請求）
第10条 発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、そ
の結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第11条 受注者は、仕様書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、この契約の履行中に事故が発生した場合は、直ちに発注者にその旨を報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の履行状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第12条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の 内容に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したときは、当該請求に従わなけれ ばならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに 帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業 務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第13条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書、図面、これらの図書に係る質問回答書等が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
(3) 仕様書等の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等の変更）
第14条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示（以下この条及び第16条において「仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第15条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第16条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第17条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第18条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第19条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第17条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第20条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第21条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第22条 業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損
害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約の履行に関し発注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第23条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える仕様書等の変更）
第24条 発注者は、第12条から第18条まで、又は第22条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第25条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。業務委託料を契約書記載の月額、年額その他の期ごとの額（以下「月額等」という。）で請求する場合において、当該請求に係る業務を完了したときは、その旨を発注者に書面又は口頭により通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が業務報告書又は成果物の 引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書又は成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書又は成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行又は修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行又は修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第26条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 業務委託料を月額等で支払う場合において、履行期間に１月未満の端数が生じたときは、１月を３０日とする日割計算により、業務の履行月に係る業務委託料を算出するものとする。
（業務委託料の不払いに対する受注者の業務中止）
第27条 受注者は、業務委託料を月額等で請求する場合において、発注者が前条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第28条 発注者は、成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して、当該契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、当該履行の追完を求めることができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第29条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合は、発注者は損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日の割合とする。）を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。ただし、遅延日数は、発注者の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により業務委託料の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領の契約金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算し た額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があると きはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第30条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事
業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第89条第１項に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、遅延利息を発注者に支払わなければならない。この場合における遅延利息の額は、第29条第２項の規定を準用する。
（発注者の催告による解除権）
第31条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。
(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第９条に規定する業務責任者を設置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第28条第１項に規定する履行の追完又は同条第３項に規定する代金の減額がされないとき。
(5) 前各号のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第32条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条の規定に違反し、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) この契約の履行の全部を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部が履行不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時
期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。
(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(9) 第35条又は第36条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
(11) 第30条第１項各号のいずれかに該当したとき。
第32条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 業務上の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を業務上の契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第33条 第31条各号又は第32条各号（ただし、第１号、第７号又は第８号を除く。）に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、この契約を解除することができない。
（発注者の任意解除権）
第34条 発注者は、契約の履行が完了するまでの間は、第31条、第32条及び第32条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発 注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（受注者の催告による解除権）
第35条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第36条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することがで
(1) 第14条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第15条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第37条 第35条又は第36条第１項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、この契約を解除することができない。
（合意解除）
