愛称：Big Project-N


愛称：Big Project-N


追加型投信／国内／株式


【投資信託説明書（目論見書）】２００９．６

愛称：Big Project-N

追加型投信／国内／株式


【投資信託説明書（交付目論見書）】２００９．６



ノムラ日本株戦略ファンドの基準価額は、ファンドが投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用に                                                                                                                                                                                                                              よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。


なお、ファンドは元金が保証されているものではありません。


ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、

下記の照会先までお問い合わせください。

xxアセットマネジメント株式会社

☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）

＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時

（半日営業日は午前 9 時～正午）

☆インターネットホームページ☆ xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/


なお、ファンドの基準価額等は下記の携帯サイトでもご覧いただけます。

☆携帯サイト☆ xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/xxxxxx/


本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

この目論見書により行なうノムラ日本株戦略ファンドの募集については、発行者であるxxxxxxマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書

を平成 20 年 12 月 12 日に関東財務局長に提出しており、平成 20 年 12 月 13 日にその効力が生じております。

また、当該有価証券届出書第xxの内容を記載した請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

下記の事項は、｢ノムラ日本株戦略ファンド｣（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされるご投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容                                                                                     を十分にお読みください。

記

■当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」などがあります。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。


■当ファンドに係る手数料等について

◆申込手数料

買付のお申込み日の基準価額に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社もしくは申込手数料を記載した書面にてご確認ください。

◆換金（解約）手数料

当ファンドには換金（解約）手数料はありません。

◆信託財産留保額

1 万口につき基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額とします。

◆信託報酬

ファンドの純資産総額に年 1.995%（税抜年 1.9%）の率を乗じて得た額とします。

◆その他の費用(＊)

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料

・外貨建資産の保管等に要する費用

・監査費用 等

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「費用・税金」をご覧ください。 (*)｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に

料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。


投資信託説明書（交付目論見書）

目次（Contents）


ファンドの概要が知りたい

ファンドの基本情報

ファンドの概要

ファンドの運用内容が知りたい


ファンドの特色・運用の内容

ファンドの特色投資対象

投資方針

投資制限分配方針

ファンドのリスクが知りたい

投資リスク

基準価額の変動要因その他の留意点

ファンドのしくみが知りたい

ファンドの

しくみ・運用体制

ファンドのしくみ運用体制

委託会社におけるリスクマネジメント体制

ファンドの申込方法が知りたい

申込手続きの概要

買付の申込手続き換金の申込手続き

ファンドにかかる費用・税金が知りたい


費用・税金

お客様に直接ご負担いただく費用・税金

ファンドで間接的にご負担いただく費用税金の取扱い

ファンドの運営方法などが知りたい


その他の情報

管理および運営の概要

内国投資信託受益証券事務の概要その他ファンドの情報

委託会社等の概況

ファンドの運用状況が知りたい


運用状況

投資状況投資資産運用実績

財務ハイライト情報

≪信託約款≫

≪用語解説≫

≪商品分類≫

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１


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３

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３

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４

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７

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８


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９

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９


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１０

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１１

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１３


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１４

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１５


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１６

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１６

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１７


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１９

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２１

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２１

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２２


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２３

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２３

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２５

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２７

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２９

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３７

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３８


ファンドの基本情報


①一般コース

1 万口以上 1 万口単位（当初元本 1 口＝1 円）

または

1 万円以上 1 円単位

②自動けいぞく投資コース

1 万円以上 1 円単位

≪ファンドの概要≫



ファンドの名称

ノムラ日本株戦略ファンド

（「ファンド」といいます。なお、xxxxの愛称を「Big Project-N」※とします。）

※「Big Project-N」は新しい日本（Nippon）への期待、投資家のニーズ（Needs）への対応、運用会社であるxxアセットマネジメント（Nomura）という意味をこめて命名いたしました。その他にも、New（新しい）、Navigation（指針）等といった意味合いも持っております。


ファンドの目的

中長期的にわが国株式市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行なうことを基本とします。

主 な 投 資 対 象

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

ベ ン チ マ ー ク

TOPIX（東証株価指数）とします。

投 資 方 針

後述の「投資方針」をご覧ください。


主 な 投 資 制 限

・株式への実質投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 30%以内とします。

・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

→詳しくは後述の「投資制限」をご覧ください。

主 な 価 格 変 動リ ス ク

・株価変動リスク

→詳しくは後述の「投資リスク」をご覧ください。

信 託 期 間

無期限（平成 12 年 2 月 2 日設定）です。

決 算 日

原則 3 月および 9 月の各 20 日（ただし、休業日の場合は翌営業日）です。


収 益 分 配

毎決算時に、分配を行ないます。

分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。


買 付 単 位

分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の

２つのコースがあります。


（上記以外の買付単位でもお買付けできる場合があります。）


買付申込締切時間

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

買 付 価 額

買付のお申込み日の基準価額とします。



申 込 手 数 料

買付のお申込み日の基準価額に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

→販売会社については、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。


買付代金の支払い

原則として買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。


信 託 報 酬

ファンドの純資産総額に年 1.995%（税抜年 1.9%）の率を乗じて得た額とします。

→詳しくは後述の「費用・税金」をご覧ください。


換 金 単 位

途中でご換金なさる場合は、お申込みの販売会社で下記の単位でご換金できます。


換金申込締切時間

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

（ただし、1 日 1 件 10 億円を超える解約の場合には正午（半日営業日の場合は午前 9

時 30 分）までとします。）


換 金 価 額

ご換金のお申込み日の解約価額とします。

（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）

換 金 手 数 料

ありません。

信託財産留保額

1 万口につき基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額とします。

税 金 等

後述の「費用・税金」をご覧ください。


換金代金の支払い

原則としてお申込み日から起算して4 営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。


①一般コース

1 万口単位または 1 口単位の

いずれか販売会社が定める単位

②自動けいぞく投資コース

1 口単位

※本書で用いている専門的な用語については、「用語解説」を設けてありますので、併せてご覧ください。


ファンドの特色･運用の内容

≪ファンドの特色≫



◆わが国の株式を実質的な主要投資対象※１とし、中長期的にわが国株式市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行なうことを基本とします。

◆わが国株式市場全体のパフォーマンスを表わす代表的な指数である TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします※２。

◆マルチ・スタイル運用により、異なる３つの投資スタイルを組み合わせます。

◆マルチ・マネージャー運用により、異なる３つの投資スタイル別にそれぞれ専門の運用チームが運用します。

◆スタイル・アロケーションにより、ファンド専用の投資政策委員会が各投資スタイルへの資産配分比率を適宜決定します。

※１ ファンドは、「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

※２ ベンチマークはわが国株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。


≪投資対象≫


わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

◆xxxxは、親投資信託である「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式等に投資する場合があります。


■マザーファンドの主要投資対象■


わが国の株式を主要投資対象とします。


◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧ください。


資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。


≪投資方針≫


１

マルチ・スタイル運用により、異なる３つの投資スタイルを組み合わせます。

■幅広い投資機会を捉えることを目指します■

◆株式市場では、構成している全ての銘柄が同一に動くわけではなく、経済要因などの様々な投資環境要因等によって程度の差こそあれ市場全体とは異なった動きをする銘柄群に区分することが可能と考えられています。主としてバリュー投資によって選別される銘柄（バリュー銘柄）と主としてグロース投資によって選別される銘柄（グロース銘柄）および大型株・中型株と小型株の区分などはその代表的な例と考えられます。ファンドは異なる投資スタイルを組み合わせるファンドです。株式の投資対象銘柄を「大中型バリュー」「大中型グロース」「小型ブレンド」の 3 つの区分に分け、それらを組み合わせることで幅広い投資機会を捉えることを目指します。


■一般的な投資スタイルに対する考え方■


バリュー（割安株） グロース（成長株）



大

〔大中型バリュー〕

時価総額

「バリュー投資」とは、一般に企業の収益力、資産価値等から算出される企業の投資価値に比べて、株価が割安に放置されている銘柄へ投資するスタイルをいい、その割安性は通常 PBR

（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）および配当利回り等のバリュエーション指標で計測されます。

〔大中型グロース〕

大中型株

「グロース投資」とは、一般に左記のバリュエーション指標よりもその企業の成長性に特に着目し、利益等の成長性が市場平均よりも高い銘柄へ投資するスタイルをいい、ここ数年あるいは将来において高い増益率や高いROE（自己資本利益率）等が期待される銘柄が選定される傾向があります。


〔小型ブレンド〕

小型株

小

「ブレンド投資」とは、一般的にバリュー投資・グロース投資のいずれか一方のスタイルに特化せず幅広い銘柄へ投資を行なうか、もしくはバリュー投資・グロース投資の２つの投資スタイルを対象銘柄等によって使い分けて投資するスタイルをいいます。



※ファンドにおいて大中型・小型の分類は Russell/Nomura 日本株インデックス（注）体系における安定持ち株控除後の時価総額（「時価総額」といいます。）による分類に準ずるものとし、原則として Russell/Nomura Large Cap インデックスの採用銘柄を大中型株、その他の銘柄を小型株とします。

Russell/Nomura 日本株インデックス体系においては、以下の区分を用いております。 Russell/Nomura Total Market インデックスはわが国の全金融商品取引所上場銘柄および店頭登録銘柄の全時価総額の 98%超をカバーしています。このうち時価総額上位約 85%の銘柄により Russell/Nomura Large Cap インデックスが、時価総額下位約 15%の銘柄により Russell/Nomura Small Cap インデックスが構築されています。

（注）Russell/Nomura 日本株インデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。また、ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。


資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。



２

マルチ・マネージャー運用により、異なる３つの投資スタイル別にそれぞれ専門チームが運用します。

◆異なる 3 つの投資スタイルに特化した専門のチームが、それぞれ収益の獲得を目指します。

■各投資スタイルチーム毎の運用方針■

大中型バリュー


◆主として大中型株の中から、企業の投資価値に比べて株価の割安度が相対的に大きいと判断される銘柄を中心に投資します。銘柄の選定にあたっては、株価の割安性を評価する定量指標と、企業のファンダメンタルズ分析に基づく定性評価を組み合わせて総合的に判断します。


大中型グロース


◆主として大中型株の中から、今期あるいは来期の利益成長が期待できる銘柄や将来の収益成長が期待できる銘柄などに中長期的な視野から投資を行ないます。組入れ対象となる企業の業績や将来性、その属する産業の動向などの調査・分析により数年あるいは将来の利益成長が期待できる企業群を発掘し、株価の水準などを検討しつつ積極的に組入れを行ないます。


小型ブレンド


◆新興市場と東証一部二部などに上場する銘柄も含めた小型株全般の中から、将来の株価上昇が期待される銘柄をボトムアップ・アプローチにより選定し、投資を行ないます。その際、各企業が置かれた様々なライフステージ（成長過程に進むことが期待される新しい企業～成長軌道に乗った企業～成熟段階にあるものの再成長を狙っている企業等）に即した投資アプローチを採用することを特徴としています。


■各投資スタイルチーム毎の特徴■


「大中型バリュー」運用チーム

株価の割安性を評価する定量的な分析 と、企業のファンダメンタルズを評価する調査・分析を組み合わせて割安銘柄を選定することを特徴としています。

「大中型グロース」運用チーム

企業の業績や将来性、その属する産業の 動向などについての十分な企業調査のもと中長期的な視点から利益等の成長が期待できる銘柄を組み入れていくことを特徴としています。


「小型ブレンド」運用チーム

将来の株価上昇が期待される銘柄をボト ムアップ・アプローチにより選定し、投資を行ないます。その際、各企業が置かれた様々なライフステージ*に即した投資アプローチを採用することを特徴としています。


＊小型株には、成長過程に進むことが期待される新しい企業、成長軌道に乗った企業、成熟段階にあるものの再成長を狙っている企業等様々なライフステージの企業が混在しています。


資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。



３

スタイル・アロケーションにより、ファンド専用の投資政策委員会が各投資スタイルへの資産配分比率を適宜決定します。

◆各スタイル運用チームへの資産配分（スタイル・アロケーション）については運用総責任者を中心とする社内エコノミスト、アナリスト等から構成される当ファンド専用の「投資政策委員会」が、投資環境見通し等の定性的判断に加え、リスク管理等の定量的判断も参考にして、適宜変更することを基本とします。

◆資産配分比率決定の頻度は、原則として毎月としますが、投資環境見通し等に変更があった場合等には、適宜行なう場合があります。


■各資産配分の考え方■


各投資スタイルへの資産配分比率は、ファンド専用の投資政策委員会を構成する各メンバーの市場環境見通し、経済見通し等の定性的判断に加え、ベンチマークの構成比率との乖離度合などのリスク管理等の定量的判断も参考にして決定することを基本とします。その際、社外のエコノミスト等の専門家を含む委託会社の各種投資環境検討会等の見通しも随時活用します。


