GENIEE Group サービス利用規約
GENIEE Group サービス利用規約
株式会社ジーニー、CATS 株式会社、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、（以下、総称して「ジーニーグループ各社」といいます。）は、各種サービスを提供するにあたり、以下のとおり、サービス利用規約（以下「GENIEE Group サービス利用規約」といいます。）を定めます。ジーニーグループ各社のサービスの利用を希望する者は、自分が利用を希望するサービスの利用申込書又は電子的な利用申込フォーム情報にて通知することをもって、GENIEE Group サービス利用規約に同意したものとします。なお、ジーニーグループ各社が当該サービスの提供に際して提示する諸規定等は、GENIEE Group サービス利用規約の一部を構成するものとします。
※1 各章において定義される用語は、定義された章において定める意味を持ちます。
※2 「GENIEE SEARCH」は株式会社ジーニーではなく、ビジネスサーチテクノロジ株式会社のサービスです。「GENIEE SEARCH」については、第 3 章「BST サービス利用規約」をご確認ください。
第 1 章：株式会社ジーニー 3
GENIEE Marketing Cloud サービス利用規約 3
Hypersonic サービス利用規約（PV 課金／CV 課金）………… 19
Engagebot 利用規約 30
第 2 章：Cats 株式会社 35
広告計測システム「CATS」、アフィリエイトシステム「AFAD」、レポート集計システム「ADRAS」SaaSサービス利用規約 35
第 3 章：ビジネスサーチテクノロジ株式会社 47
BST サービス利用規約 47
第 1 章：株式会社ジーニー
GENIEE Marketing Cloud システム及びサービス利用規約
株式会社ジーニー（以下「ジーニー」という。）は、ジーニーが開発し運営するシステム及び当該システムに付随する各種サービスを提供するにあたり、システム及びサービス利用規約（以下「利用規約」という。）を定めるものとし、また、本件システム（第 2 条に定義する。）及び本件サービス
（第２条に定義する。）の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）が本件システム及び本件サービスの利用申込書又は電子的な利用申込フォーム情報（以下「申込書」という。）をジーニーに通知することをもって、利用規約に同意したものとみなす。なお、ジーニーが本件システム及び本件サービスの提供に際して提示する諸規定等は、利用規約の一部を構成するものとする。
第1条 （目的）
1. 利用規約は、ジーニーが利用者に対し、本件システム及び本件サービスを提供するにあたりジーニーと利用者との間の権利義務関係を定めるものである。なお、ジーニーが利用者に対し提供することができる本件システム及び本件サービスは次条以降に定めるものとする。
2. ジーニー及び利用者は、取引が相互の信頼にその基礎を置くものであることを認識し、信義誠実の原則に従って、利用規約に規定された各々の義務を履行する。
第2条 （用語の定義）
1． 本契約
利用規約に基づく本件システム及び本件サービスの利用に関するジーニー及び利用者間の契約をいう
2． 本件システム
ジーニーが開発し運営する、集客、顧客管理、マーケティング、データ連携及びデータ分析等その他利用者の営業活動の支援を行うことを目的としたシステムをいう
3． 本件サービス
第 9 条に定めるジーニーが利用者に提供するサービスをいう
4． 利用者
利用規約に同意することで、本契約又は個別契約に定める本件システム及び本件サービスを利用する当事者をいう
第3条 （利用規約の変更と適用関係）
1． ジーニーは、ジーニーが必要と判断する場合は、利用規約の内容を変更又は追加できるものとする。なお、利用規約を変更する場合、変更後の利用規約の施行時期及び内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し又は利用者に通知するものとする。但し、ジー
ニーが利用者に与える影響が大きいと判断する内容の変更の場合は、ジーニー所定の方法で利用者の同意を得るものとする。
2． 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本件システム及び本件サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとする。
3． 利用規約は、本件システム及び本件サービスに関して、ジーニーと利用者との間で個別に締結する契約（以下「個別契約」という。）につき共通に適用される。但し、個別契約において利用規約と異なる定め又は特別の定めをした場合は、個別契約が利用規約に優先して適用される。
第4条 （個別契約）
1． 個別契約は、ジーニーと利用者との間において個別の契約書を締結した時点、又は当該利用者がジーニーに対して利用又は発注の意思を証する書面（電子メール又はその他の電磁的方法を含み、以下、総称して「発注書」という。）を交付し、ジーニーがこれに対する承諾の意思を証する書面（電子メール又はその他の電磁的方法を含み、以下、総称して「承諾書」という。）を交付した時点で成立する。
2． 前項の定めにかかわらず、利用者が発注書の交付を行った後、ジーニーが承諾書を利用者に交付することなく５営業日を経過した場合は、個別契約が成立しないものとする。
3． 個別契約には、本件システム及び本件サービス提供における月額費用、課金形態、手数料等、個別具体的な取引条件を定める。
4． 個別契約は、ジーニーと利用者協議の上、書面（電子メール又はその他の電磁的方法を含む。以下同様。）で合意した場合に限り、変更することができる。
第5条 （再委託）
ジーニーは、自己の判断により本契約及び個別契約で定める業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。ただし、この場合、本契約及び個別契約でジーニーが負うのと同等の義務を再委託先に課するものとする。
第6条 （登録）
1． 本件システム及び本件サービスの利用希望者は、本件システム及び本件サービスの内容を検討したうえで、自らの責任により、利用規約に同意し、ジーニーに対し申込書を通知しなければならない。
2． 申込書の通知は必ず本件システム及び本件サービスの利用希望者自身が行わなければならず、原則として代理人による申込書の通知はすることができない。また、利用希望者は、申込書の通知にあたり、真実、正確かつ最新の情報をジーニーに提供しなければならない。
3． ジーニーは、ジーニーが定める基準に従って、利用希望者の利用登録の可否を判断し、利用登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知するものとする。この場合、利用者とし
ての利用登録は当該通知をジーニーが発した時点で完了したものとする。
4． 前項に定める利用登録の完了時に、利用規約に同意したものとみなし、諸規定に従った本契約が利用者とジーニーの間に成立し、利用者は本件システム及び本件サービスをジーニーの定める方法で利用することができる。
5． ジーニーは、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を拒否することがある。なお、ジーニーが利用登録を拒否することによって、利用希望者に損害等が発生しても、ジーニーは一切の責任を負わないものとする。
(1) 本利用規約に違反するおそれがあるとジーニーが判断した場合
(2) ジーニーに提供された登録情報（第 7 条に定義）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとジーニーが判断した場合
(5) その他、ジーニーが登録を適当でないと判断した場合
6． ジーニーは、本件システム及び本件サービスの利用希望者から申込書の通知があった場合、当該利用希望者の審査を実施する。なお、審査の結果、ジーニーが承諾の意思表示を当該利用希望者に通知した時点で本契約は成立したものとする。
7． 前項に定める本契約成立後に、利用者は本件システム及び本件サービスをジーニーの定める方法で利用することができる。
第7条 （利用者の登録情報の変更）
1． 利用者は、本件システム及び本件サービス申込書の通知時にジーニーに対し提出した情報
（以下「登録情報」という。）に変更がある場合には、ジーニーに対して直ちに変更内容を通知する。
2． 利用者が登録情報の変更を適切にジーニーへ通知しなかった場合、ジーニーは、利用規約に基づく契約を解除することができるものとする。ジーニーは、利用者へ当該解除について、説明義務、損害賠償義務、金銭返還義務及びその他一切の義務を負わないものとする。
第8条 （本件システムにおける利用許諾）
1． ジーニーは、第 6 条の定めにより本契約が成立した利用者に対し、利用規約の有効期間中、利用者が申込書又は個別契約で希望する本件システムをジーニーの定める条件に従い非独占的に利用することを許諾する。
2． ジーニーは、自らが本件システムを利用する権利及び第三者に対して本件システム及び本件サービスの利用を許諾する権利を留保する。
3． 利用者は、ジーニーが本件システム及び本件サービスに関して、第 2 項に定める利用権以外の利用権及び著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）を付与、移転及び譲渡するものではないことを確認する。
4． 利用者は、本件システム及び本件サービスに関する知的財産権は、全てジーニー又はジーニーにライセンスを許諾している第三者に帰属することを確認する。
5． 利用者は、本件システムを、本契約及び個別契約で定めた目的にのみ使用することができるものとし、ジーニーの事前の書面による承諾なくその他の目的で使用しないものとする。
6． 利用者及び利用希望者は、利用規約に同意することを条件に、ジーニーに対しトライアルの申し込みを行い、ジーニーがこれを承諾することにより、ジーニーが定める範囲において本件システム及び本件サービスを無償で利用することができる。
第9条 （本件サービス）
1． 利用者は、利用規約の有効期間中、申込書又は個別契約で定めることにより、次の各号のサービスの提供を受けることができる。
(1) 本件システムに関するコンサルティング業務
(2) 本件システムに関する導入支援業務
(3) 本件システムのカスタマイズ業務
(4) 本件システムの開発業務
(5) 本件システム及び本件サービスに係る追加オプション設定
(6) 本件システム及び本件サービスに基づくマーケティング支援
(7) 前各号に付随する業務
2． ジーニー及び利用者は、ジーニーが提供した本件サービスについて、利用権のみの付与であることを確認し、知的財産権は利用規約第 13 条の定めに準じるものとする。
3． 本件サービスに係る対価及びその支払方法は、申込書又は個別契約に定めるものとする。
第10条 （再許諾の禁止等）
1． 利用者は、申込書又は個別契約で別段の定めがある場合を除き、本件システムの利用について利用規約に基づき許諾された権利を、第三者に対し再許諾しないものとする。
2． 利用者が本件システムを申込書又は個別契約に基づき第三者に再許諾した場合、利用規約の適用上当該第三者の行為は利用者の行為とみなし、利用者はジーニーに対し当該第三者の行為につき一切の責任を負担するものとし、ジーニーが当該第三者の行為に基づき被った一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償するものとする。
第11条 （ID・パスワード）
1． ジーニーは利用者に対して、本件システムにおける管理画面（以下「管理画面」という。）にアクセスする ID・パスワードを貸与する場合がある。利用者が管理画面にアクセスするにあたり
ジーニーが発行する ID・パスワードは、ジーニーから利用者のみへの貸与とし、利用者は、これらを第三者へ利用させる行為、売買、譲渡、貸与及びその他の処分をしてはならない。
2． 利用者は、ジーニーが貸与する 1 つの ID・パスワードを複数人で共同して利用してはならない。なお、ジーニー所定の計測方法により、1 つの ID・パスワードを複数人で共同して使用していることが確認された場合、利用者は、当該使用人数分の追加料金を支払うものとする。
3． 利用者は、ジーニーが貸与する ID・パスワードについて、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理、保管し、利用上の損害(弁護士費用を含む)について一切の責任を負うものとする。
4． ジーニーが利用者に貸与した ID・パスワードに基づいて行なわれた行為については、いかなる理由がある場合でも、利用者が行ったものとみなす。
5． 利用規約に基づく契約の終了その他の事由により本件システム及び本件サービスの利用が不可能となった場合、ジーニーが貸与する ID・パスワードについて、利用者はこれらを削除するものとする。
第12条 （対価）
1． 本件システム及び本サービスの対価、一時費用、その算定方法及び支払方法等は、利用者が希望する利用者のアカウント数及びジーニーが別途定める料金プラン等を基準として、本件システム及び本件サービスの申込書又は個別契約で別途定めるものとする。
2． 前項の定めに関わらず、利用者に申込書又は個別契約で定めるアカウント数を超えた利用人数が確認されたときは、ジーニーは利用者に対し超過人数分の追加料金の請求書を発行するものとし、利用者はジーニーに対し速やかに追加料金を支払わなければならない。
3． 利用者は、ジーニーが定める方法によりジーニーに対して通知し、ジーニーがこれを承認することで、料金プランを上位のプランに変更し又は利用者のアカウント数を増やすことができる。かかる変更が承認された日の属する月の利用料金は、変更内容に応じて変動するものとし、かかる利用料金の増額分について日割り計算は行わず、1 ヵ月未満の利用についても 1 カ月分の利用料金を支払うものとする。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用については利用者の負担とする。
4． 利用者は、申込書又は個別契約で定める本件システム及び本件サービスの利用期間満了 30 日前から利用期間満了日までの間に限り、ジーニーが定める方法によりジーニーに対して通知し、ジーニーがこれを承認することで、当該利用期間の更新後の料金プランを下位のプランに変更し又は利用者のアカウント数を減らすことができる。なお、下位プランへの変更ができないと当社が判断する場合には、上記の承認を行わないことができるものとする。
5． 利用者が本条に基づく支払を怠った場合には、年 14.6%の割合による遅延損害金（は 1 年を 365 日とする日割計算）をジーニーに支払わなければならない。
第13条 （知的財産権）
1． 本件システム及び本件サービスに関する知的財産権は全てジーニー又はジーニーにライセ
ンスを許諾している者に帰属するものとする。なお、利用者はいかなる理由に基づいても本件システム及び本件サービスに関する知的財産権の有効性並びに本件システム及び本件サービスの知的財産権がジーニー又はジーニーにライセンスを許諾している者に帰属することを争わないものとする。
2． 利用者は、本件システム及び本件サービスについて、利用規約に定める利用権のみを付与されるものであり、本件システム及び本件サービスに関するいかなる知的財産権の移転又は譲渡も受けるものではない。
3． 利用者は､本件システム及び本件サービスの全部又は一部につき複製､改変、逆アセンブル、逆コンパイル、クローリング、スクレイピング及びリバースエンジニアリングその他ジーニー又はジーニーにライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはならない。
第14条 （利用者の義務）
1． 利用者は、本件システム及び本件サービスの利用に伴い、ジーニーの責に帰すべからざる事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理又は解決しなければならない。利用者が本件システム及び本件サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
2． 本件システム及び本件サービスを利用して利用者が送信又は掲載する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、ジーニーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
3． 利用者は、自己の責任と費用において、ジーニーが定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備、本件システム及び本件サービス利用のための環境を維持しなければならない。
4． 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネット等に接続しなければならない。
第15条 （ジーニーの義務）
1． ジーニーは、本件システム及び本件サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとする。
2． ジーニーは、本件システム及び本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本件システム及び本サービス用設備等の修理又は復旧に必要な対応措置を実施するよう努めるものとする。なお、データの損壊又は逸失に基づく損害について、たとえその損害の可能性を知らされていた場合であっても当社は賠償責任を負わないものする。
3． 前二項のほか、本件システム及び本サービスに不具合が発生したときは、利用者及びジーニーはそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第16条 （本件システム及び本件サービスの改良又は変更等）
1． 本件システム及び本件サービスは、ジーニーの裁量により随時改良又は変更される場合があるものとし、利用者はかかる改良及び変更に一切の異議を申し立てないものとする。この場合、かかる改良又は変更により利用者に発生した損害について、ジーニーは一切の責任を負わないものとする。
2． 利用者は、本件システム及び本件サービスの操作を自己責任で行うものとし、本件システム及び本件サービスの操作ミス等により利用者に発生した損害について、ジーニーは一切の責任を負わないものとする。
第17条 （本件システム及び本件サービスの停止等）
1． ジーニーは、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本件システム及び本件サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本件システム又は本件サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病又は天災地変などの不可抗力により本件システム又は本件サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、ジーニーが停止又は中断を必要と判断した場合