第38条 発注者は、必要があると認めるときは、第31条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第39条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第31条、第32条又は第32条の２の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第１項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項各号に定める場合（第２項の規定により同項各号が第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項の規定は適用しない。
４ 第１項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（契約不適合責任期間）
第40条 受注者が契約不適合である成果物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるところによる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることがで
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 第１項の規定は、成果物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（解除の効果）
第41条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、業務委託料を月額等で支払う場合において、すでに業務が完了している部分については、この限りでない。
（保険）
第42条 受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき、又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（紛争の解決）
第43条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続きを経た後でなければ、同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起をすることができない。
（秘密の保持等）
第44条 受注者は、個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失、盗用等の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、以下の各号を遵守し、また、自らの補助者が遵守するように指示監督する。
(1) 業務の遂行中又は終了後であるとを問わず、業務の履行上知り得た情報を第三者に漏えい又は提供しないこと。
(2) 業務の遂行中又は終了後であるとを問わず、業務の履行上知り得た情報を発注者の指示目的以外に使用しないこと。
(3) 業務の履行上知り得た情報を複写及び複製しないこと。
（産業廃棄物の排出事業者）
第45条 受注者は、この契約の履行に関して廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第４項に規定する産業廃棄物が生じたときは、その産業廃棄物を排出事業者として責任をもって処理するとともに、処理に係る費用を負担するものとする。ただし、法令等の規定により産業廃棄物に係る排出事業者がその他の者に特定される場合は、この限りでない。
（法令上の責任）
第46条 受注者は、業務従業員に係る労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他労務に関する法令上の一切の責任を負わなければならない。
（契約外の事項）
第47条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
暴力団等排除に関する特約条項
（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体を成すものとする。
（用語の定義）
第２条 この特約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところとする。
(1) 発注者 この契約の発注者である戸田ボートレース企業団をいう。
(2) 受注者 この契約を発注者から受注する相手方をいう。相手方が協同組合及び共同企業体であるときは、その構成員全てを含む。
(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下
「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(5) 暴力団関係者 暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
(6) 暴力団員等 暴力団員及び暴力団関係者をいう。
(7) 役員等 個人事業主、法人の代表者及び法人の役員（役員として登記又は届出をされてい ないが実質上経営に関与している者を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。
(8) 下請負人等 工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人、工事等に使用する資材又は原材料等の購入その他の契約の相手方及び業務委託の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合（再委託）の受託者をいう。
（受注者が暴力団員又は暴力団関係者であった場合の発注者の解除権）
第３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せずこの契約を解除することができる。
(1) 役員等が暴力団員等であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前６号に該当する場合を除く。）に、発 注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 受注者が前項各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額（低入札価格調査を経て契約する場合において、保証の額を契約保証金の１０分２以上としたときは、契約金額の１０分の２に相当する額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。なお、前項の規定により契約が解除された場合において、受注者に損害が生じても、発注者は一切賠償の責を負わないものとする。
３ 前項の違約金は、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は受注者の代表者であった者又は構成員であった者に請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者又は構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 受注者は当該契約を下請負させる場合又は委託する場合において、下請負人等（二次以降の下請負人等を含む。以下同じ。）が第１項各号に該当することが判明した場合は、速やかに下
請負人等との契約を解除しなければならない。この場合において受注者に損害が生じても、発注者は一切賠償の責を負わないものとする。
５ 受注者は、当該契約の下請負人等が第１項各号に該当することが判明した場合は、当該契約の解除をできる旨を当該下請負等に係る契約に定めるものとする。
６ 第１項各号の規定により契約が解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
７ 受注者は、第２項の違約金の支払いを理由として、契約に定める発注者が受注者に対して請求する暴力団等排除に伴う契約解除に係る損害の賠償を免れることができない。
８ 第１項各号に該当する疑義が受注者に生じたと発注者が認める場合において、発注者が受注者に関する情報を警察に対して提供し、又は照会することについて、受注者は同意するものとする。
９ その他契約解除に伴う措置等については、この特約が添付される契約の関係規定を準用する。
（不当介入を受けた場合の措置）
第４条 受注者は、この契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 本件契約に関して、工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求（以下「不当要求」という。）を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとと もに、警察に届け出ること。
(2) 受注者の下請負人等が不当介入を受けたときは、毅然として拒否し、受注者に速やかに報 告するよう当該下請負人等を指導すること。または、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に届け出ること。
(3) この契約に関して受注者の下請負人等がある場合、受注者は、下請負契約等の締結に際し て、前２号により受注者が遵守を求められていると同様の内容を規定しなければならない。
２ 受注者が前項の報告、届出等を怠ったときは、発注者は状況に応じて契約解除、指名停止措置又は違約金の請求等必要な措置を講じることができる。下請負人等が報告を怠った場合も同様とする。
３ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
談合等の不正行為に係る契約解除に関する特約条項
（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体を成すものとする。
（談合等の不正行為に係る契約解除）
第２条 発注者は、受注者が契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の
２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
２ 受注者が協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 前２項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額（低入札価格調査を経て契約する場合において、保証の額を契約金額の１０分の２以上としたときは、契約金額の１０分の２に相当する額）を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
４ 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
５ 第１項及び第２項の規定により契約が解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
６ 受注者は、第３項の違約金の支払いを理由として、契約に定める発注者が受注者に対して請求する談合等の不正行為に係る損害の賠償を免れることができない。
（通知文書の写しの提出）
第３条 受注者は、契約に関して、受注者が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを発注者に提出しなければならない。