■配分決定のプロセス■

ファンド専用の

投資政策委員会

配分決定

定性分析

経済見通し

市場見通し 等

リスク分析等の定量分析

エコノミスト・アナリストによる

調査＋定量分析


４

株式の実質的な組入れにあたっては、フルインベストメントを基本とします。

◆投資環境、資金動向などを勘案して、運用総責任者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。


資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。


≪投資制限≫

■ 株式への投資割合 株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款）

■ 同一銘柄の株式への投資割合 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20%以

内とします。（約款）

■ デリバティブの使用 デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

■ 外貨建資産への投資割合 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30%以内と

します。（約款）

■ 新株引受権証券

・新株予約権証券への投資割合

■ 同一銘柄の新株引受権証券

・新株予約権証券への投資割合

■ 同一銘柄の転換社債等への投資割合

■ 投資信託証券への投資割合


■ 有価証券の貸付


■ 資金の借入れ


■ 同一法人の発行する株式への投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20%以内とします。（約款）

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。（約款）

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。（約款）

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。（約款）

信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。（約款）

信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。（約款）

同一の法人の発行する株式について、次の（ⅰ）の数が（ⅱ）の数を超え ることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に 100 分の50 の率を乗じて得た数

（投資信託及び投資法人に関する法律）


投資制限について詳しくは約款をご覧ください。


≪分配方針≫


年 2 回の毎決算時に、基準価額の水準等を勘案して分配します。


◆ファンドの決算日

原則として毎年 3 月 20 日および 9 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

◆年 2 回の毎決算時に、原則として以下の方針（分配方針）に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な います。


１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

分配

分配


◆分配金のお支払い

分配金は、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたします。※１

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。※２


※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5 営業日までに支払いを開始いたします。時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引 き換えに受益者にお支払いします。

※2 ｢自動けいぞく投資コース｣をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増

加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。


詳しくは信託約款をご覧ください。


◆分配金に関する留意点

分配金は上記の分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。


分配方針等について詳しくは約款をご覧ください。


投資リスク

≪基準価額の変動要因≫

■主な変動要因■

株 価 変 動 リ ス ク ファンドは、株式の実質組入れを高水準（フルインベストメント）とすることを基本としますので、株価変動の影響を大きく受けます。また、ファンドは各投資スタイルへの配分比率を、株式市場全体の構成比から大きく乖離させる場合がありますので、ファンドの基準価額の動きは株式市場全体の動きと大きく異なる場合 があります。

■その他の変動要因■

信 用 リ ス ク 有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。

有 価 証 券 の 貸 付 等に お け る リ ス ク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。


≪その他の留意点≫

◆ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

◆市場の急変時等には、前記の「投資方針」に従った運用ができない場合があります。

◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

◆ファンドは、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとしますが、ベンチマークはわが国株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

◆「ファンドのしくみ・運用体制」に記載の運用総責任者、ファンドの運用体制等は、当該ページに記載の日現在のものであり、今後変更となる場合があります。なお、この場合においても、「投資方針」に記載のファンドの基本的な運用方針が変更されるものではありません。

◆ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴なう資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。


ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資します（また、外貨建資産に投資する場合にはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。


ファンドのしくみ・運用体制

≪ファンドのしくみ≫


ファンド

ノムラ日本株戦略ファンド


マザーファンド

（親投資信託）

ノムラ日本株戦略ファンド

マザーファンド

委託会社

証券投資信託契約

（委託者）

xxアセットマネジメント株式会社

［ファンドの運用の指図等］

受託会社

（受託者）

xx信託銀行株式会社

［ファンドの保管、管理業務］

募集・販売等に関する契約※

販売会社

［募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務］

※「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3 ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則 1 年毎に自動的に更新されるものとします。

販売会社は、販売・一部解約等の申込み、一部解約金・収益分配金等の支払いに関する投資家の窓口になります。

投資家

（受益者）

■ファンドの関係法人■


■ファミリーファンド方式について■


ファンドは「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドと

し、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。

（ベビーファンド）

（マザーファンド）

申込金

投資

投資

投資家

（受益者）

分配金・償還金

収益

収益

わが国の

株式


ファンドは、マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。


ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド


ノムラ日本株戦略ファンド


≪運用体制≫


運用総責任者

xx x

ファンド専用の投資政策委員会

委員長：xx x

xxxx（投資戦略・スタイル分析等）調査関連部署（マクロ分析等）

インベストメント・テクノロジー関連部署

（リスク分析等）

（）内は主な担当業務を示しています。

大中型グロース

運用チーム

小型ブレンド

運用チーム

xx x

個別投資銘柄 投資比率等の決定

xx xx

個別投資銘柄 投資比率等の決定

資産配分の決定

大中型バリュー運用チーム

xx xxx

個別投資銘柄 投資比率等の決定



※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。


◆当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンドマネージャー規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。



ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。


投資政策委員会・委員長

投資戦略の策定プロセス及び実行プロセスの監視、改善策の策定、指導等

経営会議・執行役会等


PRC （Performance Review Committee）

運用パフォーマンスの分析、評価などの審議

運用担当役員等

職務の執行状況についての取締役会等へ報告等


運用担当部署の長

運用計画に沿う運用の実行が行われたことを定期的に確認、報告等


内部監査関連部署

（5～10 名程度）

運用を含む社内の業務全般にわたる内部統制等につき有効性及び妥当性の観点から調査並びに評価、その評価に基づく業務改善の勧告、提言経営会議への内部監査結果の定期的報告等



運用担当者・チーム

ファンド運用開始に当り、運用計画を作成し、運用担当部署の長、運用担当役員等及び投資政策委員長の承認を得る。

ファンドの運用・管理状況の定期的報告等

コンプライアンス関連部署

（10～20 名程度）

法令遵守状況の点検・指導売買発注業務における法令・諸規則の遵守状況の監査、指導等


≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照 合などを行っています。また、SAS70（受託業務にかかわる内部統制について評価する監査人の業務に関する基準）に基づく受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。



≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

■リスク管理関連の委員会■

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

■リスク管理体制図■

投資リスク管理に関する委員会

分析提供評価、指導

等

分析提供報告

等

投資信託運用関連部署

運用リスクの管理

・信託約款等の遵守状況のモニター、審査、管理

・投資対象の信用リスク等

のモニター、審査、管理 等

パフォーマンスの考査

・運用パフォーマンス実績等のモニター

・運用パフォーマンス実績等の考査（分析、評価） 等



申込手続きの概要

≪買付の申込手続き≫

◆買付のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

買 付 単 位


買 付 価 額


買 付 代 金の 支 払 い


申込締切時間


分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。お申込みの際には、そのどちらかのコースをお申し出ください。（原則として、お買 付け後のコース変更はできません。）

お申込みのコースにより、買付単位は原則として以下の通りとなります。


お申込みコース

分配金の受取方法

買付単位


一般コース


分配金を受取るコース

1 万口以上 1 万口単位

（当初元本 1 口＝1 円）

または

1 万円以上 1 円単位

自動けいぞく投資コース

分配金が

再投資されるコース

1 万円以上 1 円単位※

※分配金を再投資する場合には 1 口単位となります。

なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

買付のお申込み日の基準価額となります。

※買付時の申込手数料などについては「費用･税金」をご覧ください。

買付のお申込代金は、買付のお申込み日から起算して 4 営業日目までに申込みの販売会社にお支払いください。

※販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただく場合があります。

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、買付のお申込みが行なわれかつその買付のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。


※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。詳しくは信託約款をご覧ください。


金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、

買付のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り消す場合があります。


≪換金の申込手続き≫

◆換金のお申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

換 金 単 位


換 金 価 額


換 金 代 金の 支 払 い


買付時のお申込みコースにより、換金単位は以下の通りとなります。


買付時のお申込みコース

換金単位

一般コース

1 万口単位または 1 口単位の

いずれか販売会社が定める単位

自動けいぞく投資コース

1 口単位

換金の価額は、換金のお申込み日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額 となります。

※換金時の費用や税金についての詳細は「費用･税金」をご覧ください。

換金代金は原則として、換金のお申込み日から起算して 4 営業日目から申込みの販売会社においてお支払いします。


４営業日目


２営業日目 ３営業日目

換金代金の支払開始日

換金の お申込み日


申込締切時間

午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、換金のお申込みが行なわれかつ、その換金のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日 のお申込み分とします。ただし、1 日1 件10 億円を超える換金の場合には正午（半日営業日

は午前 9 時 30 分）までとします。

＜xx換金の制限について＞

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、1 日 1 件 60 億円を超える換金は行なえませ

ん。この他に、別途、xx換金には制限を設ける場合があります。


※換金の請求を行なう受益者は､その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の 抹消の申請を行なうものとし､社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。換金の請求を受益者がするときは､振替受益権をもって行なうものとします。詳しくは信託約款をご覧ください。

※受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。



金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、

換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。


費用･税金

≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫


時期

項目

費用

税金

買付時

申込手数料

3.15%（税抜 3.0%）以内※

消費税等相当額

換金時

（解約請求制）

信託財産留保額

1 万口につき

基準価額に対して 0.3%

―――――

※ 基準価額に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。


時期

項目

費用

税金

分配時

所得税および地方税

―――――

普通分配金×10%※１

換金時

（解約請求制）

所得税および地方税

―――――

換金時の差益（譲渡益）※２

に対して 10%※１

償還時

所得税および地方税

―――――

償還時の差益（譲渡益）※２

に対して 10%※１

※1 個人の投資家の場合の税率です。法人の投資家の場合は税率等が異なります。詳しくは「税金の取扱い」をご覧く ださい。

※2 詳しくは後述の「換金（解約）時および償還時の課税について」をご覧ください。


≪ファンドで間接的にご負担いただく費用≫

■信託報酬■



時期


項目

費用

ファンドの純資産総額


250 億円以下の部分

250 億円超

500 億円以下

の部分

500 億円超

750 億円以下

の部分

750 億円超

1,000 億円

以下の部分

1,000 億円超の部分


毎日

信託報酬


年 1.995%（税抜年 1.90%）


（配分）

（委託会社）

年 0.90%

年 0.92%

年 0.89%

年 0.90%

年 0.85%

（販売会社）

年 0.90%

年 0.90%

年 0.95%

年 0.95%

年 1.00%

（受託会社）

年 0.10%

年 0.08%

年 0.06%

年 0.05%

年 0.05%

※信託報酬の総額は、ファンドの純資産総額に上記の信託報酬率を乗じて得た額とします。また、信託報酬の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて上記（税抜）の通りとします 。ファンドの信託報酬は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。


■その他の費用■

◆ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

◆ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

◆ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

◆ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。


≪税金の取扱い≫


◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞


■個人、法人別の課税について■

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、10%（所得税 7%および地方税 3%）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。上記 10%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、 20%（所得税 15%および地方税 5%）となる予定です。


＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により 10%（所得税 7%および地方税 3%）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は 10%の税率により源泉徴収が行なわれます。上記 10%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、20%（所得税 15%および地方税 5%）となる予定です。


[譲渡損失と収益分配金との間の損益通算について]

換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の配当所得

（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。


◆法人の投資家に対する課税

平成 23 年 12 月 31 日までの間は、分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償

還時の個別元本超過額については、7%（所得税 7%）の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。上記 7%の税率は平成 24 年 1 月 1 日からは、15%（所得税 15%）となる予定です。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

なお、原則として、益金不算入制度の適用が可能です。


税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。


税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。


■換金（解約）時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。


なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換 金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。


■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドを複数回取得した場合や受益者が特別分配金を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。


■分配金の課税について■

①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額

が普通分配金となります。

受益者の利益

全額が普通分配金

（課税）

分配金

分配前の基準価額

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。


分配金

分配金落ち後の

基準価額

受益者の

個別元本

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、分配金から特別分配金を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から特別分配金を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。


分配金落ち後の

基準価額

分配前の基準価額

受益者の

個別元本

受益者の利益 普通分配金（課税）特別分配金（非課税）


分配後の

受益者の個別元本


※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。


税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。


その他の情報

≪管理および運営の概要≫

信 託 期 間 無期限とします（平成 12 年 2 月 2 日設定）。

計 算 期 間 原則として、毎年 3 月 21 日から 9 月 20 日までおよび 9 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとします。

なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

信託金限度額 ファンドの信託金限度額は 2 兆円です。

繰 上 償 還 （1）次のいずれかの場合には、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了（繰上償還）させる場合があります。

①ファンドの受益権の口数が 50 億口を下回った場合

②受益者に有利であると認めるとき

③やむを得ない事情が発生したとき

（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）

上記にしたがい信託を終了させる場合は、以下の手続で行ないます。

繰上償還の公告※

受益者への書面の交付

受益者の異議が半数以下

（受益権口数ベース）

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数

（受益権口数ベース）

繰上償還の実施


繰上償還の不成立

不成立の公告※・書面の交付

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。



約 款 変 更


反 対 者 の買 取 請 求 権

（2）上記の他、監督官庁より解約の命令を受けたとき等には、ファンドを終了させる場合があります。

（1）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、このファンドの信託約款を変更することができます。