2． ジーニーは、ジーニーの都合により、本件システム又は本件サービスの提供を終了することができるものとする。この場合、ジーニーは利用者に事前に通知するものとする。
3． 本条の規定は前条に優先して適用されるものとし、ジーニーは、本条に基づきジーニーが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
第18条 （禁止事項）
1． 利用者は、本件システム及び本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
(1) ジーニー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 法令又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(3) 本件システム又は本件サービスを改ざんする行為
(4) 本件システム又は本件サービスの提供を妨害するおそれのある行為
(5) 第三者に対する再販売、使用許諾等その他 ID 貸与する等本件システム及び本件サービスを利用させる行為
(6) ジーニーに不利益、損害を与える行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) ジーニーに対する報告事項の虚偽報告
(9) ジーニーへの事前通知なく、本件システム又は本件サービスと同様又は類似のシステム又はサービスを制作又は提供する行為
(10) ジーニーへの事前通知なく、本件システム又は本件サービスと同様又は類似のシステム又はサービスを併用する行為又はリプレイスする行為
(11) 本件システム又は本件サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(12) 他の本件システム又は本件サービスの利用希望者又は利用者の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
(13) その他、ジーニーが不適切と判断する行為
2． 利用者は、前項に定める事項がなされた場合には、前項に定める事項がなされた時点から 6か月の期間内に生じた個別契約の対価相当分を支払うものとする。この場合、ジーニーは本契約及び個別契約を解除することができるものとし、また、利用者に対して損害賠償請求を行うことを妨げない。
第19条 （保証の否認及び免責事項）
1． 第 16 条に定めるとおり、本件システム及び本件サービスは随時改良又は変更されるものであることから、ジーニーは、本件システム及び本件サービスが特定の機能を有すること並びに本件システム及び本件サービスが利用者の目的に合致するものであることについて、一切保証しないものとする。
2． ジーニーは、本件システム及び本件サービスにエラー又はバグがないこと、一時的にも停止することなく、常時問題なく運営されること、本サービス内にコンピューターウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムがないこと及び本項において列挙した事項を完全に確保するためのセキュリティ方法を提供するについて一切保証しないものとする。
3． ジーニーは、利用者の本件システム及び本件サービスの利用に関連して、本件システム及び本件サービスを通じた売上向上等、本件システム及び本件サービスの利用の効果については何ら保証しないものとする。
4． ジーニーは、利用者の機器の故障又は損傷に関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとする。
5． ジーニーは、本件システム又は本件サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状のとおり復元又は修復されることを保証しないものとする。
6． ジーニーは、本件サービスの円滑な運営のための管理または監視を行う場合があるが、その義務を負うものではない。
7． 利用者は、本件システム及び本件サービスを介して送受信したデータを利用する際は、内容の真実性、合法性、安全性、適切性、信頼性、再申請、正確性、完成度、有用性、ウイルスの有無などについて利用者自身で判断し、自己の責任においてリスクを負担することに同意の上、利用するものとし、ジーニーはそれらによって利用者が損害を被った損害につき、賠償す
る責任を一切負わないものとする。
8． 利用者は、自らの費用と責任において、本件システム及び本件サービス内のデータのバックアップをとるものとし、何らかの外的要因により、本件システム及び本件サービス内のデータが破損、消失した場合、ジーニーはそれらのデータの復旧の責任及び損害について一切の責任を負わないものとする。
9． ジーニーは、ジーニーによる本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、利用者の情報の削除又は消失､利用者の登録の取消、本件システム及び本件サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
10．利用者は本件システム及び本件サービスの利用に関連して生じるあらゆる損害、責任及びクレームに関し、ジーニーを免責するものとします。
11．利用者は、本件システム及び本件サービスを利用することが、利用者に適用のある法令又は利用者の属する業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、ジーニーは、利用者による本件システム及び本件サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではないことに同意する。
12．利用者は、本件システム及び本件サービスに付随して第三者が提供するサービスを利用する場合、自らの責任において当該第三者サービスのアカウントを管理するものとし、ジーニーは、かかるアカウントの有効、失効等一切について責任を負わないものとします。
第20条 （情報の利用権限）
ジーニーは、本件システム又は本件サービスを介してジーニーが取得した、利用者に関する情報
（個人情報を含む）を、本件システム又は本件サービスの稼働のチェック、本件システム又は本件サービスの改良、市場分析、新規事業開発又はその他のジーニーの業務に必要な範囲で閲覧及び利用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとする。なお、利用者は、個人情報を利用者に提供する第三者がいる場合は、あらかじめ当該個人について前述の同意を取得するものとする。
第21条 （有効期間）
1． 本契約の有効期間は、本契約成立後 1 年間とする。但し、当該有効期間満了の 30 日前までにジーニー又は利用者からの終了の通知がなされない限り、本契約はさらに 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
2． 本契約が終了した場合であっても、本契約の効力は、申込書又は個別契約記載の本件システム及び本件サービスの利用期間中も有効に存続するものとする。
第22条 （解除等）
1． ジーニーは、利用者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約又は個別契約を将来に向かって解除することができる。
(1) 本契約又は個別契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) ジーニー及び第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本件システム及び本件サービスを利用した又は利用しようとする場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
(5) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(6) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が 15 日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
(7) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(8) 解散したとき（合併による場合を除く）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む）を第三者に譲渡したとき
(9) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(10) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(11) 取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき
2． 前項の定めにより、利用規約に基づく契約が解除された場合でも､ジーニーは既に利用者から受領した利用料金を返還せず､また、利用者は解除された利用規約に基づき本来ジーニーに支払うべき利用料金の支払義務を免れないものとする｡
3． ジーニーが自己の裁量により本契約又は個別契約の全部又は一部を解除する場合、ジーニーは、利用者に対し 30 日前までに通知することにより、本契約及び個別契約を将来に向かって解除することができる。この場合、ジーニーは利用者に対し、利用者の本件システム及び本件サービスの未利用月分の利用料金を返還するものとする。
4． 利用者に第1 項各号に掲げる事由の一が発生した場合、利用者のジーニーに対する債務は当然に期限の利益を失い、利用者はただちに全ての債務をジーニーに弁済しなければならない。
5． 利用者は本契約及び個別契約の有効期間中、本契約及び個別契約の解除をすることができない。但し、本契約及び個別契約で定める契約期間の残期間分の対価を支払うことにより、
いつでも本契約及び個別契約を解除することができる。
第23条 （損害賠償）
1． 本契約の当事者は、利用規約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、利用規約において別段の定めがある場合を除き、利用規約に基づく契約に関する各当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、またジーニーの賠償責任は、損害賠償の事由が生じた時点から 6 ヶ月の期間内に利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とする。
2． 本件システム及び本件サービスを提供するためにジーニーが他の電気通信事業者その他の第三者より借り受け又は提供を受ける電気通信回線、電気通信設備その他の機器、ソフトウェア又は役務に起因して利用者が本件システム及び本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、かかる電気通信回線等に関し、当社が当該電気通信事業者その他の第三者から受領する損額賠償額を限度とする。
3． 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、利用者への賠償金額の合計がジーニーの受領する損害賠償額を超えるときの各利用者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第 1 項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とする。
第24条 （不可抗力）
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない）により利用規約上の義務
（支払期限にある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとする。
第25条 （秘密保持）
1． 本契約において「秘密情報」とは、本契約及び個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。本件システム及び本件システムから得られる情報については、ジーニーの秘密情報として取り扱うものとする。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
2． 利用規約に基づく契約の当事者は、秘密情報を利用規約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
3． 前項の規定に拘わらず、利用者は、利用規約の目的の範囲内においてジーニーが、ジーニーのグループ会社、ジーニーと契約関係にある代理店及び協業先（以下、総称して「関係会社」という。）に対し、秘密情報を開示することができることに合意する。なお、関係会社は、ジーニーと同等の秘密保持義務を負うものとし、関係会社の責めに帰すべき事由によって利用者が損害を被った場合、ジーニーは関係会社と連帯して当該損害の賠償責任を負うものとする。
4． 第 2 項の規定に拘わらず、本契約の当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、合理的に可能な限り速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
5． 本契約の当事者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとする｡
6． 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。
第26条 （個人情報）
1． ジーニーは、以下の各号に記載する目的において、個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条に定める個人情報を意味する）を取得し、利用する。
(1) 利用者に本件システム及び本件サービスを提供するため
(2) 本件システム及び本件サービスの利用料金を請求するため
(3) 本件システム及び本件サービスの改善及び新サービス並びに新機能の開発のため
(4) ジーニーの運営する各種サービスの利用規約に違反する態様でのご利用を防止するため
2． 本契約の当事者は、利用規約に基づく契約に関連して取得した個人情報及び本件システムに含まれる個人情報を、法令に基づき適切に管理する義務を負うものとする。
3． 個人情報の取り扱いに係るその他の定めについては、ジーニーのプライバシーポリシーに定める通りとする。
4． 利用者は、サービスを用いて個人情報を取得する場合、当該取得及び取得した個人情報の管理について、法令その他の規制を遵守する。
5． 利用者は、サービスを利用するにあたり登録する事項に個人情報が含まれる場合、当該個人情報の情報主体(登録された個人情報の本人のことをいう)から、あらかじめ、サービスに当該個人情報を登録することについて同意を得なければならない。
6． ジーニーは、利用者から前項の個人情報を受領する場合、前項の同意を利用者が得ているものとしてこれを取り扱い、利用者はそのことに同意する。
7． ジーニーは、本契約の終了時または利用者から求められた場合には、速やかに取得した個人情報を廃棄する。
8． 利用者が別紙にて定める EU 個人データを取得する場合、別紙に定める特約が適用される。
第27条 （利用者のカード会員データの取扱いについて）
ジーニーは、本件システム及び本件サービス提供の過程において、利用者が取扱うカード会員データ(カード会員番号、有効期限が一体となったデータ)を取得する場合、かつ、利用者が利用する本件システム及び本件サービスにおいて PCI DSS 認証を取得している場合、本件システム及び本サービスにて提供されるサービス基盤に伝送・処理・保存されることを認識し、本件システム及び本件サービスの提供期間中に登録された利用者のカード会員データを取り扱う環境について、 PCI DSS に準じた安全管理措置を講じるものとする。
第28条 （公表）
ジーニーは、自らの宣伝、営業等のために、利用者と取引関係にあることを公表、また利用者のロゴの使用をすることができるものとし、利用者はこれに同意する。なお、ジーニーが、取引関係の公表、または利用者のロゴを使用する際に、利用者から指示を受けた場合は、これに従うものとする。
第29条 （譲渡禁止）
1． 利用者は、ジーニーの書面による事前の同意なくして、利用規約に基づく契約の地位又は利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
2． ジーニーは、本件システム及び本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約及び個別契約上の地位、権利、義務及び利用者の登録情報その他のクライアント情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
第30条 （反社会的勢力の排除）
1． 本契約の当事者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し
ないことを確約するものとする。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2． 利用規約に基づく契約の各当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第31条 （完全合意）
本契約は、利用規約に含まれる事項に関するジーニー及び利用者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面問わず、当事者間の利用規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先する。
第32条 （分離可能性）
本契約又は個別契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約又は個別契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第33条 （存続規定）
第 13 条乃至第 15 条、第 19 条、第 22 条乃至第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条、第 30 条、
本条、第 34 条及び第 35 条の規定は、利用規約に基づく契約終了後も有効に存続する。但し、第
25 条については、利用規約終了後 3 年間に限り存続するものとする。
第34条 （準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、利用規約に基づく契約に関連して生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第35条 （協議）
本契約及び個別契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、ジーニー及び利用者が誠意をもって協議解決を図るものとする。
附則
本利用規約は 2022 年 3 月 1 日より効力を生ずるものとする。なお、本件システム及び本件サービスに関し、従前より締結済みの利用規約に基づく契約及びその他の契約は有効に存続するものとする。