（この場合、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。）

（2）委託者は、上記（1）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、以下の 手続で行ないます。

約款変更

の公告※

受益者への書面の交付

受益者の異議が半数以下

（受益権口数ベース）

異議申出期間（1 ヵ月以上）

受益者の異議が過半数

（受益権口数ベース）

約款変更の実施


約款変更の不成立

不成立の公告※・書面の交付

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。


（3）監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記（2）の手続 きにしたがいます。

ファンドの繰上償還または約款変更を行なう場合には、異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求できます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の｢繰上償還｣（1）また は

｢約款変更｣（2）に規定する公告または書面に付記します。



上記について詳しくは約款をご覧ください。


公 告


運 用 報 告 書保 管

受 益 者 のx x 等資 産 の 評 価

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

該当事項はありません。

受益者の有する主な権利には、収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権および換金（解約）請求権があります。

■基準価額の計算方法■

基準価額は毎営業日に算出されます。

基準価額とは、計算日におけるファンドの純資産総額※を、受益権口数で除して得た額をいいます。

※純資産総額とはファンドの時価総額のことで、ファンドの資産総額から負債総額を控除し て算出します。


＜基準価額算出の流れ＞

ファンドが保有している資産

（時価等により評価）


※当ファンドにおいて基準価額は、1 万口当りの価額で表示されます。

（d）ファンドの受益権口数

（b）ファンドの負債総額

ファンドの基準価額※

（（c）／（d））

（c）ファンドの純資産総額

（（a）－（b））

（a）ファンドの資産総額

（基準価額は、表紙裏に記載の照会先までお問い合わせください。）

■主な投資対象の評価方法■

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

株式

原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま

す。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないま

す。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。



上記について詳しくは約款をご覧ください。


≪内国投資信託受益証券事務の概要≫


受益証券の名義書換の事 務 等


受益者に対する特典

該当事項はありません。

※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され ることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

※受益権の譲渡､受益権の譲渡の対抗要件および受益権の再分割に係るファン ドの受益権、並びに質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて、詳しくは信託約款をご覧ください。

該当事項はありません。


≪その他ファンドの情報≫


内国投資信託受益証券の 形 態 等


発 行 価 額 の 総 額申 込 期 間


払 込 期 日


有 価 証 券 届 出 書

（訂正届出書を含みます）

の 写 x x 縦 覧

振替機関に関する事項

追加型証券投資信託・受益権（「受益権」といいます。）

当初元本は 1 口当り 1 円です。格付は取得していません。

※ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または

記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者であるxxアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

2 兆円を上限とします。

平成 20 年 12 月 13 日から平成 21 年 12 月 11 日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

該当事項はありません。


ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。株式会社 証券保管振替機構


振替受益権について


ファンドの詳細情報

ファンド✰受益権は、投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）に移行したため、社振法✰規定✰適用を受け、上記「振替機関に関する事項」に記載

✰振替機関✰振替業にかかる業務規程等✰規則に従って取り扱われるも✰とします。

ファンド✰分配金、償還金、換金代金は、社振法および「振替機関に関する事項」に記載✰振替機関✰業務規程そ✰他✰規則に従って支払われます。

(参考)投資信託振替制度とは、

ファンド✰受益権✰発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンド✰設定、解約、償還等がコンピュータシステム上✰帳簿（｢振替口座簿｣といいます。）へ✰記載･記録によって行なわれます✰で、受益証券は発行されません。

有価証券届出書 第xx「ファンド✰詳細情報｣✰記載項目は次✰通りです。

第 1 【ファンド✰沿革】

第 2 【手続等】

1 【申込（販売）手続等】

2 【換金（解約）手続等】第 3 【管理及び運営】

1 【資産管理等✰概要】

（1） 【資産✰評価】

（2） 【保管】

（3） 【信託期間】

（4） 【計算期間】

（5） 【そ✰他】

2 【受益者✰権利等】 第 4 【ファンド✰経理状況】

1 【財務諸表】

（1） 【貸借対照表】

（2） 【損益及び剰余金計算書】

（3） 【注記表】

（4） 【附属明細表】

2 【ファンド✰現況】

【純資産額計算書】

第 5 【設定及び解約✰実績】

上記✰情報に❜いては、EDINET（エディネット）でもご覧いただくことができます。


≪委託会社等の概況≫

名 称

代表者の 役職氏名

本店の所 在の場所

xxアセットマネジメント株式会社執行役社長 x x x

xxx中央区日本橋一丁目 12 番 1 号

資

本

金

の

額

17,180 百万円


会

社

の

沿

革

昭和 34 年（1959 年）12 月 1 日平成 9 年（1997 年）10 月 1 日

xx證券投資信託委託株式会社として設立

投資顧問会社であるxx投資顧問株式会社と合







併してxxアセット・マネジメント投信株式会社に







商号を変更






平成 12 年（2000 年）11 月 1 日平成 15 年（2003 年）6 月 27 日

xxアセットマネジメント株式会社に商号を変更委員会等設置会社へ移行

大

株 主 の 状

況

名

称： xxホールディングス株式会社




住

所： xxx中央区日本橋一丁目 9 番 1 号


所有株式数： 5,150,693 株

比 率： 100%

◆下記は平成 21 年 4 月末現在の委託会社の概況です。


運用状況

◆以下は平成 21 年 4 月 30 日現在の運用状況です。

また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

≪投資状況≫


資産の種類

国／地域

時価合計(円)

投資比率(％)

投資信託受益証券

日本

118,997,150,472

99.58

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

496,675,875

0.41

合計(純資産総額)

119,493,826,347

100.00

＜ご参考＞

「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」

資産の種類

国／地域

時価合計(円)

投資比率(％)

株式

日本

147,137,656,950

95.35

現金・預金・その他の資産※(負債控除後)

―

7,166,556,764

4.64

合計(純資産総額)

154,304,213,714

100.00

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。評価にあたっては取引所の発表する清算値段を用いております。

名称

取引所

種類

買建

／売建

通貨

枚数

簿価

評価額

(時価)

投資比率

(％)

TOPIX 先物(2009 年 6 月限)

東京証券取引所

株価指数先物

買建

円

639

5,147,646,830

5,373,990,000

3.48


≪投資資産≫


順位

国／地域


種類


銘柄名


数量

簿価単価 (円)

簿価金額 (円)

評価単価 (円)

評価金額 (円)

投資比率 (％)

1

日本

投資信託受益証券

ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド

124,253,054,686

0.9011

111,964,427,578

0.9577

118,997,150,472

99.58

（１）投資有価証券の主要銘柄


＜ご参考＞

「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」


順位

国／地域


種類


銘柄名


業種


数量

簿価単価 (円)

簿価金額 (円)

評価単価 (円)

評価金額 (円)

投資比率 (％)

1

日本

株式

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

1,279,800

3,800.00

4,863,240,000

3,400.00

4,351,320,000

2.81

2

日本

株式

任天堂

その他製品

150,500

29,236.63

4,400,113,118

26,310.00

3,959,655,000

2.56

3

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

6,764,700

516.97

3,497,204,693

535.00

3,619,114,500

2.34

4

日本

株式

東日本旅客鉄道

陸運業

643,200

5,141.17

3,306,801,938

5,560.00

3,576,192,000

2.31

5

日本

株式

パナソニック

電気機器

2,468,100

1,184.88

2,924,412,950

1,430.00

3,529,383,000

2.28

6

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

841,800

3,050.00

2,567,490,000

3,850.00

3,240,930,000

2.10

7

日本

株式

日本電信電話

情報・通信業

844,100

3,790.00

3,199,139,000

3,680.00

3,106,288,000

2.01

8

日本

株式

信越化学工業

化学

613,000

4,830.00

2,960,790,000

4,760.00

2,917,880,000

1.89

9

日本

株式

住友信託銀行

銀行業

6,466,000

403.77

2,610,796,224

409.00

2,644,594,000

1.71

10

日本

株式

クボタ

機械

4,094,000

563.00

2,304,922,000

588.00

2,407,272,000

1.56

11

日本

株式

xx技研工業

輸送用機器

843,900

2,270.00

1,915,653,000

2,845.00

2,400,895,500

1.55

12

日本

株式

xx薬品工業

医薬品

682,400

3,519.43

2,401,659,529

3,500.00

2,388,400,000

1.54

13

日本

株式

xxxx

電気機器

435,000

4,460.00

1,940,100,000

5,410.00

2,353,350,000

1.52

14

日本

株式

エヌ・ティ・ティ・ドコモ

情報・通信業

17,080

139,200.00

2,377,536,000

137,000.00

2,339,960,000

1.51

15

日本

株式

デンソー

輸送用機器

940,200

1,948.00

1,831,509,600

2,310.00

2,171,862,000

1.40

16

日本

株式

クラレ

化学

2,571,000

860.25

2,211,724,860

844.00

2,169,924,000

1.40

17

日本

株式

住友電気工業

非鉄金属

2,033,700

846.39

1,721,303,343

954.00

1,940,149,800

1.25

18

日本

株式

レンゴー

パルプ・紙

3,625,000

527.99

1,913,991,386

490.00

1,776,250,000

1.15

19

日本

株式

東京電力

電気・ガス業

758,700

2,525.00

1,915,717,500

2,310.00

1,752,597,000

1.13

20

日本

株式

xxxフィナンシャルグループ

銀行業

8,405,100

220.00

1,849,122,000

206.00

1,731,450,600

1.12

21

日本

株式

ダイキン工業

機械

612,600

2,784.63

1,705,867,251

2,645.00

1,620,327,000

1.05

22

日本

株式

味の素

食料品

2,091,000

700.58

1,464,929,880

723.00

1,511,793,000

0.97

23

日本

株式

ブリヂストン

ゴム製品

1,025,400

1,445.00

1,481,703,000

1,460.00

1,497,084,000

0.97

24

日本

株式

三菱商事

卸売業

953,500

1,323.00

1,261,480,500

1,510.00

1,439,785,000

0.93

25

日本

株式

キヤノン

電気機器

478,000

2,760.00

1,319,280,000

2,950.00

1,410,100,000

0.91

26

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通信業

3,180

460,000.00

1,462,800,000

442,000.00

1,405,560,000

0.91

27

日本

株式

ダイハツ工業

輸送用機器

1,541,000

796.02

1,226,677,775

884.00

1,362,244,000

0.88

28

日本

株式

住友ゴム工業

ゴム製品

1,940,400

652.00

1,265,140,800

677.00

1,313,650,800

0.85

29

日本

株式

ベネッセコーポレーション

サービス業

340,000

3,570.00

1,213,800,000

3,760.00

1,278,400,000

0.82

30

日本

株式

エルピーダメモリ

電気機器

1,212,800

516.00

625,804,800

1,048.00

1,271,014,400

0.82



種類別及び業種別投資比率

種類

業種

投資比率(％)

投資信託受益証券

―

99.58

合計

99.58

＜ご参考＞

「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」

種類

業種

投資比率(％)

株式

水産・農林業

0.08

鉱業

0.07

建設業

0.97

食料品

2.31

繊維製品

0.17

パルプ・紙

1.66

化学

7.21

医薬品

3.86

石油・石炭製品

0.16

ゴム製品

2.12

ガラス・土石製品

1.00

鉄鋼

2.55

非鉄金属

1.41

金属製品

0.95

機械

5.73

電気機器

13.86

輸送用機器

7.63

精密機器

1.34

その他製品

2.93

電気・ガス業

1.13

陸運業

3.86

海運業

0.77

倉庫・運輸関連業

0.11

情報・通信業

6.96

卸売業

4.29

小売業

5.28

銀行業

9.82

証券、商品先物取引業

0.33

保険業

2.81

その他金融業

0.31

不動産業

0.75

サービス業

2.78

小計

95.35

合計

95.35


（２）投資不動産物件

該当事項はありません。


（３）その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。


＜ご参考＞

「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。評価にあたっては取引所の発表する清算値段を用いております。

名称

取引所

種類

買建

／売建

通貨

枚数

簿価

評価額

(時価)

投資比率

(％)

TOPIX 先物(2009 年 6 月限)

東京証券取引所

株価指数先物

買建

円

639

5,147,646,830

5,373,990,000

3.48


≪運用実績≫

①純資産の推移

平成 21 年 4 月末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間

純資産総額(百万円)

１口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第 1 期

(2000 年 9 月 20 日)

1,038,630

1,038,630

0.8169

0.8169

第 2 期

(2001 年 3 月 21 日)

754,409

754,409

0.6561

0.6561

第 3 期

(2001 年 9 月 20 日)

560,800

560,800

0.5079

0.5079

第 4 期

(2002 年 3 月 20 日)

554,518

554,518

0.5512

0.5512

第 5 期

(2002 年 9 月 20 日)

432,327

432,327

0.4592

0.4592

第 6 期

(2003 年 3 月 20 日)

356,477

356,477

0.4026

0.4026

第 7 期

(2003 年 9 月 22 日)

398,584

398,584

0.5076

0.5076

第 8 期

(2004 年 3 月 22 日)

394,972

394,972

0.5590

0.5590

第 9 期

(2004 年 9 月 21 日)

373,079

373,079

0.5700

0.5700

第 10 期

(2005 年 3 月 22 日)

357,940

357,940

0.6042

0.6042

第 11 期

(2005 年 9 月 20 日)

360,719

360,719

0.6919

0.6919

第 12 期

(2006 年 3 月 20 日)

428,705

428,705

0.8801

0.8801

第 13 期

(2006 年 9 月 20 日)

371,636

371,636

0.8138

0.8138

第 14 期

(2007 年 3 月 20 日)

343,767

343,767

0.8729

0.8729

第 15 期

(2007 年 9 月 20 日)

281,471

281,471

0.8256

0.8256

第 16 期

(2008 年 3 月 21 日)

196,443

196,443

0.6254

0.6254

第 17 期

(2008 年 9 月 22 日)

176,522

176,522

0.5943

0.5943

第 18 期

(2009 年 3 月 23 日)

114,591

114,591

0.3962

0.3962

2008 年 4 月末日

218,280

―

0.7042

―

5 月末日

226,794

―

0.7378

―

6 月末日

210,904

―

0.6933

―

7 月末日

203,781

―

0.6758

―

8 月末日

193,935

―

0.6488

―

9 月末日

165,007

―

0.5561

―

10 月末日

129,506

―

0.4366

―

11 月末日

126,113

―

0.4263

―

12 月末日

127,718

―

0.4336

―

2009 年 1 月末日

117,395

―

0.4002

―

2 月末日

111,413

―

0.3812

―

3 月末日

113,511

―

0.3930

―

4 月末日

119,493

―

0.4201

―

期

1

口当たりの分配金

第 1 期

0.0000

円

第 2 期

0.0000

円

第 3 期

0.0000

円

第 4 期

0.0000

円

第 5 期

0.0000

円

第 6 期

0.0000

円

第 7 期

0.0000

円

第 8 期

0.0000

円

第 9 期

0.0000

円

第 10 期

0.0000

円

第 11 期

0.0000

円

第 12 期

0.0000

円

第 13 期

0.0000

円

第 14 期

0.0000

円

第 15 期

0.0000

円

第 16 期

0.0000

円

第 17 期

0.0000

円

第 18 期

0.0000

円

②分配の推移


③収益率の推移

期

収益率

第 1 期

△18.3

％

第 2 期

△19.7

％

第 3 期

△22.6

％

第 4 期

8.5 ％

第 5 期

△16.7

％

第 6 期

△12.3

％

第 7 期

26.1 ％

第 8 期

10.1 ％

第 9 期

2.0 ％

第 10 期

6.0 ％

第 11 期

14.5 ％

第 12 期

27.2 ％

第 13 期

△7.5

％

第 14 期

7.3 ％

第 15 期

△5.4

％

第 16 期

△24.2

％

第 17 期

△5.0

％

第 18 期

△33.3

％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。


≪財務ハイライト情報≫

◆以下の情報は、有価証券届出書 「第xx ファンドの詳細情報 第 4 ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」から抜粋して記載したものです。

◆xxxxの「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第xx ファンドの詳細情報 第 4 ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。

＜貸借対照表＞

期別

第 17 期

平成 20 年 9 月 22 日現在

第 18 期

平成 21 年 3 月 23 日現在

科目

金額(円)

金額(円)

資産の部



流動資産



コール・ローン

2,978,815,612

1,984,553,785

親投資信託受益証券

175,834,370,474

113,992,365,209

未収利息

49,220

6,261

流動資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

負債の部



流動負債



未払解約金

210,456,522

139,942,549

未払受託者報酬

66,587,299

44,516,285

未払委託者報酬

2,009,949,050

1,199,457,083

その他未払費用

3,278,676

1,964,109

流動負債合計

2,290,271,547

1,385,880,026

負債合計

2,290,271,547

1,385,880,026

純資産の部



元本等



元本

297,022,901,698

289,237,862,495

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金(△)

△120,499,937,939

△174,646,817,266

(分配準備積立金)

5,962,480,520

6,004,721,178

元本等合計

176,522,963,759

114,591,045,229

純資産合計

176,522,963,759

114,591,045,229

負債純資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

期別

第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

科目

金額(円)

金額(円)

営業収益



受取利息

6,096,102

1,436,069

有価証券売買等損益

△6,385,555,772

△57,520,372,709

営業収益合計

△6,379,459,670

△57,518,936,640

営業費用



受託者報酬

66,587,299

44,516,285

委託者報酬

2,009,949,050

1,199,457,083

その他費用

3,278,676

1,964,109

営業費用合計

2,079,815,025

1,245,937,477

営業利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

経常利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

当期純利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

876,743,842

△2,210,493,200

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△117,657,410,237

△120,499,937,939

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,939,342,781

5,004,461,490

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

6,939,342,781

5,004,461,490

剰余金減少額又は欠損金増加額

445,851,946

2,596,959,900

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

445,851,946

2,596,959,900

分配金

―

―

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△120,499,937,939

△174,646,817,266

＜損益及び剰余金計算書＞


＜注記表＞

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)


第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

１ 運用資産の評価基準及び評価方法

(１)

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

(１)

親投資信託受益証券同左

２ 費用・収益の計上基準

(１)

有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(１)

有価証券売買等損益の計上基準同左

３ その他


当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 20 年 3 月 22 日から平成 20 年 9

月 22 日までとなっております。


当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 20 年 9 月 23 日から平成 21 年 3

月 23 日までとなっております。


信託約款


（ノムラ日本株戦略ファンド）運 用 の 基 本 方 針

約款第 21 条に基づき委託者✰定める方針は、次✰も✰とします。


１．基本方針

こ✰投資信託は、わが国✰株式を主要投資対象とし、中長期的にわが国株式市場全体✰パフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行なうことを基本とします。


２．運用方法

(1) 投資対象

主としてわが国✰株式およびノムラ日本株戦略ファンドと実質的に同一✰運用✰基本方針※を有する親投資信託であるノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

※実質的に同一✰運用✰基本方針とは、投資✰対象とする資産✰種類、運用方針、運用方法、投資✰対象とする資産に❜いて✰保有額もしくは保有割合に係る制限または取得できる範囲に係る制限そ✰他✰運用上✰制限が実質的に同一（親投資信託における収益分配方針および当該親投資信託へ✰投資に係るも✰を除きます。）✰も✰をいいます。

(2) 投資態度

① 株式へ✰投資にあたっては、投資対象銘柄を「大中型バリュー」「大中型グロース」「小型ブレンド」✰ 3 ❜に区分し、それぞれ✰投資スタイルに応じた専門✰運用チームが個別投資銘柄✰選定、投資比率✰決定等を行ないます。また、各スタイル運用チームへ✰資産配分に❜いては運用総責任者を中心とする社内エコノミスト、アナリスト等から構成される当ファンド専用✰「投資政策委員会」が、投資環境見通し等✰定性的判断に加え、リスク管理等✰定量的判断も参考にして、適宜変更することを基本とします。

② 株式✰実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合（株式以外✰資産へ✰実質投資割合）は、原則として信託財産総額✰ 50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向等を勘案して、運用総責任者が適切と判断した際等には先物取引✰利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記✰ような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式へ✰実質投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 30％以内とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰実質投資割合は、取得時において信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。

④ 有価証券先物取引等は約款第 25 条✰範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 26 条✰範囲で行ないます。

⑥ 同一銘柄✰株式へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。

⑦ 同一銘柄✰新株引受権証券および新株予約権証券へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 5％以内とします。

⑧ 同一銘柄✰転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 10％以内とします。

⑨ 投資信託証券へ✰実質投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 5％以内とします。


３．収益分配方針

年 2 回✰毎決算時に、原則として以下✰方針に基づき分配を行ないます。

① 分配対象額✰範囲は、繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等✰全額とします。

② 収益分配金額は、基準価額✰水準等を勘案して委託者が決定します。

③ 留保益✰運用に❜いては、特に制限を設けず、委託者✰判断に基づき、元本部分と同一✰運用を行ないます。


追加型証券投資信託

（ノムラ日本株戦略ファンド）約款


（信託の種類､委託者および受託者）

第 1 条 こ✰信託は証券投資信託であり、xxアセットマネジメント株式会社を委託者とし、xx信託銀行株式会社を受託者とします。

② こ✰信託は、信託財産に属する財産に❜いて✰対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）（以下特段✰記載があるも✰を除き「信託法」といいます。）✰適用を受けます。

（信託の目的および金額）

第 2 条 委託者は、金 1 兆円を上限として受益者✰ために利殖✰目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）

第 3 条 委託者は、受託者と合意✰うえ、2 兆円を限度として信託金を追加することができます。

② 追加信託が行なわれたときは、受託者はそ✰引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③ 委託者は、受託者と合意✰うえ、第 1 項✰限度額を変更するこ

とができます。

（信託期間）

第 4 条 こ✰信託✰期間は、信託契約締結日から第 54 条第 1 項、

第 55 条第 1 項、第 56 条第 1 項および第 58 条第 2 項✰規定による解約✰日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）

第 5 条 こ✰信託にかかる受益権✰取得申込み✰勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託

及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）

第 6 条 こ✰信託契約締結当初および追加信託当初✰受益者は、委託者✰指定する受益権取得申込者とし、第 7 条により分割された受益権は、そ✰取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）

第 7 条 委託者は、第 2 条✰規定による受益権に❜いては 1 兆口を上限とし、追加信託によって生じた受益権に❜いては、これを追加信託✰❜ど第8 条第1 項✰追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受益権✰再分割を行ないません。ただし、社債、株式等✰振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議✰うえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在✰受益権を均等に再分割できるも✰とします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算）

第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日✰前日✰基準価額に当該追加信託にかかる受益権✰口数を乗じた額とします。

② こ✰約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）

第 9 条 こ✰信託✰受益権は、信託✰日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第 10 条 こ✰信託✰受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等

✰振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等✰振替に関する法律」となった場合は読み替えるも✰とし、「社債、株式等

✰振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）✰規定✰適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権✰帰属は、委託者があらかじめこ✰投資信託✰受益権を取り扱うことに❜いて同意した一✰振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関✰下位✰口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）✰振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益

権」といいます。）。

② 委託者は、こ✰信託✰受益権を取り扱う振替機関が社振法✰規定により主務大臣✰指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関✰振替業を承継する者が存在しない場合そ✰他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ✰変更✰請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ✰変更✰請求、受益証券

✰再発行✰請求を行なわないも✰とします。

③ 委託者は、第 7 条✰規定により分割された受益権に❜いて、振替機関等✰振替口座簿へ✰新たな記載または記録をするため社振法に定める事項✰振替機関へ✰通知を行なうも✰とします。振替機関等は、委託者から振替機関へ✰通知があった場合、社振法✰規定にしたがい、そ✰備える振替口座簿へ✰新たな記載または記録を行ないます。

④ 委託者は、受益者を代理してこ✰信託✰受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるも✰とし、原則としてこ✰信託✰平成 18 年 12 月 29 日現在✰全て✰受益権（受益権に❜き、既に信託契約✰一部解約が行なわれたも✰で、当該一部解約にかかる一部解約金✰支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となる

も✰を含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替

受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権に❜いては、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうも✰とします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間✰末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこ✰信託✰受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、販売会社（委託者✰指定する第一種金融商品取引業者

（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引

業を行なう者をいいます。以下同じ。）および委託者✰指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社または第 50 条に規定する委託者✰指定する口座管理機関に当該申請✰手続きを委任することができます。

（受益権の設定に係る受託者の通知）

第 11 条 受託者は、追加信託により生じた受益権に❜いては追加信託✰❜ど、振替機関✰定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨✰通知を行ないます。

（受益権の申込単位および価額）

第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項✰規定により分割される受益権を、取得申込者に対し、1 万口以上 1 万口単位または当該取得申込✰代金（第3 項✰受益権✰価額に当該取得申込✰口数を乗じて

得た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位✰口数をもって取得✰申込みに応ずることができるも✰とします。なお、こ✰場合においては、第 49 条第 3 項に規定する収益分配金✰再投資にかかる受益権✰取得申込を申し出た取得申込者に対しては、1 口✰整数倍をもって取得申込に応ずることができるも✰とします。

② 販売会社は、第 7 条第 1 項✰規定により分割される受益権を、そ✰取得申込者に対し、1 万口以上 1 万口単位または当該取得申込✰代金（第3 項✰受益権✰価額に当該取得申込✰口数を乗じて

得た額をいいます。）が 1 万円以上となる 1 口単位✰口数をもって取得申込に応じることができるも✰とします。ただし、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口✰整数倍をもって取得申込に応じることができるも✰とします。

③ 前 2 項✰場合✰受益権✰価額は、取得申込日✰基準価額に、手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下

「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、こ✰信託契約締結日前✰取得申込にかかる受益権✰価額は、1 万口に❜き 1 万円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④ 前項✰手数料✰額は、委託者または販売会社がそれぞれ独自に定めるも✰とします。

⑤ 前 2 項✰規定にかかわらず、受益者が第 49 条第 2 項および

第 3 項✰規定に基づいて収益分配金を再投資する場合✰受益権

✰価額は、取得申込日✰基準価額とします。

⑥ 第1 項および第2 項✰取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己✰ために開設されたこ✰信託