以上
「GENIEE Marketing Cloud システム及びサービス利用規約」株式会社ジーニー
2022 年 3 月 1 日改定施行
2024 年 4 月 1 日改定
別紙 GDPR に関する特約
1． 定義
本特約において使用される下記用語はそれぞれ下記に定める意味を有するものとする。
(1) 「GDPR」とは、EU 一般データ保護規則 2016/679 （ Regulation (EU)2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation)）をいう。
(2) 「EU 個人データ」とは、GDPR 第 4 条第 1 項にて定義される「個人データ」（personal data）のうち、EEA（GDPR が直接適用される領域である European Economic Area,欧州経済領域を意味する。以下同じ。）域内の自然人（以下「EU ユーザー」という。）に関するものを意味する。
2． 当事者の義務
(1) 本契約の当事者は、GDPR を含め、適用される法域における全てのプライバシー、データセキュリティ及びデータ保護に関する法律、法令、規則を遵守する。
(2) 本契約の当事者は、EU 個人データを保護するため GDPR によって求められる適切な技術的及び組織的措置を講じる。
(3) 利用者は EU 個人データを取り扱うにあたり、GDPR の要求に従い、事前にジーニーが当該データを取得する旨及び当該データの収集目的・用途等必要な情報を明確に EU ユーザーに説明しなければならない。
(4) 利用者が EEA 域内から EEA 域外へ EU 個人データを移転する場合、GDPR の要求に従い、事前に EU 個人データの移転に関して必要な情報を明確に EU ユーザーに説明しなければならない。
(5) 利用者が前四号の規定に違反して取得した EU 個人データに関し、ジーニーが監督当局から指摘を受けるなど、対応が必要になった場合、利用者は自らの費用と負担において最大限当該対応に協力するものとし、かつ当該 EU 個人データに関連してジーニーに生じた一切の損害を賠償する。
(6) GDPR が改正された場合、EUe プライバシー規則（EU ePrivacy Regulation）その他適用される法域において新たにプライバシー、データセキュリティ又はデータ保護に関する法律、法令、規則が適用される場合、日本又は EU の公的機関により個人情報保護法又は GDPR に関するガイドラインが公表された場合その他必要な場合、本契約の当事者は、本契約の変更及びプライバシー又はデータ主体からの同意の取得方法の変更を含む当該法律、法令、規則を遵守するために必要な措置について対応を協議し、相互に協力す る。
以上
Hypersonic サービス利用規約（PV 課金／CV 課金）
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社ジーニー（以下「当社」といいます）が提供する「Hypersonic」という名称のサービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と登録者との間の権利関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 （適用）
1． 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。登録者は、本規約に同意の上、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2． 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3． 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4． 本サービスをご利用される場合には、登録者は本規約に同意したものとみなされ、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
5． 利用者が本サービスに関して行った行為については、利用者のみならず登録者もすべて責任を負うものとします。
6． 登録者は、利用者に本規約の内容を熟知及び理解させるとともに、利用者に本規約に基づく義務を遵守させなければならないものとします。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と登録者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「登録者」とは、ユーザー登録手続きを行い、当社とサービス利用契約を締結した者で、本サービスを主として利用する方を意味します。
(3) 「利用者」とは、ユーザー登録手続きを行い、登録者以外で登録者の対象 LP に関し、本サービスを登録者に従する者として利用する方を意味します。なお、登録者と利用者を共に併せていう場合は、「登録者等」というものとします。
(4) 「対象 LP」とは、登録者がインターネット上に公開するランディングページを意味します。
(5) 「LP」とは、対象 LP 及びその他広告に関するウェブサイトの総称を意味します。
(6) 「エンドユーザー」とは、LP を閲覧する方を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権
（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(8) 「投稿データ」とは、登録者等が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(9) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://hypersonic.cloud/」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(10) 「本サービス」とは、当社が提供する「Hypersonic」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(11) 「PV 課金プラン」とは、本サービスのうち、対象 LP のページビューに基づき本サービスの利用の対価が算出されるプランを意味します。
(12) 「CV 課金プラン」とは、本サービスのうち、対象 LP のコンバージョンに基づき本サービスの利用の対価が算出されるプランを意味します。
第3条 （登録）
1． 本サービスをご利用いただく場合にはユーザー登録が必要となります。
2． 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
3． 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録者等としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
4． 前項に定める登録の完了時に、登録者等として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
5． 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 第 13 条に定める措置を受けたことがある場合
(5) 当社所定の与信調査により信用不安があると当社が判断した場合
(6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
6． 本サービスへの登録完了後の当社の都合によらない登録者からのサービス利用契約の解約は、第 14 条第 1 項の場合を除いて認められず、本サービスの提供を受けることなく解約した場合でも当社は登録者が既に支払った本サービスに関する初期費用等の返還義務は負わないものとします。
第4条 （登録事項の変更）
1． 登録者等は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2． 当社は、登録者等が前項の通知を怠ったことにより、登録ユーザーが損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第5条 （パスワード及びユーザーID の管理）
1． 登録者等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2． パスワードまたはユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録者等が負うものとします。
第6条 （本サービスについて）
1． 当社は、本サービスにおいて、以下の各号に定める機能を提供します。なお、当社は登録者等に有益な機能を適宜追加することがあります。
(1) LP 表示速度の高速化支援サービス
(2) 本サービスに関する各種情報閲覧や設定が可能な画面（以下「本サービス管理画面」といいます）の提供
(3) その他前各号に関連する機能
2． 登録者は、本サービスの対象としたい LP（以下「対象 LP」といいます）に埋め込まれている画像、カスケーディング・スタイル・シート（CSS）、およびその他の情報を本サービスの指示に従って提供することにより、対象 LP の表示速度高速化支援を受けることができます。
3． 本サービスは下記環境においてのみ動作を保証します。登録者等は、下記以外の環境はサポート対象外とし、本サービスに関する当社サポートやサービス利用料金の補填等は受けられないことをあらかじめ承諾します。
【OS】
iOS 13 以上、Android 7 以上、Windows 8.1 以上、MacOS 10 以上
【ブラウザ】
Chrome 91 以上、Chrome Mobile 91 以上、Chrome Mobile iOS 90 以上、Edge 18 以上
Safari 14.1 以上、Mobile Safari 14.1 以上
※動作保証環境は OS やブラウザのサポート状況によって適宜変更し、その内容は当社ウェブサイト等に掲載します。本項の内容に関しては、当社ウェブサイト等への掲載内容が本規約より優先するものとします。
4． 登録者等は、本サービスを利用するにあたって、当社が登録者等以外の個人情報（個人情報保護法にいう「個人情報」を指します。）を取得しないようにしなければならず、それに反して当社が登録者等以外の個人情報を取得しそれにより当社が損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益にかかる損害及び弁護士費用を含みますが、これに限りません。以下本項において同じとします。）を被った場合、登録者等は当社に生じた損害の全てを賠償するものとします。
第7条 （PV 課金プランの料金）
1． 登録者は、本サービス利用の対価を PV 課金プランとして支払う場合、対象 LP についてのページビュー（以下「PV」といいます）の数値に基づき決定される金額（以下「本サービス PV利用料金」といいます）を当社の指定する銀行口座への振り込み、クレジットカード決済その他当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。1PV あたりの課金額その他計算方法については別途本サービスにおいて掲示するなどの当社が定める方法により登録者に周知します。
2． 登録者等は、対象 LP の PV 数について、当社所定の方法により計測した数値を本サービス管理画面上にて掲示すること、および当社からの本サービス PV 利用料金請求時の PV 数について、当社が計測した数値を正とし請求すること、をあらかじめ承諾します。
3． 登録者等は、本サービスのご利用において、本サービス PV 計測タグ（以下「本サービスタグ」といいます）を対象 LP に必ず設置するものとします。
4． 登録者等は、対象 LP において、当社が催告をした後 5 営業日経過後も本サービスタグを未設置の場合、登録者等の帰責性を問わず本サービスの不正利用があったとみなされることにあらかじめ承諾します。
5． 前項の場合、登録者は、サービス利用契約締結日まで遡り、本サービス利用契約の全期間における想定利用料金額（登録者の本サービスにおけるこれまでの利用実績に基づき当社の裁量で計算するものとします）の最大 2 倍を違約金として当社に支払うものとします。
6． 登録者等は、本サービスタグにおける不具合等当社の責めに帰することが出来ない事由により、対象 PV 数の確認が出来ない場合、当社が別途定める方法により概算で対象期間の PV 数を算出し、当該 PV 数を正とすることをあらかじめ承諾します。
第8条 （CV 課金プランの料金）
1. 登録者は、本サービス利用の対価として、対象 LP についての CV（以下「CV」といいます。）の数値に基づき決定される金額（以下「本サービス CV 利用料金」といいます。）を当社の指定する銀行口座への振り込み、クレジットカード決済その他当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。1CV あたりの課金額その他計算方法については別途本サービスにおいて掲示するなどの当社が定める方法により登録者に周知します。
2. 登録者等は、対象 LP の CV 数について、当社所定の方法により計測した数値を本サービス管理画面上にて掲示すること、及び当社からの本サービス CV 利用料金請求時の CV 数について、当社が計測した数値を正とし請求すること、をあらかじめ承諾します。
3. 登録者等は、本サービスのご利用において、本サービス CV 計測タグ（以下「本サービスタグ」といいます。）を対象 LP に必ず設置するものとします。
4. 登録者等は、対象 LP において、当社が催告をした後 5 営業日経過後も本サービスタグを未設置の場合、登録者等の帰責性を問わず本サービスの不正利用があったとみなされることにあらかじめ承諾します。
5. 前項の場合、登録者は、サービス利用契約締結日まで遡り、本サービス利用契約の全期間における想定利用料金額（登録者の本サービスにおけるこれまでの利用実績に基づき当社の裁量で計算するものとします。）の最大 2 倍を違約金として当社に支払うものとします。
6. 登録者等は、本サービスタグにおける不具合等当社の責めに帰することが出来ない事由により、対象 CV 数の確認が出来ない場合、当社が別途定める方法により概算で対象期間の CV 数を算出し、当該 CV 数を正とすることをあらかじめ承諾します。
第9条 （支払方法）
1． 登録者は、オプションサービス等、本サービス PV 利用料金、本サービス CV 利用料金以外の対価が発生する場合、別途当社が定め、当社ウェブサイト等に表示するなどの当社が定める方法により登録者に周知する利用料金を、当社の指定する銀行口座への振り込み、クレジットカード決済その他当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2． 登録者は、本サービス PV 利用料金、本サービス CV 利用料金の計算については、日割り計算がなされるが、本サービスの初月に発生するサーバー構築費用については、月途中で登録または解約した場合でも日割り計算がされないことをあらかじめ承諾します。
3． 登録者が利用料金その他本サービスに関する対価の支払を遅滞した場合、登録者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4． 本サービスに関する対価の支払い方法につきクレジットカードカード決済を用いる場合は、登録者は、当社所定のウェブページにおいて、請求日から 1 週間以内に決済手続きを完了させるものとします。
5． 本サービスに関する支払いが、その理由を問わず、遅延又は行われなかった場合は、当社は、第 13 条第 1 項に基づく措置を当該登録者に行うことができるものとします。
第10条 （禁止事項）
登録者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の登録者等またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の登録者等またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 虚偽または虚偽のおそれのある投稿データの投稿
(6) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の登録者等に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の登録者等またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな画像
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(7) 本サービスを対象 LP 以外に意図的に利用する一切の行為（Hypersonic のドメインを使ったファイルへのリクエストを含むがそれに限らないものとする。）
(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(12) 第三者に成りすます行為
(13) 本サービスの他の登録者等の ID またはパスワードを利用する行為
(14) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(15) 本サービスの他の登録者等の情報の収集
(16) 当社、本サービスの他の登録者等またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(17) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(18) 反社会的勢力等への利益供与
(19) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(20) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(21) 前各号の行為を試みること
(22) その他、当社が不適切と判断する行為
第11条 （本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録者等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第12条 （権利帰属）
1． 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2． 登録者等は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3． 登録者等は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の登録者等に対しても、本サービスを利用して登録者等が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4． 登録者等は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第13条 （登録抹消等）