✰受益権✰振替を行なうため✰振替機関等✰口座を示すも✰とし、当該口座に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記載または記録が行なわれます。なお、委託者(第 50 条✰委託者✰指定する口座

管理機関を含みます。)、販売会社は、当該取得申込✰代金（第 3

項✰受益権✰価額に当該取得申込✰口数を乗じて得た額をいいます。）✰支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数✰増加✰記載または記録を行なうことができます。

⑦ 前各項✰規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および

金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所✰うち、有価証券✰売買または金融


商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号✰取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するも✰を「証券取引所」という場合があります。）等における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止そ✰他やむを得ない事情があるときは、受益権✰取得申込✰受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込✰受け付けを取消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）

第 13 条 受益者は、そ✰保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者✰譲渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替✰申請をするも✰とします。

② 前項✰申請✰ある場合には、前項✰振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人✰保有する受益権✰口数✰減少および譲受人✰保有する受益権✰口数✰増加に❜き、そ✰備える振替口座簿に記載または記録するも✰とします。ただし、前項✰振替機関等が振替先口座を開設したも✰でない場合には、譲受人✰振替先口座を開設した他✰振替機関等（当該他✰振替機関等✰上位機関を含みます。）に社振法✰規定にしたがい、譲受人✰振替先口座に受益権

✰口数✰増加✰記載または記録が行なわれるよう通知するも✰とします。

③ 委託者は、第 1 項に規定する振替に❜いて、当該受益者✰譲

渡✰対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人✰振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）

第 14 条 受益権✰譲渡は、前条✰規定による振替口座簿へ✰記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

第 15 条 （削除）

第 16 条 （削除）第 17 条 （削除）第 18 条 （削除）第 19 条 （削除）

（有価証券および金融商品の指図範囲等）

第 20 条 委託者は、信託金を、主として、xxアセットマネジメント株式会社を委託者とし、xx信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）✰受益証券✰ほか、次✰有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するも✰に限る。)をもってマザーファンド

✰受益証券へ投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別✰法律により法人✰発行する債券

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）✰新株引受権証券を除きます。なお、社債券✰うちで、新株予約権付社債✰うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号✰財産が当該新株予約権付社債に❜いて✰社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも✰、ならびに会社法施行前✰旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号およ

び第 8 号✰定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1

項第 4 号で定めるも✰をいいます。）

7．特別✰法律により設立された法人✰発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるも✰をいいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2

条第 1 項第 7 号で定めるも✰をいいます。） 9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるも✰をいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券✰新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国✰者✰発行する証券または証書で、前各号✰

証券または証書✰性質を有するも✰ 13．証券投資信託または外国証券投資信託✰受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるも✰をいいます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1

項第 11 号で定めるも✰をいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項

第 18 号で定めるも✰をいいます。）

16．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるも

✰をいいます。）

17．外国法人が発行する譲渡性預金証書


18．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項

第 14 号で定める受益証券発行信託✰受益証券に表示されるべきも✰

19．外国✰者に対する権利で前号✰有価証券に表示されるべき権

利✰性質を有するも✰

20．指定金銭信託✰受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第

14 号で定める受益証券発行信託✰受益証券に限ります。）

21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるも

✰をいいます。）

なお、第 1 号✰証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号✰証券

または証書✰うち第 1 号✰証券または証書✰性質を有するも✰を

以下「株式」といい、第 2 号から第6 号まで✰証券および第12 号な

らびに第 16 号✰証券または証書✰うち第 2 号から第 6 号まで✰証

券✰性質を有するも✰を以下「公社債」といい、第 13 号および第

14 号✰証券を以下｢投資信託証券｣といいます。

② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券✰ほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項✰規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（前項に掲げるも✰を除く。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2 条第 2 項

第 1 号で定めるも✰

6．外国✰者に対する権利で前号✰権利✰性質を有するも✰

③ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 20 を超えることとなる投資✰指図をしません。

④ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する投資信託証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 5 を超えることとなる投資✰指図をしません。

⑤ 前 2 項においてマザーファンド✰信託財産に属する新株引受

権証券および新株予約権証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいい、マザーファンド✰信託財産に属する投資信託証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める投資信託証券✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。

（運用の基本方針）

第 21 条 委託者は、信託財産✰運用にあたっては、別に定める運用✰基本方針にしたがって、そ✰指図を行ないます。

（投資する株式等の範囲）

第 22 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、第 21 条✰運用✰基本方針✰範囲内

（新株引受権証券および新株予約権証券に❜いては、第 21 条✰運用✰基本方針に特別✰規定がない場合、株式✰範囲と同じも✰とする。）で、金融商品取引所に上場されている株式✰発行会社✰発行するも✰および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式✰発行会社✰発行するも✰とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券に❜いては、こ✰限りではありません。

② 前項✰規定にかかわらず、上場予定または登録予定✰株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも✰に❜いては委託者が投資することを指図することができるも✰とします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）

第 23 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄✰株式✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する当該株式✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 20 を超えることとなる投資✰指図をしません。

② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄✰新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 5 を超えることとなる投資✰指図をしません。

③ 前 2 項においてマザーファンド✰信託財産に属する当該株式

✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める当該株式✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいい、マザーファンド✰信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。


（信用取引の指図範囲）

第 24 条 委託者は、信託財産✰効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること✰指図をすることができます。なお、当該売り付け✰決済に❜いては、株券✰引き渡しまたは買い戻しにより行なうこと✰指図をすることができるも✰とします。

② 前項✰信用取引✰指図は、次✰各号に掲げる有価証券✰発行会社✰発行する株券に❜いて行なうことができるも✰とし、か❜次✰各号に掲げる株券数✰合計数を超えないも✰とします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書✰権利行使によ

り取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債✰転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債✰新株予約権に限ります。）✰行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債

券✰新株引受権✰行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券✰新株予約権（前号✰も✰を除きます。）✰行使により取得可能な株券

（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

第 25 条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券✰価格変動リスクを回避するため、わが国✰金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるも✰をいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるも✰をいいます。以

下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28

条第 8 項第 3 号ハに掲げるも✰をいいます。以下同じ。）ならびに外国✰金融商品取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を次✰範囲で行なうこと✰指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるも✰とします（以下同じ。）。

1．先物取引✰売建およびコール・オプション✰売付✰指図は、建

玉✰合計額が、ヘッジ✰対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）✰時価総額✰範囲内とします。 2．先物取引✰買建およびプット・オプション✰売付✰指図は、建玉

✰合計額が、ヘッジ対象有価証券✰組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託✰受益証券✰利払金および償還金を加えた額を限度とし、且❜信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引✰買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むも✰とし、こ✰額には信託財産が当該限月

を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第20 条第2 項第1

号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額✰範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプション✰買付✰指図は、本

条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額✰合計額が取引時点✰信託財産✰純資産総額✰ 5％を上回らない範囲内とします。

② 委託者は、信託財産に属する資産✰為替変動リスクを回避するため、わが国✰金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国✰金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次✰範囲で行なうこと✰指図をすることができます。

1．先物取引✰売建およびコール・オプション✰売付✰指図は、建

玉✰合計額が、為替✰売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示✰有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金そ✰他✰資産をいいます。以下同じ。）✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。）と✰合計額✰範囲内とします。 2．先物取引✰買建およびプット・オプション✰売付✰指図は、建玉

✰合計額が、為替✰買予約と合せて、外貨建有価証券✰買付代金等実需✰範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプション✰買付✰指図は、支

払いプレミアム額✰合計額が取引時点✰保有外貨建資産✰時価総額✰ 5％を上回らない範囲内とし、且❜本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額✰合計額が取引時点✰信託財産✰純資産総額✰ 5％を上回らない範囲内とします。

③ 委託者は、信託財産に属する資産✰価格変動リスクを回避するため、わが国✰金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国✰金融商品取引所におけるこれら✰取引と類似✰取引を次✰範囲で行なうこと✰指図をすることができます。

1．先物取引✰売建およびコール・オプション✰売付✰指図は、建

玉✰合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内

に受け取る組入有価証券✰利払金および償還金等ならびに第 20


条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているも

✰をいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）✰時価総額✰範囲内とします。 2．先物取引✰買建およびプット・オプション✰売付✰指図は、建玉

✰合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 20 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）✰範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産✰外貨建資産組入可能額（約款

上✰組入可能額から保有外貨建資産✰時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権✰利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等✰額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプション✰買付✰指図は、支

払いプレミアム額✰合計額が取引時点✰ヘッジ対象金利商品✰時価総額✰ 5％を上回らない範囲内とし、且❜本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額✰合計額が取引時点✰信託財産✰純資産総額✰ 5％を上回らない範囲内とします。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）

第 26 条 委託者は、信託財産に属する資産✰効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とそ✰元本を一定✰条件✰もとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうこと✰指図をすることができます。

② スワップ取引✰指図にあたっては、当該取引✰契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないも✰とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも✰に❜いてはこ✰限りではありません。

③ スワップ取引✰指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引✰想定元本✰総額とマザーファンド✰信託財産にかかるスワップ取引✰想定元本✰総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額（以下「スワップ取引✰想定元本✰合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産✰純資産総額を超えないも✰とします。なお、信託財産✰一部解約等✰事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引✰想定元本✰合計額が信託財産✰純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ✰超える額に相当するスワップ取引✰一部✰解約を指図するも✰とします。

④ 前項においてマザーファンド✰信託財産にかかるスワップ取引

✰想定元本✰総額✰うち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド✰信託財産にかかるスワップ取引✰想定元本✰総額にマザーファンド✰信託財産✰純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。

⑤ スワップ取引✰評価は、当該取引契約✰相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも✰とします。

⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保✰提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保✰提供あるいは受入れ✰指図を行なうも✰とします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第 27 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄✰転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債✰時価総額✰うち信託財産に属するとみなした額と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 10 を超えることとなる投資✰指図をしません。

② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。

（有価証券の貸付の指図および範囲）

第 28 条 委託者は、信託財産✰効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次✰各号✰範囲内で貸付✰指図をすることができます。

1．株式✰貸付は、貸付時点において、貸付株式✰時価合計額が、

信託財産で保有する株式✰時価合計額✰ 50％を超えないも✰とします。

2．公社債✰貸付は、貸付時点において、貸付公社債✰額面金額

✰合計額が、信託財産で保有する公社債✰額面金額✰合計額✰

50％を超えないも✰とします。

② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ✰超える額に相当する契約✰一部✰解約を指図するも✰とします。

③ 委託者は、有価証券✰貸付にあたって必要と認めたときは、担保✰受入れ✰指図を行なうも✰とします。

（外貨建資産への投資制限）

第 29 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産✰時価総額とマザーファンド✰信託財産に属する外貨建資産✰うち信託財産に


属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める外貨建資産✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。）と✰合計額が、信託財産✰純資産総額✰ 100 分✰ 30 を超えることとなる投資✰指図をし

ません。ただし、有価証券✰値上り等により100 分✰ 30 を超えるこ

ととなった場合には、すみやかにこれを調整します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）

第 30 条 外貨建有価証券へ✰投資に❜いては、わが国✰国際収支上✰理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）

第 31 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンド✰信託財産に属する外貨建資産✰うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド✰時価総額にマザーファンド✰信託財産純資産総額に占める外貨建資産✰時価総額✰割合を乗じて得た額をいいます。）と✰合計額に❜いて、当該外貨建資産✰為替ヘッジ✰ため、外国為替✰売買✰予約を指図することができます。

（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）

第 32 条 信託財産に属する外貨建資産✰円換算は、原則として、わが国における計算日✰対顧客電信売買相場✰仲値によって計算します。

② 前条に規定する予約為替✰評価は、原則として、わが国における計算日✰対顧客先物売買相場✰仲値によって計算します。

（保管業務の委任）

第 33 条 受託者は、委託者と協議✰うえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、そ✰業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。

（有価証券の保管）

第 34 条 受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

（混蔵寄託）

第 35 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国✰法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等に❜いて円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等✰名義で混蔵寄託できるも✰とします。

（一括登録）

第 36 条 信託財産に属する国債証券✰うち振替決済にかかる国債証券に❜いては、日本銀行で保管することがあります。こ✰場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）

第 37 条 信託✰登記または登録をすることができる信託財産に❜いては、信託✰登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託✰登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護✰ために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするも✰とします。

③ 信託財産に属する旨✰記載または記録をすることができる信託財産に❜いては、信託財産に属する旨✰記載または記録をするとともに、そ✰計算を明らかにする方法により分別して管理するも✰とします。ただし、受託者が認める場合は、そ✰計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④ 動産（金銭を除きます。）に❜いては、外形上区別することができる方法によるほか、そ✰計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）

第 38 条 委託者は、信託財産に属する親投資信託✰受益証券にかかる信託契約✰一部解約、有価証券✰売却等✰指図ができます。

（再投資の指図）

第 39 条 委託者は、前条✰規定による親投資信託✰受益証券✰一部解約金、有価証券✰売却代金、有価証券に係る償還金等、株式✰清算分配金、有価証券等に係るxx等、株式✰配当金およびそ✰他✰収入金を再投資すること✰指図ができます。