1． 当社は、登録者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該登録者等について本サービ
スの利用を一時的に停止し、または登録者等としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(6) 第 3 条第 5 項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用または登録者等としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2． 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条 （退会）
1． 登録者等は、毎月 25 日までに、当社所定の手続を完了させることにより、当月末日をもって本サービスから退会し、自己の登録者等としての登録を抹消することができます。
2． 登録者が退会した場合でも当該登録者に対応する利用者の登録は当然には抹消されませんが、その場合、利用者は、本サービスにおける自らに対応する登録者に関する一切の情報を閲覧できなくなることをあらかじめ承諾します。
3． 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4． 退会後の登録者等の情報の取扱いについては、第 19 条の規定に従うものとします。
5． 登録者等は、退会後も、登録者等が投稿した投稿データおよび対象LP の関連データ（PV 数および A/B テスト結果その他当社が関連すると判断するデータ）は削除されず、本サービス内に残ること、当該投稿データは本規約に従い扱われることに同意するものとします。
第15条 （本サービスの内容の変更、終了）
1． 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2． 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録者に事前に通知するものとします。
第16条 （保証の否認及び免責）
1． 当社は、本サービスが登録者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・
正確性・有用性を有すること、登録者等による本サービスの利用が登録者等に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2． 当社は、当社コンテンツの内容につき如何なる保証も行うものではありません。当社コンテンツの内容に誤りが発見された場合その他当社が必要と判断した場合において、当社が情報のアップデートをする場合がありますが、かかるアップデートを行う義務を当社が負うものではありません。
3． 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録者等と他の登録者等または登録者等の顧客その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該登録者等において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4． 当社が本サービスを提供するために利用している第三者のシステム等の仕様や規約が変更 されたことにより、登録者等が本サービスを利用することが不可能となった場合でも、登録者は当社に支払った利用料金について、当社に対し返金を求めることができないものとします。また、これにより、登録者等または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
5． 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録者等の情報の削除または消失､登録者の等登録の取消、本サービスの利用によるデータまたはコンテンツの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して登録者等が被った損害につき、本規約に特別に定める場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
6． 当社は、通信回線、コンピューター、サーバーなどの障害、天変地変による本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより登録者等に生じた損失、損害などについて、一切責任を負わないものとします。
7． 当社が登録者等に対して損害賠償義務を負う場合（消費者契約法その他の法律の適用による場合等）、賠償する損害の範囲は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１ヶ月の期間に登録者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお本条は、債務不履行責任、契約不適合責任、原状回復義務、不法行為その他損害発生原因を問わず全ての損害等に適用されるものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
8． 当社は、当社サイトにウイルスその他マルウェアが存在しないことを保証するものではありません。登録者等は自身の保護のための安全対策を講じるものとします。
9． エンドユーザーの設定やエンドユーザーのメールソフト、ファイアーウォール、セキュリティーソフト、その他各自のエンドユーザーの設定や環境によっては、登録者の対象 LP がエンドユーザーのコンピューター等において正しく表示されない、またはクリックしてもリンク先へ誘導できない可能性があることを登録者等はあらかじめ承諾します。
10． 第三者から当社に対して対象 LP に関連して損害を被ったという請求がなされた場合でも、
登録者等の責任と負担において解決するものとします。
第17条 （保証）
1． 登録者等は、対象 LP において掲載されている内容および情報について第三者の権利を侵害していないこと及び記載内容に係る権利のすべてにつき権利処理が完了していることを、当社に対して表明し、保証するものとします。
2． 登録者等は、暴力団等反社会的勢力と一切の関係が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと及びそれらに関係する者を役員に選任または従業員として雇用していないことを表明し、保証するものとします。
3． 前各項の保証に反する事実により当社に損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益にかかる損害及び弁護士費用を含みますが、これに限りません。以下本項において同じとします。）が生じた場合、登録者等は当社に生じた損害の全てを賠償するものとします。
第18条 （秘密保持）
登録者等は、本サービスに関連して当社が登録者等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第19条 （個人情報の取扱い）
1． 当社による登録者等の個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー
（http://www.g-creation.world/privacy/）の定めによるものとし、登録者等はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録者等の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2． 当社は、登録者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録者等はこれに異議を唱えないものとします。
第20条 （本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録者等に通知します。但し、法令上登録者等の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録者等の同意を得るものとします。
第21条 （連絡／通知）
1． 本サービスに関する問い合わせその他登録者等から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録者等に対する連絡または通知は、当社の定
める方法で行うものとします。
2． 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録者等は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第22条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1． 登録者等は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2． 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録者等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条 （準拠法及び管轄裁判所）
1． 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2． 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020 年 9 月 1 日制定
2022 年 2 月 17 日改定
2024 年 4 月 1 日改定
Engagebot 利用規約
第1条 （規約の適用）
この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ジーニー(以下｢当社｣という)が提供する、ボットシステム最適化ＳＤＫ及び運用管理サイト及び、ユーザー分析機能その他付随関連するサービスを総称したサービスを利用しようとする利用者と当社の間に適用される利用契約（以下「本利用契約」という）です。
第2条 （用語の定義等）
本規約で使用する用語の定義については、本規約に定めるほか、次に定める定義に従うものとします。
(1) 「本サービス」
当社が提供する「Engagebot（但し、当社が名称を変更した場合には、変更後の名称を指すものとする）」というボットシステム最適化ＳＤＫ及び運用管理サイト及び運用管理サイト等を指し、ユーザー分析機能その他付随関連するサービスの総称をいいます。
(2) 「利用希望者」
本サービスの利用を希望する者をいいます。
(3) 「利用者」
本サービスの利用が当社により承諾された者をいいます。
第3条 （利用者審議）
1． 本利用希望者は、当社所定の申し込み手続きを行うものとします。
2． 当社は、本サービスの利用申し込みに対して審査を行い、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込みを承諾しない場合があり、承諾した後でも取り消すことができるものとします。
(1) 申込内容に虚偽が含まれていることが明らかになった場合
(2) 当社の競合他社等、当社の営業秘密等を調査する目的で利用申し込みをしていることが明らかになった場合
(3) 過去に本規約違反等により、本利用契約を解除されている場合
(4) 本規約に違反して本サービスを利用するおそれがある場合
(5) その他当社が適当でないと判断した場合
3． 利用希望者は、当社の承諾があった場合、本サービスを利用することができます。
4． 当社は、第２項の審査の結果、承諾しなかったことについて、利用希望者に対し何らの賠償義務も負わず、その理由の開示義務も負いません。
第4条 （他社サービスの利用）
1． 利用者が本サービスを利用するにあたり、当社は、利用者に代わって、利用者の LINE 公式アカウントを作成するものとします。
2． 前項により、利用者の LINE 公式アカウントの利用料が発生する場合、利用者は、当社に当該利用料を支払うものとします。
3． 利用者が、第１項のアカウントを既に保有していて、かつそのアカウントを本サービスで使用する前提の場合は、前１項及び第２項の規定は適用されないものとします。
第5条 （利用料）
1． 本サービスに関する利用料及び支払条件については、個別の申込書の記載に従うものとします。
2． 本サービスの利用料の支払いは、当社が指定する銀行口座にお振り込み願います。振込手数料は利用者負担となります。
3． 本サービスのＳＤＫを入れているだけでは課金はされません。管理サイトを通して連携して利用が開始した場合に課金が発生します。
第6条 （サービスの変更等）
1． 当社は事前の通知なく、本サービスにおける機能の追加・削除等、当社の判断において本サービスの内容を拡張・変更することができるものとします。
2． 当社は、前項の規定に基づく各変更について、利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第7条 （データについての取扱い）
1． 本サービスにおいて当社サーバー内に蓄積された、ユーザーや設定に関するデータ（以下
「データ等」という）及びそれらデータのバックアップに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
2． 本サービスを通じて得たユーザーの属性・課金その他の分析データ等、当社が適法に取得しているデータ等に関して、本サービスの改善・改良のために当社が利用することを、利用者は承諾するものとします。
3． 当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される統計的資料及び配信時の参考資料として設定データを利用することが出来るものとします。
4． 当社は、本利用契約の終了事由を問わず、本利用契約の終了に伴って、データ等の移管・保存について、何らの責任も負わないものとします。
5． 本契約終了後は、本サービス上で作成したアカウント（本サービスと連携している第三者のサービスのアカウントを含む）の利用は一切できなくなります。これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。
第8条 （本規約の変更）
1． 当社は、本規約を適宜変更することができるものとします。なお、改定に際しては電子メール又は管理画面などを使い随時、利用者に告知するものとします。
2． 前項に基づき、本規約改定を告知した日から当社が定める期間（定めがない場合は告知の日から 1 週間）以内に退会の申し出がなく、継続して本サービスをご利用の場合には、本規約の改定に同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改定後の規約の効力が発生するものとします。
3． 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。
4． 第２項の規定にかかわらず、当社は、重大な変更については、利用者の同意を得るものとします。ただし、利用者が同意をしないことにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
第9条 （利用期間）
1． 本サービスの最低利用期間は１年とし、契約の段階で結んだ期間を優先するものとします。
2． 期間満了の 1 ヶ月前までに、当社または利用者のいずれか一方より利用中止の意思表示がない場合には、同一条件にてさらに自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3． 利用中止をご希望の場合は、当社へお申し出の上、所定の方法により手続きを行ってください。但し、利用を中止した利用者は、再度利用申し込みをいただいたとしても、新規登録となるため、過去のデータを利用することはできません。また、利用を中止した場合は、理由の如何を問わず、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第10条 （利用者遵守事項）
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 利用者は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。
(2) 利用者は、本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為を行いません。
(3) 利用者は、本サービスの設備に故意に過大な負荷をかけません。
(4) 利用者は、本サービスのシステム・ソフトウェアに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行いません。
(5) 利用者は、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある形態での本サービスの利用を行いません。
(6) 利用者は、反社会的勢力と関係を持ってはなりません（自身が反社会的勢力である場合も含む）。
(7) 利用者は、前各号のほか、当社が不適当であると判断する行為を行いません。
第11条 （サービス提供の停止）
当社は、利用者が以下のいずれかの事項に該当した場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。当社は、これによる損害を賠償する義務を負いません。
(1) 利用者が、前条に定める遵守事項に違反していることが発覚した時
(2) システムの保守点検を緊急に行う場合
(3) コンピューター、通信回線等本サービスの提供に必要な施設設備が第三者からの攻撃により停止した場合
(4) 地震、落雷、火災、水害、疫病、戦争その他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) その他当社が停止を行う必要があると判断した場合
第12条 （知的財産権）
1． 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する著作権、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権（以下「知的財産権等」といいう）は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2． 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3． 利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
4． 本サービスの利用に伴い、利用者が、当社に提供したコンテンツについての知的財産権は、利用者に帰属するものとし、利用者は、本サービスの運営に必要な限度で、当社に対しその利用を許諾するものとします。また、この場合、著作者人格権の行使は行わないものとします。