（資金の借入れ）

第 40 条 委託者は、信託財産✰効率的な運用ならびに運用✰安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金✰手当て（一部解約に伴う支払資金✰手当て✰ために借入れた資金✰返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金✰支払資金

✰手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）✰指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等✰運用は行なわないも✰とします。

② 一部解約に伴う支払資金✰手当てにかかる借入期間は、受益


者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等

✰売却代金✰受渡日まで✰間または受益者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等✰解約代金入金日まで

✰間もしくは受益者へ✰解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等✰償還金✰入金日まで✰期間が 5 営業日以内である場合✰当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等✰売却代金、有価証券等✰解約代金および有価証券等✰償還金✰合計額を限度とします。ただし、資金✰借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産✰純資産総額✰ 10％を超えないこととします。

③ 収益分配金✰再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からそ✰翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金✰再投資額を限度とします。

④ 借入金✰利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）

第41 条 委託者✰指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）

第42 条 信託財産に属する有価証券に❜いて、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者✰申出があるときは、受託者は資金✰立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式✰清算分配金、有価証券等に係るxx等、株式✰配当金およびそ✰他✰未収入金で、信託終了日までにそ✰金額を見積りうるも✰があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③ 前 2 項✰立替金✰決済および利息に❜いては、受託者と委託

者と✰協議によりそ✰❜ど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第 43 条 こ✰信託✰計算期間は、毎年 3 月 21 日から 9 月 20 日

までおよび 9 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとすることを原則とし

ます。ただし、第 1 計算期間は平成 12 年 2 月 2 日から平成 12 年

9 月 20 日までとします。

② 前項にかかわらず、前項✰原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日✰とき、各計算期間終了日は該当日✰翌営業日とし、そ✰翌日より次

✰計算期間が開始されるも✰とします。ただし、最終計算期間✰終了日は、第 4 条に定める信託期間✰終了日とします。

（信託財産に関する報告）

第 44 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了✰ときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用および監査費用）

第 45 条 信託財産に関する租税、信託事務✰処理に要する諸費用および受託者✰立替えた立替金✰利息は、受益者✰負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了✰とき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額）

第 46 条 委託者および受託者✰信託報酬✰総額は、第 43 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産✰純資産総額に年 10,000 分✰ 190 ✰率を乗じて得た額とします。

② 前項✰信託報酬は、毎計算期末または信託終了✰とき信託財産中から支弁するも✰とし、委託者と受託者と✰間✰配分は別に定めます。

③ 第 1 項✰信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報

酬支弁✰ときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）

第 47 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次✰方法により処理します。

1．配当金、xx、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類

する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後そ✰残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降✰分配金にあてるため、そ✰一部を分配準備積立金として積み立てることができます。 2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金✰あるときは、そ✰全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降✰分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、信託財産に❜き生じた損失は、次期に繰り越します。

第 48 条 ＜削 除＞

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）


第 49 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内✰委託者✰指定する日から、毎計算期間✰末日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間✰末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間✰末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前

✰ため委託者または販売会社✰名義で記載または記録されている受益権に❜いては原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 51 条に規定する時効前✰収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ✰効力

を有するも✰とし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

② 前項✰規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者✰指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日

✰翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。こ✰場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金✰再投資にかかる受益権✰売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項✰規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③ 委託者は、第 1 項✰規定にかかわらず、委託者✰自ら✰募集

に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権✰全部もしくは一部に❜いて、委託者に対し、こ✰信託✰収益分配金✰再投資にかかる受益権✰取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除く。）をこ✰信託

✰受益権✰取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金✰再投資にかかる受益権✰取得申込に応じたも✰とします。当該受益権✰取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第 10 条第

3 項✰規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④ 委託者は、第 3 項✰受益者がそ✰有する受益権✰全部✰口数に❜いて第 53 条第 2 項により信託✰一部解約が行なわれた場合

に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 3 項✰規定にかかわらず、そ✰都度受益者に支払います。

⑤ 償還金（信託終了時における信託財産✰純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内✰委託者✰指定する日から、信託終了日において振替機関等✰振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前✰ため委託者または販売会社✰名義で記載または記録されている受益権に❜いては原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、そ✰口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこ✰信託✰償還をする✰と引き換えに、当該償還に係る受益権✰口数と同口数✰抹消✰申請を行なうも✰とし、社振法✰規定にしたがい当該振替機関等✰口座において当該口数✰減少✰記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内✰委託者✰指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

⑥ 一部解約金（第 53 条第 3 項✰一部解約✰価額に当該一部解

約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第 53 条第 1 項

✰受益者✰請求を受け付けた日から起算して、原則として、4 営業日目から当該受益者に支払います。

⑦ 前各項（第2 項および第3 項を除く。）に規定する収益分配金、

償還金および一部解約金✰支払いは、委託者または販売会社✰営業所等において行なうも✰とします。

⑧ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額等に応じて計算されるも✰とします。

（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）

第 50 条 委託者は、委託者✰自ら✰募集にかかる受益権に❜いて、口座管理機関を指定し、振替口座簿へ✰記載または登録等に関する業務を委任することができます。

（収益分配金および償還金の時効）

第 51 条 受益者が、収益分配金に❜いては第 49 条第 1 項に規

定する支払開始日から 5 年間そ✰支払いを請求しないとき、ならび

に信託終了による償還金に❜いて第 49 条第 5 項に規定する支払

開始日から 10 年間そ✰支払いを請求しないときは、そ✰権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関

する受託者の免責）

第 52 条 受託者は、収益分配金に❜いては、原則として毎計算期間終了日✰翌営業日までに、償還金に❜いては第 49 条第 5 項に

規定する支払開始日までに、一部解約金に❜いては第 49 条第 6項に規定する支払日までに、そ✰全額を委託者✰指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項✰規定により委託者✰指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いに❜き、そ✰責に任じません。


（信託の一部解約）

第53 条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権に❜き、委託者に 1 万口単位または 1口単位✰いずれか委託者または販売会社が定める単位（委託者

✰自ら✰募集にかかる受益権（受益者が自己に帰属する受益権✰全部もしくは一部に❜いて、委託者に対し、こ✰信託✰収益分配金

✰再投資にかかる受益権✰取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益権を除く。）、別に定める契約にかかる受益権または販売会社に帰属する受益権に❜いては 1 口単位）をもって一部解約✰実行を請求することができます。

② 委託者は、前項✰一部解約✰実行✰請求を受け付けた場合には、こ✰信託契約✰一部を解約します。なお、前項✰一部解約

✰実行✰請求を行なう受益者は、そ✰口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者✰請求に係るこ✰信託契約✰一部解約を委託者が行なう✰と引き換えに、当該一部解約に係る受益権

✰口数と同口数✰抹消✰申請を行なうも✰とし、社振法✰規定にしたがい当該振替機関等✰口座において当該口数✰減少✰記載または記録が行なわれます。

③ 前項✰一部解約✰価額は、一部解約✰実行✰請求日✰基準価額から当該基準価額に 0.3％✰率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④ 平成 19 年 1 月 4 日以降✰信託契約✰一部解約に係る一部解

約✰実行✰請求を受益者がするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも✰とします。ただし、平成 19 年 1

月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解

約✰実行✰請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行なわれる当該請求に❜いては、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうも✰とします。

⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引✰停止、外国為替取引✰停止、決済機能✰停止そ✰他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約✰実行✰請求✰受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約✰実行✰請求✰受け付けを取消すことができます。

⑥ 前項により、一部解約✰実行✰請求✰受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日✰一部解約✰実行✰請求を撤回できます。ただし、受益者がそ✰一部解約✰実行✰請求を撤回しない場合には、当該受益権✰一部解約✰価額は、当該受け付け中止を解除した後✰最初✰基準価額

✰計算日に一部解約✰実行✰請求を受け付けたも✰として第 3 項

✰規定に準じて計算された価額とします。

⑦ ＜削除＞

⑧ ＜削除＞

（信託契約の解約）

第 54 条 委託者は、信託期間中において、信託契約✰一部を解約することにより受益権✰口数が 50 億口を下回った場合またはこ

✰信託契約を解約することが受益者✰ため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意✰うえ、こ✰信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ✰場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項✰事項に❜いて、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か❜、そ✰旨を記載した書面をこ✰信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ✰信託契約に係るすべて✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項✰公告および書面には、受益者で異議✰ある者は一定✰期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定✰期間は一月を下らないも✰とします。

④ 前項✰一定✰期間内に異議を述べた受益者✰受益権✰口数が受益権✰総口数✰二分✰一を超えるときは、第 1 項✰信託契約

✰解約をしません。

⑤ 委託者は、こ✰信託契約✰解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびそ✰理由を公告し、か❜、これら✰事項を記載した書面をこ✰信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ✰信託契約に係るすべて✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 第3 項から前項まで✰規定は、信託財産✰状態に照らし、真に

やむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項✰一定✰期間が一月を下らずにそ✰公告および書面✰交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）

第 55 条 委託者は、監督官庁よりこ✰信託契約✰解約✰命令を受けたときは、そ✰命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁✰命令に基づいてこ✰信託約款を変更しようとするときは、第 59 条✰規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）

第 56 条 委託者が監督官庁より登録✰取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、こ✰信託契約を解


約し、信託を終了させます。

② 前項✰規定にかかわらず、監督官庁がこ✰信託契約に関する委託者✰業務を他✰投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、こ✰信託は、第 59 条第 4 項✰規定に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者と✰間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）

第 57 条 委託者は、事業✰全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により事業✰全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ✰信託契約に関する事業を承継させることがあります。

③ ＜削除＞

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）

第 58 条 受託者は、委託者✰承諾を受けてそ✰任務を辞任することができます。受託者がそ✰任務に背いた場合、そ✰他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者✰解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第59 条✰規定にしたがい、新受託者を選任します。

② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこ✰信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）

第 59 条 委託者は、受益者✰利益✰ため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意✰うえ、こ✰信託約款を変更することができるも✰とし、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ✰内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項✰変更事項✰うち、そ✰内容が重大なも✰に

❜いて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ✰内容を公告し、か❜、これら✰事項を記載した書面をこ✰信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ✰信託約款に係るすべて

✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項✰公告および書面には、受益者で異議✰ある者は一定✰期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定✰期間は一月を下らないも✰とします。

④ 前項✰一定✰期間内に異議を述べた受益者✰受益権✰口数が受益権✰総口数✰二分✰一を超えるときは、第 1 項✰信託約款

✰変更をしません。

⑤ 委託者は、当該信託約款✰変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびそ✰理由を公告し、か❜、これら✰事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて✰受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）

第 59 条✰ 2 第 54 条に規定する信託契約✰解約または前条に規

定する信託約款✰変更を行う場合において、第54 条第3 項または

前条第 3 項✰一定✰期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。こ✰買取請求権✰内容および買取請求✰手続に関する事項は、第 54 条第 2 項または前条

第 2 項に規定する公告または書面に付記します。

② 委託者は、受託者に対し、前項✰買取請求にかかる受益権を買取請求受付日に一部解約✰実行✰請求を行なうよう指図するも

✰とします。

（公告）

第 60 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告✰方法により行ない、次✰アドレスに掲載します。

xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/

② 前項✰電子公告による公告をすることができない事故そ✰他やむを得ない事由が生じた場合✰公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）

第 60 条✰ 2 振替機関等✰振替口座簿✰質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金✰支払い、一部解約✰実行✰請求✰受付け、一部解約金および償還金✰支払い等に❜いては、こ✰約款によるほか、民法そ✰他✰法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）

第 61 条 こ✰信託約款✰解釈に❜いて疑義を生じたときは、委託者と受託者と✰協議により定めます。

（x x）

第 1 条 第 49 条第 8 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施

行令第 27 条✰規定によるも✰とし、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額と元本と✰差額をいい、原則として、追加信託✰❜ど当該口数により加重平均され、収益分配✰❜ど調整されるも✰とします。また、同条同項に規定する「受益者毎✰信託時✰受益権✰価額等」とは、原則として、受益者毎✰信託時✰受益権✰価額をいい、追加信託

✰❜ど当該口数により加重平均され、収益分配✰❜ど調整されるも


✰とします。なお、平成 12 年 3 月 31 日以前✰取得申込にかかる

受益権✰信託時✰受益権✰価額は、委託者が計算する平成12 年

3 月 31 日✰平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすも✰とします。

第 2 x xx 18 年 12 月 29 日現在✰信託約款第 10 条、第 11

条、第 13 条（受益証券✰種類）から第 19 条（受益証券✰再交付✰費用）✰規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおそ✰効力を有するも✰とします。


上記条項により信託契約を締結します。


信託契約締結日 平成 12 年 2 月 2 日


xxx中央区日本橋一丁目 12 番 1 号委託者 xxアセットマネジメント株式会社


xxxxxx区大手町二丁目 2 番 2 号受託者 xx信託銀行株式会社



（ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド）運 用 の 基 本 方 針

約款第 14 条に基づき委託者✰定める方針は、次✰も✰とします。


１．基本方針

こ✰投資信託は、わが国✰株式を主要投資対象とし、中長期的にわが国株式市場全体✰パフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行なうことを基本とします。