第13条 （外部サービスが定めるガイドラインへの準拠）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、App Store、Google Play、LINE Messaging API や Facebook メッセンジャー等が定めるガイドライン（以下「各種ガイドライン」という）に準拠し、ボット製作の際に使われるそれぞれのプラットフォーマーのガイドラインにも準拠します。利用者サービスのユーザー（以下「アプリユーザー」という）がユーザー行動情報を送信する際の事前許諾を得る等、各種ガイドラインに抵触してはならないものとします。
第14条 （損害賠償）
1． 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。
(1) 利用者が故意に本サービス用設備へ過大な負荷をかけるなどの操作を行い、その結果当社に損害が生じた場合
(2) 本サービス用のシステムを解析するなどの不正使用を行った場合
(3) その他本規約に違反する行為ないし当社が適当でないと判断した行為により当社が損害を受けた場合
2． 当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、利用者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
3． 前項の規定にかかわらず、本利用契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 3項の消費者契約に該当する場合であり、かつ、①当社の軽過失により利用者に損害を与えたときには、当社は、当該利用者が当社に対して支払った利用料金の額を上限に賠償を行い、
②当社の故意または重大な過失により当該利用者に損害を与えたときには、当社は、法令の規定に従い賠償を行います。
第15条 （免責）
本サービスを通じて、利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスから リンク等されている他社提供のサイト・サービスの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
第16条 （その他協議事項等）
1． 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効と判断される場合であっても、残りの部分については、継続してその効力を有するものとします。
2． 利用者及び当社は、本規約または本規約に定めのない事項や各条項の解釈に疑義が生じた場合には、その都度誠意をもって協議し、解決するものとします。
第17条 （準拠法等）
利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
以上
制定 2017 年 10 月 1 日
改定 2023 年 7 月 1 日
改定 2024 年 4 月 1 日
第 2 章 CATS 株式会社
広告計測システム「CATS」、アフィリエイトシステム「AFAD」、レポート集計システム「ADRAS」 SaaS サービス利用規約
第1条 （本規約の適用）
1． 本規約は、CATS 株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する広告計測システム「CATS」 SaaS サービス、アフィリエイトシステム「AFAD」及びレポート集計システム「ADRAS」（以下総称して「本サービス」といいます）について、その提供および利用について定めるものです。
2． 弊社は、本規約に基づき本サービスを提供します。
第2条 （定義）
本規約において、以下の用語は同号に記載した意味を有します。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意の上、利用申込みを行い弊社が承諾した法人をいいます。
(2) 「サイト」とは、PC ウェブサイト、モバイルウェブサイトおよびスマートフォンウェブサイトをいいます。
(3) 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて提供または表示する一切の情報をいいます。
(4) 「広告主」とは、本サービスを利用して広告配信を希望する企業または個人をいいます。
(5) 「媒体」とは、本サービスの広告配信先となる企業または個人が運営するサイトをいいます
(6) 「ユーザーID」とは、本サービス利用のために弊社が利用者に発行した「利用担当者コード」をいいます。
(7) 「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
(8) 「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するためのインターネット上のアドレスをいいます。
(9) 「アクセス情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログイン URL をいいます。
(10) 「基本時間帯」とは弊社の営業時間帯を指し、土曜日、日曜日、日本の休日及び弊社の休業日を除く、平日の 10 時から 19 時までをいいます（いずれも日本時間を基準とします）。
第3条 （本サービス利用の条件等）
1． 本サービスは、日本国内に登記を有する法人が利用することができます。法人登記がなされていない団体もしくは海外法人、個人は利用を申し込むことができません。
2． 利用者は、本サービスの利用にあたって、弊社の定める基準、指示および判断に従うものとします。
3． 利用者は、本サービスを利用して個人情報を取得する場合には、登録フォーム設置ページもしくはその直前のページに個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取
得・利用等している旨の記述を行わなければなりません。
第4条 （サービスの内容）
1． 弊社は、利用者に下記のサービス（機能）を提供します。
(1) サポートサービス
① 基本時間帯における運用上の諸問題に対するメールによる質問及び相談
② 基本時間帯における本サービス動作異常に対するメールによる連絡対応
③ 本サービスの死活監視
④ 本サービスが稼動している機器等のリソース監視
(2) 弊社は利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供を行うことができます。
2． 利用者は、本サービスを利用するために、自らの費用と責任により以下の各号について準備あるいは作成等をしなければなりません。
(1) 本サービスを利用者が利用し運営するためのサービス名および商標登録
(2) ドメイン
(3) サーバ
① ランディングページ設置用
② 広告画像設置用
③ サポートメール/サポートページ用
(4) 本サービス利用等に必要なデザイン・素材・文言等
(5) 本サービスを利用するために要する通信機器・ソフトウェアおよび回線使用料
3． 弊社は本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、保証をし、あるいは何らかの責任を負うものではありません。
第5条 （別途契約するサービス）
弊社と利用者は、次の各号に掲げるサービス等に関する契約を、別途締結することができます。
(1) 前条 2 項記載事項の代行手配
(2) 基本時間帯以外の前条 1(1)①および 1(1)②の延長サービス
(3) 前条 1(1)①および 1(1)②の訪問出張等メール以外でのサービス
(4) アクセス情報を利用した、本サービス内の各種代行設定
(5) 本サービスと外部サービスの通信または連携等の設定および更新等への対応
(6) 本サービスの運用または使用に関する資料作成サービス
第6条 （利用申込）
1. 第 26 条に定義される反社会的勢力に該当する法人は、本契約に申し込むことはできません。契約後であっても利用者が反社会的勢力であることが判明したときは、弊社はいつでも利用
契約を解除することができ、これについて利用者は損害賠償を含めて一切の異議ないし請求はできません。
2. 利用者は、弊社が別途指定する「個人情報の取扱いについて」に同意できないときは、本契約に申し込むことはできません。
3. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます）は、弊社所定の「SaaS システム申込書」に必要事項を記載の上、弊社へ提出します。追加の申込を行う場合も同様とします。
第7条 （利用申込の承諾）
1. 弊社は、前条の利用申込を承諾した場合には、初期費用の請求を行い、利用者が初期費用の入金後、本サービス利用のためのアクセス情報が弊社から利用者に発行された段階で、本サービス利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2. 弊社は、利用申込を不適当と認め承諾しない場合には、文書または電子メールその他の方法により、利用希望者に対し、申込を承諾しない旨を通知します。この場合、利用申込者は、承諾しない理由等を弊社に問い合わせることはできず、弊社も回答する義務を負いません。
第8条 （パスワードの変更）
利用者がパスワードの変更を希望する場合には、利用者の申し出により弊社が変更します。
第9条 （利用料金等）
1． 利用者は、別途定める利用料金規定に従い、毎月末日までに翌月分の本サービス月額利用料を支払います。ただし、利用契約成立もしくは利用プランの変更が月の半ばであったときは、納品日翌日から月末まで 1 ヶ月を 30 日とした日割り計算とし、次回利用料支払いの際に、併せて弊社に支払います。
2． 利用者が、契約した利用プランの制限量を超過して本サービスを利用した場合、弊社は、追加使用料を当該月末日締めで集計して利用者に請求書を発行し、利用者は翌月末日までにこれを支払います。
3． 前項各号の利用料は、利用期間中に第 17 条（本サービス提供の中断）による利用の制限あるいは本サービス提供の中断ならびに第 18 条（本サービスの中止）の本サービスの中止が生じても、また、第 29 条（利用の停止）ないし第 30 条（解除）に規定する削除、利用停止あるいは解除が生じても、精算あるいは払い戻すことはありません。
第10条 （利用料の支払い方法）
1. 利用者は、前条の定める利用料（以下「利用料」といいます）について、これに消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）及び同法に関する法令の規定による消費税を付して、日本円にて弊社が指定する銀行口座に振込送金する方法で支払います。支払に要する手数
料等は利用者の負担とします。
2. 利用者は、利用料を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、未払い金に対する支払期日の翌日から起算して支払いの日まで年率 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による延滞料金を未払い金とともに支払わなければなりません。
第11条 （利用料の改定）
弊社は、物価または弊社の施設に関わる維持管理運営費の変動等により本サービス使用料が不適当と認められるにいたった時には、契約期間内であっても利用料を改定することができます。
第12条 （提供期間）
本サービスの提供期間は、利用契約に定める利用開始日から 2 ヶ月間とします。
第13条 （著作権等の権利）
1. 弊社が本サービスにおいて提供する画面デザインおよび本サービスを提供するためのプログラムその他の著作物（以下併せて「ソフトウェア」といいます）に関する著作権その他の一切の権利は、弊社または原権利者に帰属します。
2. 本サービスの利用許諾は、いかなる意味においても前項の諸権利を利用者に移転させるものではありません。
第14条 （ソフトウェアのバージョンアップ等）
1. 弊社は、本サービスの機能アップ、機能追加または修正等のため、必要な場合には、弊社の判断においてソフトウェアのバージョンアップを行うことができます。
2. ソフトウェアのバージョンアップを実施する場合、または当該バージョンアップその他の事由により画面デザインまたは本サービスの利用方法が変更になる場合には、弊社は事前に文書、電子メールまたは、弊社のホームページの掲載その他の方法によりその旨を利用者に伝えます。
第15条 （保証）
本サービスは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本件システムに関し、その品質、性能、商品性および特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証をしません。
第16条 （免責）
1. 弊社は、天災地異、戦争、交通機関の事故、ストライキその他の不可抗力が原因で本規約に不履行が生じた場合その責任を負いません。
2. 弊社は、利用者に本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者が本サービスを利用した
ことにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本サービスの不具合にある場合であっても同じです。
3. 弊社は、本サービスを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保証するものではありません。
4. 弊社は、本サービスが稼動するハードウェアの故障、ネットワークの通信障害等主に本サービスに起因しない諸問題に対する対処は、一切の責任を負いません。
5. 弊社は、コンピューター又はオペレーティングシステム等の動作不良によるプログラムやデータ等の滅失、毀損、その他甲の損害、又は第三者からの利用者に対する請求等は、一切の責任を負いません。
6. 弊社は、本件システムの動作不良による利用者の損害費用、又は第三者からの利用者に対する請求等を補填しません。
7. いかなる場合においても、本利用契約に基づく弊社の責任は、利用者が最後に支払った第 9条（利用料金等）に定める利用料を上限とします。
第17条 （本サービス提供の中断）
1. 次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要最小限において中断または一時中止することができます。
(1) 電気通信事業者（以下「通信業者」といいます）の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等を実施するとき。
(2) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
(3) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行うとき。
(4) 電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。
(5) 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの中断もしくは停止をせざるを得ないとき。
(6) その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき。
2. 前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急または止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知します。
3. 第 1 項の中断または停止により利用者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障害または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。
第18条 （本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。この場合、弊社はその 3 ヶ月前までに、本サービスの掲示板、文書、電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
第19条 （情報等の保護）
1. 弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または情報および利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」といいます）の秘密を保持するとともに、本サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供しません。ただし、次の情報等については、この限りではありません。
(1) 弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となったもの
(2) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(3) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(4) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
2. 前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負いません、また、警察官、税務官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に応じることができます。
第20条 （通知）
1. 弊社は、利用者に対する各種連絡および通知を行う際に、別段の定めがある場合を除き、利用者が弊社に通知したアドレス宛の電子メールにより行います。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適切な手段で行うこととします。
2. 利用者への弊社からの電子メールは、前項但書の場合を除き、利用者のメールアカウントヘの発信をもって利用者に通知されたものとします。
3. 利用者は、弊社からの通知の有無およびその内容を確認するため、利用者宛ての電子メールを、弊社の定める営業日において毎日１回は閲覧できる体制を維持し、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段を直ちに弊社に通知します。
4. 利用者は、通信障害や機器障害等の理由により判読不能な部分がある場合は、直ちに弊社に再送信の依頼を行います。弊社が再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨を弊社に通知し、弊社は速やかに電子メール以外の手段で利用者に通知します。
5. 利用者は、弊社の通知発信日から起算して５日以内にその通知内容について、弊社に異議の申し立てが無い場合は、その内容を承認したものとします。
第21条 （変更の届出）
1. 利用者は、申込書に記載の事項に変更があった場合には、直ちに弊社所定の書式にて弊社
に対し変更の届出を行い、弊社の求めにより変更を証明する商業登記簿謄本（発行から 3 ヶ月以内のもの）などの公的書類を提出します。
2. 弊社は利用者が、前項の届出を行わず、弊社からの通知、送付書類、その他のものが延着、又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものとみなします.
3. 利用者が前２項の届出を怠ったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、弊社は一切その責を負いません。
第22条 （アクセス情報の使用、管理）
1. 利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりません。
2. 利用者は、理由のいかんを問わず、第三者にアクセス情報の全てまたはその一部を譲渡、開示もしくは貸与し、または使用させてはいけません。
3. 弊社は、本サービスにおいてログインID とパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、その入力を行った者に本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。
4. アクセス情報の漏洩が弊社の責に帰する場合を除き、アクセス情報の使用あるいは不正使用により利用者あるいは第三者が損害を蒙ったとしても、弊社はいかなる責も負いません。
第23条 （禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
(1) 弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
(2) 第三者の財産またはプライバシ等を侵害する行為
(3) 他の利用者、その他の第三者または弊社の信用、名誉を毀損、または業務を妨害する行為
(4) 本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
(7) 第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
(8) 行政機関が発する告示・通達等を含む法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
(9) 未成年者に対して有害と認められる行為、またはそれらを助長する行為
(10) 配信する広告の誇大表示や虚偽表示
(11) 虚偽情報を登録する行為
(12) 利用者自ら、または第三者によって不正クリック等の不正な手段や手法を用いて利用者または第三者が不正に報酬を得る行為
(13) 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為
(14) 弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
(15) アクセス情報を本サービスの利用以外の目的に使用する行為
第24条 （利用許諾の制限）
1. 利用者は本サービスに関し、利用者が運営するために弊社が提供する事を理解し、以下行為を行ってはなりません。
(1) 提供された管理画面、取扱説明書、その他一切の、第三者への提供、転売、閲覧
(2) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用およびアクセス
(3) 本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、改変、翻訳、修正、派生品の作成
(4) 自社利用のみを目的とする場合を除く、本システムに類似したシステムの企画・開発および販売
2. 利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レンタルまたは譲渡してはなりません。ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が承諾した場合には、この限りではありません。本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。
第25条 （情報等の削除）
利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレームや請求等がなされた場合において弊社が必要と認めたとき、または、その他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、弊社は、当該利用者に対して次の措置を講じることができるものとします。
(1) 前条各号の行為の中止を要求すること
(2) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
(3) 掲載した情報の削除を要求すること
(4) 事前の通知なくして、利用者が掲載した情報の全部もしくは一部を削除すること
(5) 本サービスの全部又は一部を停止すること
第26条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、以下の各号を表明・保証し、万が一に以下の各号の一に違反した場合は、弊社は通知催告等何らの手続きを要せず締結されている契約を解除することを承諾します。なお、利用者は、弊社が当該解除権の行使によって被った一切の損害を賠償します。
(1) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力（指針に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自社の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(3) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 自社、自社の役員、自社の従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(5) 自社、自社の役員、自社の従業員が、自ら又は第三者を利用して、相手側に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手側の名誉や信用を毀損せず、また、相手側の業務を妨害しないこと
2. 利用者が前項各号の一に違反した場合、弊社に対して有する一切の権利を放棄するものとし、また、相手側に対して負う全ての債務について期限の利益を喪失し、直ちに現金にて一括して弁済するものとします。
3. 利用者は、弊社が第１項の規定に基づき契約を解除したことによって自社に損害が生じた場合であっても、利用者は弊社に対し当該損害の賠償を請求しないものとします。
第27条 （損害責任等）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理・解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償の責を負います。
3. 利用者が利用契約もしくは本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、および、前２項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求められた場合は、弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。
第28条 （利用契約の解約申し入れ）
1. 第 12 条（提供期間）にかかわらず、利用者は、やむを得ない事由が生じた場合には、文書により利用契約の解約を希望する月の末日の 45 日前までに弊社に通知し、2 ヶ月分の利用料金ならびにこれに係る消費税を弊社に支払うことにより、利用契約の全部または一部を中途解約することができます。
2. 利用契約が終了した場合には、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去するものとします。
第29条 （利用の停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、またはその恐れがあると弊社が判断した場合は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 利用申込書に虚偽の記載のある場合
(2) 申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合
(3) 本規約第 3 条（本サービス利用の条件等）が守られていない場合、またはその恐れがある場合
(4) 本規約第 23 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはその恐れがある場合
(5) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
(6) 所在不明で弊社からの問合せ等に応じず、信義に反する場合
(7) アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、またはその恐れがある場合
(8) 利用者の行う事業が法令または公序良俗に違反にあたる場合、またはその恐れがある場合
(9) 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、またはその恐れがある場合
(10) 本サービスの利用に際して個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）に違反した場合
(11) 利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または解除・抹消等が行われたことが判明した場合
(12) 本規約第 13 条（著作権等の権利）の規定に違反した場合
(13) 本規約第 24 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
(14) 本サービスを利用したコンテンツが行政機関の発する告示・通達等を含む法令または公序良俗に反する場合
(15) 本サービスの運営を妨害し、または弊社の名誉、信用を著しく毀損した場合
(16) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行った場合
(17) 反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)であること、もしくは反社会的勢力に協力・関与している場合
(18) 刑事違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされた場合
(19) 本規約に違反した場合
(20) その他、弊社不適当と判断する行為を行った場合
第30条 （解除）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合
(2) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3) 反社会的勢力に該当する場合
(4) 合併、解散または営業の全部または重要な一部譲渡または廃止を決議したとき
(5) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(6) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(8) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、弊社は利用者に対して本サービスの全部を停止することができます。
3. 第 1 項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反または第 29 条（利用の停止）に該当し、相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用契約を解除することができます。
第31条 （解除の効果）
利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、弊社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対する契約解除の翌日から支払い済みに至まで年 14.5％（年 365 日の日割計算）の割合による遅延損害金を一括して直ちに弁済します。
第32条 （終了後の措置）
理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去します。
第33条 （規約の改定）
1. 弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。
2. 弊社は、本規約の改定を行う場合には、あらかじめ弊社のホームページへの掲載およびその他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3. 規約の改定は、文書あるいは電子メールによる通知を併用する場合であっても、弊社ホームページに掲載されて 48 時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。
4. 利用者は、規約改正発行後のサービス利用について改定後の規約が適用されることを承諾します。
第34条 （契約終了後の効力）
本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 31 条（解除の効果）、第 35 条（準
拠法および専属的合意管轄）、第 36 条（正文）および本条は、利用契約の解除または終了後も有効に存続します。ただし、利用者または弊社が、相手方に対し債務が存続している期間は、各々の義務を負うものとします。
第35条 （準拠法および専属的合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条 （正文）
本規約は日本語を正文とします。本規約につき参考のために翻訳が作成・記名・捺印される場合においても、日本語の正文のみが規約としての効力を有し、翻訳は何の効力も有しません。
第37条 （誠実協議）
弊社および利用者は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、本規約に定めなき事項並びに本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
附則
本利用規約は、2022 年 6 月 1 日より効力を生じるものとする。
以上
広告計測システム「CATS」SaaS サービス利用規約 CATS 株式会社
2022 年 6 月 1 日改訂施行
2024 年 4 月 1 日改訂
第 3 章 ビジネスサーチテクノロジ株式会社 BST サービス利用規約
第 1 章 総則
第1条 （利用規約の適用）
1. お客様（以下「甲」という。）は、本利用規約（別紙を含む。以下同じ。）に基づき、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下「乙」という。）が提供する本サービス（第 2 条に定義する。）を利用するものとする。
2. 本利用規約に基づく契約は、甲が乙に対して利用申込書（第 2 条に定義する。）を提出し、乙がこれに承諾した場合又は乙が甲による利用申込書提出後 5 営業日以内にこれを拒絶する意思表示を行わない場合に成立する。なお、甲が乙に対して利用申込書を提出した場合、利用申込書に別段の定めがある場合を除き、甲は、本利用規約の全ての条項に同意したものとみなす。
3. 本利用規約の内容と利用申込書の内容が矛盾する場合、利用申込書の内容が優先して適用されるものとする。
第2条 （用語の定義）
本利用規約において使用される次に掲げる用語は、それぞれ以下の各号に定める意味を有する。
(1) 「本サービス」とは、BST サービス、導入支援サービス及びサポートサービスの総称をいう。
(2) 「BST サービス」とは、乙が利用契約に基づき甲に提供する別紙第 1 条に定めるサービスをいう。
(3) 「導入支援サービス」とは、別紙第 3 条に定める導入支援サービスをいう。
(4) 「サポートサービス」とは、別紙第 4 条に定めるサポートサービスをいう。
(5) 「利用申込書」とは、本利用規約に基づく契約を締結するために、甲が乙に対して提出する乙所定の利用申込書をいう。
(6) 「利用契約」とは、本利用規約の内容で、利用申込書を提出することにより甲乙間で締結される契約をいう。
(7) 「乙の代理店」とは、乙を代理して、甲乙間における利用契約の締結その他第 3 条（乙の代理店）第 2 項に定める業務を行う者をいう。
(8) 「サービスレベル指標」とは、乙の努力目標として別紙第６条に定める本サービスのサービスレベルをいう。
(9) 「認定利用者」とは、乙が甲の関連会社又は取引先（仕入先その他甲と継続的な契約関係を有する者を指す。）と認定し、利用契約に基づき本サービスの利用を承諾した者をいう。
(10) 「甲等」とは、甲及び認定利用者をいう。
(11) 「甲設備」とは、本サービスの提供を受けるため甲等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。
(12) 「ユーザ ID」とは、乙が設定する管理者画面にログインする際に用いられる乙が発行した甲固有の符号をいう。
(13) 「パスワード」とは、ユーザ ID と組み合わせて、甲とその他の者を識別するために用いられる符号をいう。
(14) 「再委託先」とは、乙が、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を再委託する再委託先をいう。
(15) 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、乙が所有するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。
(16) 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備並びに本サービスを提供するために乙が他の事業者より借り受けるコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの総称をいう。
(17) 「解約届出書」とは、甲が利用契約の解約を希望する場合に、乙に対して提出する乙所定の解約届出書をいう。
第3条 （乙の代理店）
1. 乙は、乙の代理店に対し、利用契約に基づく乙の業務を再委託することができる。
2. 乙の代理店は、乙と甲の間を取り次ぎ、契約締結の代行、利用料金の回収、サポートサービスの取り次ぎその他乙及び乙の代理店との間の契約に定める業務を行うものとする。乙の代理店の業務は、本サービスに関連する業務に限定されるものとし、乙は、乙の代理店に対し、本サービス以外の乙の製品又はサービスに関する権利を付与するものではない。
3. 乙及び乙の代理店との間の契約が終了した場合、乙の代理店の業務は全て終了するものとし、乙は、速やかに甲に対し書面によりその旨を通知するとともに、乙の代理店を介さずに利用契約を履行するものとする。
第 2 章 サービス
第4条 （本サービスの種類及び内容）
1. 乙が甲に対して提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるとおりとし、本利用規約は、別紙に定めるサービス以外に適用されないものとする。