２．運用方法

(1) 投資対象

主としてわが国✰株式とします。

(2) 投資態度

① 株式へ✰投資にあたっては、投資対象銘柄を「大中型バリュー」「大中型グロース」「小型ブレンド」✰ 3 ❜に区分し、それぞれ✰投資スタイルに応じた専門✰運用チームが個別投資銘柄✰選定、投資比率✰決定等を行ないます。また、各スタイル運用チームへ✰資産配分に❜いては運用総責任者を中心とする社内エコノミスト、アナリスト等から構成される当ファンド専用✰「投資政策委員会」が、投資環境見通し等✰定性的判断に加え、リスク管理等✰定量的判断も参考にして、適宜変更することを基本とします。

② 株式✰組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合（株式以外✰資産へ✰投資割合）は、原則として信託財産総額✰ 50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向等を勘案して、運用総責任者が適切と判断した際等には先物取引✰利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。

③ 資金動向、市況動向等によっては上記✰ような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式へ✰投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 30％以内とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は、取得時において信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。

④ 有価証券先物取引等は約款第 18 条✰範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第 19 条✰範囲で行ないます。

⑥ 同一銘柄✰株式へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 20％以内とします。

⑦ 同一銘柄✰新株引受権証券および新株予約権証券へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 5％以内とします。

⑧ 同一銘柄✰転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 10％以内とします。

⑨ 投資信託証券へ✰投資割合は、信託財産✰純資産総額✰ 5％以内とします。


用語解説

■ ｢EDINET｣（エディネット）

Electronic Disclosure for Investors' NETwork ✰略で、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等✰開

示書類に関する電子開示システム」✰愛称です。投資家は EDINET を利用することにより、インターネットを通じてファンド✰有価証券届出書や有価証券報告書を閲覧することができます。

■ ｢基準価額｣

信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価等により評価して得た信託財産✰資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、当ファンドにおいては 1 万口当り✰価額で表示されます。

■ ｢信託財産留保額｣

償還時まで投資を続ける投資家と✰xx性✰確保やファンド残高✰安定的な推移を図るため、クローズド期間✰有無に関係なく、信託期間満了前✰解約に対し解約者から徴収する一定✰金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

■ ｢信託報酬｣

投資信託✰運用・管理にかかる費用で、信託財産✰中から「委託会社」「受託会社」「販売会社」などに支払われます。

■ ｢デリバティブ｣

一般に、株式、公社債または為替といった現物✰資産や取引から派生したも✰で、これら✰資産・取引✰経済的特性や受渡日・受渡方法等を変形させた取引をいいます。派生商品と呼ばれることもあり、先物取引等（先物取引、オプション取引など）、選択権付き為替予約取引、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引などが含まれます。

■ ｢転換社債型新株予約権付社債｣

転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債✰うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号✰財産が当該新

株予約権付社債に❜いて✰社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも✰（会社法施行前✰旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号✰定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。

■ ｢ヘッジ｣

現物資産✰価格変動リスクを、デリバティブ等を用いて回避する取引✰ことをいいます。

■ ｢ボトムアップ・アプローチ｣

経済等✰予測・分析により投資対象銘柄を選別する✰ではなく、個別企業✰調査・分析から株価✰相対的位置を見極めて投資判断を下す運用手法をいいます。


商品分類

社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記のxxに網掛け表示しております。


（ノムラ日本株戦略ファンド）


《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）





株 式


国

内


単 位 型



債 券


海

外

不動産投信

追 加 型



その他資産


内

外

（ ）




資産複合


《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般 大型株

中小型株

年1 回

年2 回

グローバル


日本



年4 回



債券

一般公債社債

その他債券 クレジット属性

（ ）


年6 回

（隔月）

年 12回

（毎月）

北米

欧州アジア

オセアニア

ファミリーファンド


日々



不動産投信


中南米

ファンド・オブ・ファンズ


その他資産

（投資信託証券 (株式 一般)）

その他

（ ）

アフリカ中近東

（中東）


資産複合

（ ）

資産配分固定型

資産配分変更型



エマージング



当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。


上記、商品分類及び属性区分✰定義に❜いては次ページ以降をご覧ください。なお、下記社団法人投資信託協会✰ホームページでもご覧頂けます。

《社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/


社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。


＜商品分類xxx＞ 平成 21 年 1 月 1 日現在

単位型投信・追加型投信の区分

（1）単位型投信…当初、募集された資金が一❜✰単位として信託され、そ✰後✰追加設定は一切行われないファンドをいう。

（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもそ✰後追加設定が行われ従来✰信託財産とともに運用されるファンドをいう。

投資対象地域による区分

（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外✰資産を源泉とする旨✰記載があ

るも✰をいう。

（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外✰資産による投資収益を実質的に源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

投資対象資産（収益の源泉）による区分

（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨✰記載があるも✰

をいう。

（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託✰受益証券及び不動産投資法人✰投資証券を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（4）そ✰他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記（1）から（3）に掲げる資産

以外✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。なお、そ✰他資産と併記して具体的な組入資産そ✰も✰✰名称記載も可とする。

（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）に掲げる資産✰うち複数✰資産による投資収益を実質的に

源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

独立した区分

（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF 等✰運営に関する規則」に定める MMF をいう。

（2）MRF（xxx・xxxx・xxxx）…「MMF 等✰運営に関する規則」に定める MRF をいう。

（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託をいう。

補足分類

（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨✰記載があるも✰をいう。

（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法✰記載があるも✰をいう。なお、下記✰属性区分で特殊型✰小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するも✰とし、それ以外✰小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも✰とする。


＜属性区分xxx＞

投資対象資産による属性区分

株式

（1）一般・・・次✰大型株、中小型株属性にあてはまらない全て✰も✰をいう。

（2）大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨✰記載があるも✰をいう。

（3）中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨✰記載があるも✰をいう。

債券

（1）一般・・・次✰公債、社債、そ✰他債券属性にあてはまらない全て✰も✰をいう。

（2）公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国✰政府✰発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨✰記載があるも✰をいう。

（3）社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨✰記載があるも✰をいう。

（4）そ✰他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外✰債券に主として投資する旨✰記載があるも✰をいう。

（5）格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）✰「発行体」による区分✰ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるも✰に❜いては、上記（1）から（4）に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信・・・これ以上✰詳細な分類は行わないも✰とする。そ✰他資産・・・組入れている資産を記載するも✰とする。


資産複合・・・以下✰小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

（1）資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率に❜いては固定的とする旨✰記載があるも✰をいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも✰とする。

（2）資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率に❜いては、機動的な変更を行

なう旨✰記載があるも✰もしくは固定的とする旨✰記載がないも✰をいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも✰とする。

決算頻度 による属性区分

（1）年 1 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 1 回決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（2）年 2 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 2 回決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（3）年 4 回・・・目論見書又は投資信託約款において、年 4 回決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（4）年 6 回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年 6 回決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（5）年 12 回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨✰記載があるも✰をいう。

（7）そ✰他・・・上記属性にあてはまらない全て✰も✰をいう。

投資対象地域による属性区分（重複使用可能）

（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。なお、「世界✰資産」✰中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも✰とする。

（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰を

いう。

（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域✰資産を源泉とする旨✰記載

があるも✰をいう。

（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも

✰をいう。

（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも

✰をいう。

（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域✰資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））✰

資産を源泉とする旨✰記載があるも✰をいう。

投資形態による属性区分

（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに✰み投資されるも✰を除く。）を投資対象として投資するも✰をいう。

（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等✰運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

為替ヘッジによる属性区分

（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替✰フルヘッジ又は一部✰資産に為替✰ヘッジを行う旨✰記載があるも✰をいう。

（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替✰ヘッジを行なわない旨✰記載があるも✰又は為替✰ヘッジを行

う旨✰記載がないも✰をいう。

インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

（1）日経 225 （2）TOPIX （3）そ✰他✰指数・・・前記指数にあてはまらない全て✰も✰をいう。

特殊型

（1）ブル･ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等へ✰連動若しくは逆連動（一定倍✰連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨✰記載があるも✰をいう。

（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債へ✰投資またはそ✰他特殊な仕組みを用いることにより、目標と

する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等✰値により定められる一定✰条件によって決定される旨✰記載があるも✰をいう。

（3）ロング･ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定✰市場に左右されにくい収益✰追求を目指す

旨若しくはロング・ショート戦略により収益✰追求を目指す旨✰記載があるも✰をいう。

（4）そ✰他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性✰いずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法✰記載があるも✰をいう。


ノムラ日本株戦略ファンド

愛称：Big Project-N

追加型投信／国内／株式


【投資信託説明書（請求目論見書）】２００９．６


（課税上は株式投資信託として取扱われます。）


本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。


－目次－


第 1 【ファンドの沿革】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 2 【手続等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

1 【申込(販売)手続等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

2 【換金(解約)手続等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 3 【管理及び運営】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

1 【資産管理等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（1） 【資産の評価】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（2） 【保管】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（3） 【信託期間】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（4） 【計算期間】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（5） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

2 【受益者の権利等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 4 【ファンドの経理状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

1 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

2 【ファンドの現況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

【純資産額計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第 5 【設定及び解約の実績】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８



この目論見書により行なうノムラ日本株戦略ファンドの募集については、発行者であるxxxxxxxxジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書

を平成 20 年 12 月 12 日に関東財務局長に提出しており、平成 20 年 12 月 13 日にその効力が生じております。

第１ 【ファンドの沿革】

平成12年２月２日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始平成13年９月14日 ファミリーファンド方式による運用を開始


第２ 【手続等】

１ 【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。

分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

xxアセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/

販売の単位は、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位あるいは、１万円以上１円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は１万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。なお、販売会社によっては、

「定時定額購入サービス」等に関する契約※を締結した場合、当該契約で規定する取得申込の単位でお申込みいただけます。

※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

＜申込手数料＞

(ⅰ)取得申込日の基準価額に、3.15%（税抜3.0%）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

２ 【換金(解約)手続等】

受益者は、委託者に１万口単位または１口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投資契約等にかかる受益権については１口単位)で一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時(半日営業日の場合は午前11時)までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、１日１件10億円を超える解約の場合には正午(半日営業日の場合は午前９時30分)までとします。

手取り額は、解約申込み受付日の基準価額から、(ⅰ)信託財産留保額※(１万口につき基準価額の 0.3％)、および(ⅱ)所得税および地方税を差し引いた金額となります。

※ 「信託財産留保額」とは、償還時までに投資を続ける投資家とのxx性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(１万口につき基準価額に0.3％を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。

詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

xxアセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件60億円を超える一部解約は行なえません。この他に、別途、xx解約には制限を設ける場合があります。

解約代金は、原則として解約申込み受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払います。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

第３【管理及び運営】

１ 【資産管理等の概要】

(１) 【資産の評価】

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法＊により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。

＊ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。


ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

株式

原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。


ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

xxアセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時

(半日営業日は午前9時～正午)

インターネットホームページ xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/


(２) 【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。


(３) 【信託期間】

無期限とします(平成12年２月２日設定)。


(４) 【計算期間】

原則として、毎年３月21日から９月20日までおよび９月21日から翌年３月20日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５） その他 (ａ)ファンドの繰上償還条項 等」による解約の日までとします。


(５) 【その他】

(ａ) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が50億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｃ) 運用報告書

委託者は、ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。

(ｄ) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ) から (ⅴ)までの規定にしたがいます。

(ｅ) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。 xxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｆ) 反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

２【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り下さい。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。


② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。


③ 換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益権を１万口単位または１口単位のいずれか販売会社が定める単位(自動けいぞく投資契約等を結んでいる場合１口単位)で換金できます。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、４営業日目から受益者にお支払いします。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

第４【ファンドの経理状況】


ノムラ日本株戦略ファンド


(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)(以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の

計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号) (以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表等規則は、平成 20 年 8 月 7 日付内閣府令第 50 号および平成 20 年 12 月 12 日付内閣府

令第 80 号により改正されておりますが、第 17 期計算期間(平成 20 年 3 月 22 日から平成 20 年 9 月 22 日

まで)については内閣府令第 50 号附則第 2 条第 1 項第 1 号により、内閣府令第 50 号改正前の財務諸表等

規則および内閣府令第 80 号改正前の財務諸表等規則に基づき作成されており、第 18 期計算期間(平成 20

年 9 月 23 日から平成 21 年 3 月 23 日まで)については内閣府令第 50 号附則第 2 条第 1 項第 1 号により、

内閣府令第50 号改正前の財務諸表等規則および内閣府令第80 号改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

投資信託財産計算規則は、平成 20 年 12 月 5 日付内閣府令第 79 号により改正されておりますが、第 17

期計算期間(平成 20 年 3 月 22 日から平成 20 年 9 月 22 日まで)については改正前の投資信託財産計算規則

に基づき作成しており、第 18 期計算期間(平成 20 年 9 月 23 日から平成 21 年 3 月 23 日まで)については改正後の投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。

また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


(２) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 17 期計算期間(平成 20 年 3 月

22 日から平成 20 年 9 月 22 日まで)および第 18 期計算期間(平成 20 年 9 月 23 日から平成 21 年 3 月 23

日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】


期別

第 17 期

平成 20 年 9 月 22 日現在

第 18 期

平成 21 年 3 月 23 日現在

科目

金額(円)