2. 本サービスに関する知的財産権その他の権利は全て乙に帰属するものとし、甲は、乙の甲に対する本サービスの提供により、本サービスに関する知的財産権その他の権利を甲が取得するものではなく、又は甲にこれらの権利が付与されるものではないことを確認し、これを承諾するものとする。
第5条 （サービスレベル）
1. 乙は、サービスレベル指標を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供する。
2. 乙は、本サービスの内容を変更しない範囲で、サービスレベル指標を随時変更できるものとし、乙の指定した日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとする。
3. サービスレベル指標は、本サービスに関する乙の努力目標を定めたものであり、本サービスの内容がサービスレベル指標を下回った場合でも、乙は、損害賠償責任その他一切の責任も負わないものとする。
4. サービスレベル指標は、利用契約において規定されず、又は除外されているサービス及び免責事項に起因して生じた問題には適用されない。
第6条 （自己責任）
1. 本サービスの利用に伴い、甲等の責めに帰すべき事由により第三者（国内外を問わず、認定利用者を含む。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合又は甲若しくは乙に対し第三者からクレーム若しくは請求が行われた場合、甲は、自己の責任と費用をもってこれを処理し、解決するものとする。甲等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム若しくは請求を行う場合においても同様とする。
2. 甲等が本サービスを利用して提供又は伝送するデータ等について、甲等の責任で提供又は伝送されるものであり、甲は、当該データ等の提供又は伝送が法令又は第三者との契約に違反していないことを保証し、乙は、そのデータ等についていかなる保証も行わず、これに起因する損害について一切の責任も負わないものとする。
3. 甲は、甲等がその責めに帰すべき事由により乙に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとする。
第7条 （甲設備等の設定及び維持）
1. 甲は、自己の責任と費用をもって、乙が定める条件に従い甲設備を設定し、甲設備及び本サービス利用のための環境を維持する。
2. 甲は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、甲設備をインターネットに接続するものとする。
3. 乙は、乙が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、甲等が本サービスを利用して提供又は伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができる。
第8条 （ユーザ ID 及びパスワード）
1. 甲は、利用契約に基づき認定利用者に対して開示する場合を除き、ユーザ ID 及びパスワー
ドを第三者に開示、貸与若しくは共有せず、又は第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとする。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤又は第三者による使用等により、甲又は第三者が損害を被った場合、乙は、一切の責任を負わないものとする。
2. 第三者が甲のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は甲による利用とみなされるものとし、甲は、当該利用に係る利用料金の支払債務その他の一切の債務を負担するものとする。また、当該利用により乙が損害を被った場合、甲は、当該損害を賠償するものとする。
第9条 （バックアップ）
甲は、甲が本サービスを利用して提供又は伝送するデータ等について、自己の責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、乙は、甲の当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとする。
第10条 （禁止事項）
1. 甲は、本サービスの利用に際して、直接又は間接を問わず、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
(1) 乙又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(2) 本サービスに関する情報を改竄又は消去する行為
(3) 利用契約に違反して、認定利用者を除く第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令に違反し、公序良俗に反し、若しくは第三者に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信、掲載又は当該画像、文書等に誘導する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは掲載し、又は当該プログラムに誘導する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱き、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(12) 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
(13) 本サービスを利用して、いわゆる有害サイト及び有害コンテンツへの誘導及び偽装を行う行為
(14) リバースエンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイルをし、又は第三者によりこれらの行為を行わせる行為
(15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクを張る行為
2. 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又はそのおそれがあると判断した場合は、直ちに乙又は乙の代理店に通知するものとする。
3. 乙は、本サービスの利用に関して、甲等の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は甲等の提供若しくは伝送した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に甲に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除する等の措置をとることができるものとする。但し、乙は、甲等の行為又は甲等が提供若しくは伝送する（甲等の利用とみなされる場合も含む。）データ等を監視する義務を負うものではない。
第11条 （認定利用者による利用）
甲は、乙又は乙の代理店が事前に書面又は乙所定の方法により承諾をした場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとする。この場合、甲は、認定利用者による利用が甲自身の利用とみなされることを承諾するとともに、当該利用につき一切の責任を負うものとする。
第12条 （認定利用者の遵守事項等）
1. 第 11 条（認定利用者による利用）の定めに基づき、乙又は乙の代理店が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、甲は、当該認定利用者との間で、以下の各号に定める事項を含む契約を締結し、当該認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとする。
(1) 認定利用者は、利用契約の内容を承諾した上、利用契約を遵守すること。但し、利用契約のうち、利用料金の支払義務等、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除く。
(2) 甲と乙との間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は、本サービスを利用できなくなること。
(3) 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4) 本サービスの提供に関して乙が必要と認めた場合には、甲は、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、認定利用者の秘密情報を乙に対して開示することができること。また、乙は、第 16 条（再委託）の規定に基づき、再委託をした再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく、甲から開示を受けた当該秘密情報を開示することができること。
(5) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、乙に対し、損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、乙
に対して一切の責任追及を行わないこと。
2. 甲は、認定利用者に対し、乙から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項を速やかに伝達するものとする。
3. 甲の認定利用者に対する通知の遅延等により、甲等に何らかの損害等が生じた場合、乙は、当該損害等について一切の責任を負わないものとする。
第13条 （認定利用者による違反）
1. 認定利用者が第 12 条（認定利用者の遵守事項等）第 1 項各号に定める事項に違反した場合、甲は、速やかに当該違反を是正させるものとする。
2. 認定利用者が、第 12 条（認定利用者の遵守事項等）第 1 項各号に定める事項に違反した日から 5 営業日が経過した後も当該違反を是正しない場合、乙は、以下の各号に定める措置を講ずることができるものとする。
(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること。
(2) 乙と甲の間の利用契約の全部又は一部を解除すること。
第14条 （善管注意義務）
乙は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとする。
第15条 （本サービス用設備等の障害等）
1. 乙は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく甲にその旨を通知するものとする。
2. 乙は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なくこれを修理又は復旧するものとする。
3. 乙は、本サービス用設備等のうち、乙が他の事業者より借り受ける設備等に障害があることを知ったときは、当該設備等を提供する事業者に対し速やかな修理又は復旧を指示するものとする。
4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、甲は、遅滞なく乙に通知し、両者協議の上、前各項その他の利用契約の定めに従い各自の行うべき対応措置を決定し、これを実施するものとする。
第16条 （再委託）
乙は、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、乙の判断において第三者に再委託（第 3 条（乙の代理店）に定める代理店への再委託を含む。）することができる。この場合、乙は、当該再委託先に対し、利用契約に定める乙の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第17条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 乙は、以下の各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、甲へ事前に又は困難な場合は事後速やかに通知した上で、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
(1) 本サービス用設備等の故障又は障害により、保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 利用契約締結の際に書面にて定めた月毎又は日毎のアクセス数を著しく超える等、本サービスに支障を来たす利用があった場合
(4) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 乙は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、甲に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
3. 乙は、甲が第 21 条（乙からの利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は利用料金の未払いその他利用契約に違反した場合には、甲への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。
4. 乙は、甲等に対し、前各項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに関して、甲等又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとする。
第18条 （有効期間）
利用契約の有効期間は、1 年間とする。但し、期間満了の 1 ヶ月前までに甲又は乙から書面による別段の意思表示がないときは、有効期間は、期間満了日の翌日から更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
第19条 （甲からの利用契約の解約）
1. 甲は、毎月末日に利用契約を解約できるものとし、利用契約は、甲が解約希望日の属する月の前月末日までに解約届出書を用いて解約の意思を乙又は乙の代理店に通知することにより、解約希望日をもって解約されるものとする。なお、解約届出書に解約希望日の記載がない場合又は解約届出書が乙又は乙の代理店に到達した日が解約希望日の属する月と同月である場合、解約届出書が乙又は乙の代理店に到達した日の属する月の翌月末日を甲の解約希望日とみなす。
2. 甲は、前項に定める解約届出書が乙又は乙の代理店に到達した時点において、未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを乙に対し支払うものとする。
第20条 （最低利用期間）
1. 第 19 条（甲からの利用契約の解約）の規定にかかわらず、本サービスの最低利用期間は、利用契約の締結日から起算して 6 ヶ月間とする。
2. 甲は、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第 19 条（甲からの利用契
約の解約）に従うことに加え、乙が定める期限までに、解約日以降、最低利用期間満了日までの残余の期間に相当する利用料金及びこれに係る消費税等相当額を一括して、乙又は乙の代理店に支払うものとする。
第21条 （乙からの利用契約の解約）
1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、甲への事前の通知又は催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解約することができる。
(1) 利用申込書、利用変更申請書その他通知内容等に虚偽又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算手続の申立をし、若しくはされた場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約に違反し、乙が甲に対し当該違反状態の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反状態が是正されない場合
(8) 解散、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 甲は、前項に基づき利用契約が解約された時点において、未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、乙が定める日までにこれを支払うものとする。
第22条 （本サービスの廃止）
1. 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
(1) 本サービスの廃止日の 90 日前までに甲に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、乙又は乙の代理店は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止された本サービスが提供されない日数に対応する利用料金額を日割計算にて甲に返還するものとする。
第23条 （契約終了後の処理）
1. 甲は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって乙又は乙の代理店から提供を受けた技術情報及び資料（それらの全部又は一部の複製物を含み、以下「資料等」という。）を速やかに甲の責任で消去するものとする。
2. 乙又は乙の代理店は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって甲から提供を受けた資料等を速やかに乙又は乙の代理店の責任で消去するものとする。
第 3 章 利用料金
第24条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、締め日及び算定方法等は、利用申込書記載のとおりとする。
第25条 （利用料金の支払義務）
1. 甲は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等を、第 26 条（利用料金の支払方法）に従い乙又は乙の代理店に対して支払うものとする。
2. 本サービスの利用期間において、第 17 条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断又は停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、甲は、本サービスの利用期間中の利用料金及びこれに係る消費税等を支払うものとする。但し、本サービスを全く利用できない利用不能の状態が 24 時間以上継続した場合における当該利用不能の日数（1 日未満は切り捨てとする。）に対応する利用料金（利用日数に応じて課される利用料金に限る。）及びこれに係る消費税等については、この限りではない。
第26条 （利用料金の支払方法）
1. 甲は、本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等を、以下の各号に定める方法で支払うものとする。なお、以下の各号に定める支払に必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とする。
(1) 乙又は乙の代理店が発行した請求書により支払を行う場合、乙又は乙の代理店は、甲に対し、電子メールに添付の上送信する方法又は郵送による方法にて、当利用月末までの利用料金に関する請求書を翌月の第 2 営業日までに発行する。甲は、請求書に定められた要領に従い、当利用月分の利用料金を乙が請求書を発行した日の属する月の翌月末日（金融機関が休日の場合は前営業日とする。）までに乙又は乙の代理店の指定する金融機関の口座に振込むものとする。初期費用の支払については、請求書に定めるとおりとする。
(2) 前号にかかわらず、甲との個別の取り決めがなされた場合は、乙又は乙の代理店が定める支払方法に従い支払うものとする。
2. 甲と前項の金融機関との間で利用料金の支払に関する紛争が発生した場合、甲が自らの責任と負担で解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。
第27条 （遅延損害金）
1. 甲が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づき支払うべき金銭の支払債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、甲は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.6％の利率を乗じて計算した金額を遅延損害金として、本サービスの利用料金その他乙又は乙の代理店に支払うべき金銭と一括して、乙又は乙の代理店が指定する期日までに乙又は乙の代理店の指定する方法により支払うものとする。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とする。
第 4 章 一般条項
第28条 （反社会的勢力との取引排除）
1. 甲及び乙は、相手方に対し、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。なお、甲及び乙は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し、又は開示する
義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し、又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認する。
4. 甲及び乙は、自己（自己の役員等を含む。）が第 1 項又は第 2 項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約する。
第29条 （秘密情報の取り扱い）
1. 甲及び乙は、本サービスの提供に関連して相手方より開示を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、開示の際に秘密情報である旨の表示をした情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩しないものとする。但し、相手方から事前に書面による承諾を受けた場合及び以下の各号に定める情報のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1) 開示を受けた時点で秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約に違反することなく、かつ、開示の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の規定にかかわらず、別紙第５条において定める秘密情報については、本条に定める秘密情報とみなすものとする。
3. 前各項の規定にかかわらず、甲及び乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、甲及び乙は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとする。
4. 秘密情報の開示を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
5. 秘密情報の開示を受けた当事者は、相手方より開示を受けた秘密情報を、本サービスを提供する目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの提供上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料（以下本条において「資料」という。）を複製又は改変（以下本項において「複製等」という。）することができるものとする。この場合、甲及び乙は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービスの提供上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
6. 前各項の規定にかかわらず、乙は、乙が必要と認めた場合には、第 16 条（再委託）の規定に基づき再委託をした再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。但し、この場合、乙は、再委託先に対して、本条に基づき乙が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとする。
7. 秘密情報の開示を受けた当事者は、相手方の要請があった場合は、資料等（第 5 項に基づき複製等した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が甲設備又は本サービス用設備に蓄積されているときは、これを完全に消去するものとする。
8. 本条の規定は、利用契約終了後、3 年間有効に存続するものとする。
第30条 （個人情報の取り扱い）
1. 甲及び乙は、本サービスの提供のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。）を、本サービスを提供する目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとする。
2. 個人情報の取り扱いについては、第 29 条（秘密情報の取り扱い）第 4 項から第 7 項までの規定を準用するものとする。
3. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。但し、法令等により、個人情報の保存期間が定められている場合は、甲及び乙は、当該保存期間の経過後に個人情報を消去するものとする。
第31条 （各種データの取り扱い）
1. 乙は、甲の本サービスを利用している Web サイトへの訪問者の①本サービスの利用ログデータ、②閲覧、クリック、入力、コンバージョン等の行動履歴（cookie を含む。）並びに③性別及び年齢等の属性データ等の各種データ（以下総称して「各種データ」という。）を、特定の個人を識別できない範囲で取得することができるものとする。
2. 乙は、各種データを、乙による本サービスの改善その他乙が適当と認める目的のために利用できるものとする。
3. 各種データに関連して乙と第三者との間で紛争が生じたときは、乙が自己の責任と費用をもって当該紛争を解決するものとし、甲は、当該紛争の解決に協力するものとする。
第32条 （損害賠償の制限）
1. 債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、乙が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責めに帰すべき事由により利用契約に違反したことが直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスに係る 1 ヶ月分の利用料金額（過去の本サービス利用期間（12 ヶ月を上限とする。）における各利用月の利用料金額の平均額とする。但し、過去の本サービスの利用期間が 1 ヶ月を下回る場合には、1 日分の平均額に 30 を乗じた金額とする。）を超えないものとする。なお、乙の責めに帰すべからざる事由から生じた損害、乙の予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、乙は、賠償責任を負わないものとする。
2. 本サービス又は利用契約に関して、乙の責めに帰すべき事由により利用契約に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、乙は、前項に定める甲に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する
対応は、甲が責任をもって行うものとする。
第33条 （免責）
1. 乙は、以下の各号に定める事由により甲等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償責任を負わないものとする。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 甲設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因するもの
(4) 乙が第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを導入するに際し、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受
(6) 乙が定める手順及びセキュリティ手段等を甲等が遵守しなかったこと
(7) 本サービス用設備のうち、乙の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア等を含む。)及びデータベースに起因して発生したもの
(8) 本サービス用設備のうち、乙の製造に係らないハードウェアに起因して発生したもの
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(11) 乙の責めに帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の選任、監督につき、乙の責めに帰すべき事由がない場合における再委託先の業務に関するもの
(13) その他乙の責めに帰すべからざる事由
2. 乙は、甲等が本サービスを利用することにより、甲等と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとする。
第34条 （情報の公開）
甲は、本サービスの導入事例として、乙のホームページ及び乙のプレゼンテーション資料に甲の商号、甲の Web サイト名その他必要な情報を掲載することを承諾するものとする。
第35条 （通知）
1. 乙から甲への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、書面、FAX、電子メール又は乙
のホームページへの掲載等、乙が適当と判断する方法により行うものとする。
2. 前項の規定に基づき、乙から甲への通知を書面の送付、FAX の送信、電子メールの送信又は乙のホームページへの掲載の方法により行う場合には、甲に対する当該通知は、それぞれ書面の発送、FAX の送信、電子メールの送信又は乙のホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
第36条 （変更通知）
1. 甲は、その商号、住所、代表者名、連絡先その他利用申込書の甲に関わる事項に変更があるときは、乙所定の利用変更申請書により、変更予定日の30 日前までに乙又は乙の代理店に通知するものとする。
2. 乙又は乙の代理店は、甲が前項に従った通知を怠ったことによって、甲が乙からの通知の不到達、到達の遅延その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとする。
第37条 （本利用規約の変更）
1. 乙は、本利用規約を随時変更することができるものとする。なお、この場合には、利用契約には、変更後の本利用規約が適用されるものとする。
2. 乙は、前項の変更を行う場合には、30 日間の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容を甲に通知するものとする。
第38条 （権利義務の譲渡の禁止）
甲は、乙の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。
第39条 （合意管轄）
甲と乙の間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第40条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第41条 （協議）
利用契約に規定のない事項及び規定された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決するものとする。
2020 年 12 月 1 日更新
2024 年 4 月 1 日改訂
以上
BST サービス利用規約
ビジネスサーチテクノロジ株式会社
別紙
本サービスの種類及び内容
この別紙（以下「本紙」という。）では、本利用規約第 4 条（本サービスの種類及び内容）及び第 5条（サービスレベル）について規定する。
第1条 （BST サービスの内容）
BST サービスの内容は以下のとおりとする。
(1) BST サービスは、乙がSaaS（Software as a Service）の形態で提供するサービスをいう。
(2) 前項の規定にかかわらず、乙より甲に提供する関連する文書並びに BST サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアがある場合には、これらも BST サービスに含まれるものとする。
(3) 甲は、BST サービスを構成するソフトウェアに対して、改修を行うことはできないものとする。
第2条 （BST サービスの提供時間）
BST サービスの提供時間は、利用契約の有効期間内の終日とする。但し、本利用規約第 15 条
（本サービス用設備等の障害等）及び本紙第 6 条（サービスレベル指標）に定めるサービスレベル指標に基づくシステムの停止等による時間を除くものとする。
第3条 （導入支援サービス）
乙は、導入支援サービスとして、乙が指定する条件下で甲が BST サービスを使用可能な状態とするために必要な範囲で、仮サーバの構築、必要事項の説明、甲からの問い合わせに対する回答等を行うものとする。
第4条 （サポートサービス）
BST サービスを甲が導入した後、乙は以下に定めるサポートサービスを提供する。
(1) サポートサービスの内容は以下の各号に定めるとおりとする。
① BST サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
② 本サービス用設備に障害が起きた場合の障害復旧に関する質問への回答及び助言
(2) サポートサービスの提供形態は以下の各号に定めるとおりとする。
① サポートサービスは、原則として電子メールのみで提供するものとする。
② 乙は、甲の担当者からのみ、BST サービスに係る操作及び機能に関する問い合わせ又は不具合の連絡を、電子メールにて受け付けるものとする。なお、甲の Web サイトの利用者は、甲を通じて乙に対して問い合わせ等を行うものとする。その際、甲は乙
に対して、当該問い合わせ等に回答するために合理的に必要とされる情報及び不具合の現象やシステム環境設定情報等の情報を提供するものとする。
③ 甲から乙に対する問い合わせの受付窓口となる電子メールアドレス及び受付時間は以下のとおりとする。
受付窓口： bst-support@bsearchtech.com（BST サービス（「probo」及び「probo EC」を除く。））
： probo-support@bsearchtech.com（「probo」及び「probo EC」）受付時間： 24 時間 365 日
④ 乙は、甲から電子メールで受け付けた BST サービスに係る操作及び機能に関する問い合わせ又は不具合の連絡に対し、回答及び技術的情報の提供を行う。なお、回答期限は、原則として、受付日の翌営業日から起算して 3 営業日（12 月 31 日より 1 月 3日までの間、土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日以外の日を指す。以下同じ。）以内の、乙の営業時間内（午前 9 時 30 分～午後 5 時 30 分）とする。
⑤ サポートを通じて甲から乙に提供された技術的情報は、製品サポート及び製品開発の目的で乙が使用できるものとする。乙は、提供される当該技術的情報を、提供者が特定されるような目的で使用しない。
(3) 前各項の規定にかかわらず、乙は、以下に定める場合にはサポートサービスの提供を行わない。
① 本紙第 1 条（BST サービスの内容）第 3 項に違反してソフトウェアの改修（リバースエンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブルを含む）を行った場合
② 乙が承認していない方法により BST サービスを利用した場合
第5条 （秘密情報の取り扱い）
乙は、甲が導入支援サービス及びサポートサービスを通じて乙に提供した甲の技術的情報等を、本利用規約第 29 条（秘密情報の取り扱い）の定めに基づき、秘密情報として取り扱う。
第6条 （サービスレベル指標）
甲及び乙は、以下の各号に定めるサービスレベルについて合意する。なお、本利用規約第 5 条
（サービスレベル）に定めるとおり、サービスレベルは、乙の努力目標を定めたものとする。
(1) 月間稼働率は 99％以上とし、乙は、当該稼働率を向上させるために努力するものとする。但し、乙による本サービス用設備等の定期点検及び乙の責めによらない応答遅延並びに想定されていない障害によるサービス停止は除くものとする。
(2) 乙は、本サービス用設備が発生した場合、速やかに復旧を行い、必要に応じて、甲に復旧完了の連絡を行うものとする。但し、乙の責めによらない本サービス用設備等における障害等の場合は除くものとする。
(3) 乙は、継続して安定したサービスを提供するために、乙が定める方法により本サービス用
設備の監視を 24 時間体制にて行うものとする。また、乙は、堅固で安全なセキュリティを維持するために、乙の定める方法により、脆弱性調査を実施する。
(4) 乙は、本紙第 4 条（サポートサービス）の定めに従うとともに、迅速に甲の問い合わせ等に対応するものとする。
(5) 乙は、本サービス用設備におけるシステム若しくはソフトウェアのバージョンアップ又はメンテナンス等を実施する場合で、BST サービスの提供に支障が生じるときは、必要に応じて、事前に甲に連絡するものとする。
以上