金額(円)

資産の部



流動資産



コール・ローン

2,978,815,612

1,984,553,785

親投資信託受益証券

175,834,370,474

113,992,365,209

未収利息

49,220

6,261

流動資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

負債の部



流動負債



未払解約金

210,456,522

139,942,549

未払受託者報酬

66,587,299

44,516,285

未払委託者報酬

2,009,949,050

1,199,457,083

その他未払費用

3,278,676

1,964,109

流動負債合計

2,290,271,547

1,385,880,026

負債合計

2,290,271,547

1,385,880,026

純資産の部



元本等



元本

297,022,901,698

289,237,862,495

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金(△)

△120,499,937,939

△174,646,817,266

(分配準備積立金)

5,962,480,520

6,004,721,178

元本等合計

176,522,963,759

114,591,045,229

純資産合計

176,522,963,759

114,591,045,229

負債純資産合計

178,813,235,306

115,976,925,255

【ノムラ日本株戦略ファンド】 (1)【貸借対照表】


期別

第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

科目

金額(円)

金額(円)

営業収益



受取利息

6,096,102

1,436,069

有価証券売買等損益

△6,385,555,772

△57,520,372,709

営業収益合計

△6,379,459,670

△57,518,936,640

営業費用



受託者報酬

66,587,299

44,516,285

委託者報酬

2,009,949,050

1,199,457,083

その他費用

3,278,676

1,964,109

営業費用合計

2,079,815,025

1,245,937,477

営業利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

経常利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

当期純利益

△8,459,274,695

△58,764,874,117

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

876,743,842

△2,210,493,200

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△117,657,410,237

△120,499,937,939

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,939,342,781

5,004,461,490

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は

欠損金減少額

6,939,342,781

5,004,461,490

剰余金減少額又は欠損金増加額

445,851,946

2,596,959,900

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は

欠損金増加額

445,851,946

2,596,959,900

分配金

―

―

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△120,499,937,939

△174,646,817,266


(3)【注記表】


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)


第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

１ 運用資産の評価基準及び評価方法


２ 費用・収益の計上基準


３ その他

(１) 親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。


(１) 有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。


当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 20 年 3 月

22 日から平成 20 年 9 月 22 日までとなっております。

(１) 親投資信託受益証券同左


(１) 有価証券売買等損益の計上基準同左


当ファンドの計算期間は前期末及び当期末が休日のため、平成 20 年 9 月

23 日から平成 21 年 3 月 23 日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

第 17 期

平成 20 年 9 月 22 日現在

第 18 期

平成 21 年 3 月 23 日現在

１ 計算期間の末日における受益権の総数

297,022,901,698 口

２ 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定する額

元本の欠損 120,499,937,939 円

３ 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額

１口当たり純資産額 0.5943 円

(10,000 口当たり純資産額 5,943 円)

１ 計算期間の末日における受益権の総数

289,237,862,495 口

２ 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定する額

元本の欠損 174,646,817,266 円

３ 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額

１口当たり純資産額 0.3962 円

(10,000 口当たり純資産額 3,962 円)

第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9

至 平成 21 年 3


月月


23

23


日日

１ 分配金の計算過程

該当事項はございません。

１ 分配金の計算過程

該当事項はございません。


(関連当事者との取引に関する注記)

第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

市場価格その他当該取引に係るxxな価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左


(その他の注記)

１ 元本の移動

第 17 期

自 平成 20 年 3

至 平成 20 年 9


月 22 日

月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9

至 平成 21 年 3


月 23 日

月 23 日

期首元本額

314,101,137,548 円

期首元本額

297,022,901,698 円

期中追加設定元本額

1,418,643,825 円

期中追加設定元本額

4,474,113,136 円

期中一部解約元本額

18,496,879,675 円

期中一部解約元本額

12,259,152,339 円


２ 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等


第 17 期

自 平成 20 年 3 月 22 日

至 平成 20 年 9 月 22 日

第 18 期

自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

種類

貸借対照表計上額(円)

損益に含まれた

評価差額(円)

貸借対照表計上額(円)

損益に含まれた

評価差額(円)

親投資信託受益証券

175,834,370,474

△7,372,895,338

113,992,365,209

△55,231,457,831

合計

175,834,370,474

△7,372,895,338

113,992,365,209

△55,231,457,831


３ デリバティブ取引関係

第 17 期(自 平成 20 年 3 月 22 日 至 平成 20 年 9 月 22 日)該当事項はございません。

第 18 期(自 平成 20 年 9 月 23 日 至 平成 21 年 3 月 23 日)該当事項はございません。


(4)【附属明細表】 第１ 有価証券明細表

(1)株式（平成 21 年 3 月 23 日現在）該当事項はございません。


(2)株式以外の有価証券 （平成 21 年 3 月 23 日現在）

種類

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド


113,992,365,209


親投資信託受益証券計

銘柄数：1


113,992,365,209



組入時価比率：99.5%


100％







合計



113,992,365,209


(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。


第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はございません。

参考

ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド


当ファンドは「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

尚、同親投資信託の状況は次の通りです。


１ 「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」の状況

以下に記載した状況は監査の対象外となっております。


(1)貸借対照表

対象年月日

平成 21 年 3 月 23 日現在

科目

金額(円)

資産の部


流動資産


コール・ローン

4,421,232,505

株式

140,443,121,590

派生商品評価勘定

354,367,260

未収入金

1,845,650,660

未収配当金

183,563,450

未収利息

13,950

差入委託証拠金

122,982,000

流動資産合計

147,370,931,415

資産合計

147,370,931,415

負債の部


流動負債


未払金

2,080,744,008

流動負債合計

2,080,744,008

負債合計

2,080,744,008

純資産の部


元本等


元本

161,230,828,846

剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)

△15,940,641,439

元本等合計

145,290,187,407

純資産合計

145,290,187,407

負債純資産合計

147,370,931,415


(2)注記表


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)


自 平成 20 年 9 月 23 日

至 平成 21 年 3 月 23 日

１ 運用資産の評価基準及び評価方法

(１) 株式


原則として時価で評価しております。


時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最

終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で


評価しております。

(２) 先物取引


取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

２ 費用・収益の計上基準

(１) 受取配当金の計上基準


受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は


予想配当金額を計上しております。

(２) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準


約定日基準で計上しております。

(その他の注記)

平成 21 年 3 月 23 日現在

１

期首

平成 20 年 9 月 23 日


期首元本額

164,472,808,368 円


期首より平成 21 年 3 月 23 日までの期中追加設定元本額

2,954,267,558 円


期首より平成 21 年 3 月 23 日までの期中一部解約元本額

6,196,247,080 円


期末元本額

161,230,828,846 円


期末元本額の内訳＊



ノムラ日本株戦略ファンド

126,503,568,094 円


ノムラ日本株戦略ファンド(xxＳＭＡ向け)

655,926,315 円


ノムラ日本株戦略ファンド VA(適格機関投資家専用)

31,913,873,890 円


ノムラ日本株戦略ファンド(確定拠出年金向け)

2,157,460,547 円

２

担保に供されている資産



先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。



株式

704,000,000 円

３

元本の欠損の額

15,940,641,439 円

４

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額



１口当たり純資産額

0.9011 円


(10,000 口当たり純資産額

9,011 円)

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額


(3)附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1)株式 (平成 21 年 3 月 23 日現在)

通貨

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本円

ホクト

72,300

1,747.00

126,308,100



日鉄鉱業

345,000

293.00

101,085,000



鹿島建設

714,000

236.00

168,504,000



三井ホーム

300,000

449.00

134,700,000



ＮＩＰＰＯコーポレーション

157,000

765.00

120,105,000



xxハウス工業

233,000

800.00

186,400,000



xx

344,000

882.00

303,408,000



きんでん

224,000

750.00

168,000,000



日本電設工業

138,000

803.00

110,814,000



xxx業

134,000

883.00

118,322,000



新興プランテック

246,500

664.00

163,676,000



三井製糖

362,000

267.00

96,654,000



雪印乳業

245,000

286.00

70,070,000



丸大食品

543,000

252.00

136,836,000



Ｓ Ｆｏｏｄｓ

81,000

815.00

66,015,000



キリンホールディングス

323,000

1,011.00

326,553,000



不二製油

173,000

1,101.00

190,473,000



味の素

1,588,000

693.00

1,100,484,000



東洋水産

28,000

2,155.00

60,340,000



日本たばこ産業

4,780

245,000.00

1,171,100,000



東レ

476,000

398.00

189,448,000



王子製紙

1,747,000

396.00

691,812,000



xxパルプ工業

333,000

243.00

80,919,000



レンゴー

3,525,000

528.00

1,861,200,000



クラレ

2,321,000

859.00

1,993,739,000



旭化成

450,000

359.00

161,550,000



昭和電工

4,237,000

119.00

504,203,000



住友化学

3,057,000

340.00

1,039,380,000



日産化学工業

503,000

828.00

416,484,000



信越化学工業

669,000

4,830.00

3,231,270,000



堺化学工業

522,000

270.00

140,940,000



大陽日酸

463,000

626.00

289,838,000



四国化成工業

420,000

329.00

138,180,000



ＪＳＲ

607,000

1,166.00

707,762,000



ダイセル化学工業

1,767,000

372.00

657,324,000



通貨

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本円

宇部興産

810,000

174.00

140,940,000



積水樹脂

158,000

642.00

101,436,000



日立化成工業

226,600

1,187.00

268,974,200



ＡＤＥＫＡ

260,300

643.00

167,372,900



富士フイルムホールディングス

263,600

2,265.00

597,054,000



xx香料工業

197,000

490.00

96,530,000



xx工業

86,100

1,671.00

143,873,100



xx化学工業

123,400

635.00

78,359,000



エフピコ

26,500

4,150.00

109,975,000



協和発酵キリン

432,000

819.00

353,808,000



xx薬品工業

695,000

3,520.00

2,446,400,000

※


アステラス製薬

361,000

3,080.00

1,111,880,000



xxx製薬

368,000

1,609.00

592,112,000



科研製薬

164,000

832.00

136,448,000



エーザイ

410,200

2,975.00

1,220,345,000



ツムラ

87,700

2,515.00

220,565,500



富士製薬工業

100,000

1,193.00

119,300,000



第xx共

182,400

1,576.00

287,462,400



キョーリン

183,000

1,206.00

220,698,000



コスモ石油

535,000

307.00

164,245,000



ＡＯＣホールディングス

165,000

530.00

87,450,000



横浜ゴム

670,000

391.00

261,970,000



ブリヂストン

1,401,700

1,445.00

2,025,456,500



住友ゴム工業

2,072,500

652.00

1,351,270,000



東海ゴム工業

246,700

808.00

199,333,600



旭硝子

238,000

546.00

129,948,000



日本板硝子

1,378,000

229.00

315,562,000



住友大阪セメント

350,000

248.00

86,800,000



東海カーボン

321,000

389.00

124,869,000



ＴＯＴＯ

803,000

515.00

413,545,000



日本碍子

94,000

1,493.00

140,342,000



日本特殊陶業

207,000

845.00

174,915,000



新日本製鐵

1,510,000

269.00

406,190,000



住友金属工業

2,850,000

207.00

589,950,000



ジェイ エフ イー ホールディングス

267,100

2,210.00

590,291,000



東京製鐵

185,100

989.00

183,063,900



共英製鋼

57,000

2,025.00

115,425,000



xx工業

96,900

2,200.00

213,180,000



大阪製鐵

259,100

1,592.00

412,487,200



中部鋼鈑

502,800

585.00

294,138,000



xxxxx

543,000

262.00

142,266,000



山陽特殊製鋼

889,000

248.00

220,472,000



日立金属

373,000

673.00

251,029,000



住友金属鉱山

173,000

1,018.00

176,114,000



大阪チタニウムテクノロジーズ

26,000

2,395.00

62,270,000



住友電気工業

1,879,200

832.00

1,563,494,400



コロナ

360,000

915.00

329,400,000



横河ブリッジホールディングス

156,000

768.00

119,808,000



xxホールディングス

1,338,000

275.00

367,950,000



文化シヤッター

799,000

345.00

275,655,000



リンナイ

29,000

3,540.00

102,660,000



xxxx

236,000

335.00

79,060,000



三益半導体工業

162,700

1,166.00

189,708,200



日本製鋼所

285,000

933.00

265,905,000



ナブテスコ

378,000

680.00

257,040,000



三井海洋開発

307,300

1,291.00

396,724,300



オイレス工業

338,000

1,190.00

402,220,000



xx製作所

411,000

1,181.00

485,391,000



xxx機械工業

890,000

332.00

295,480,000



クボタ

4,114,000

563.00

2,316,182,000



キヤノンマシナリー

82,000

720.00

59,040,000



xx製作所

3,395,000

207.00

702,765,000



ダイキン工業

546,600

2,775.00

1,516,815,000



マックス

93,000

1,107.00

102,951,000



グローリー

93,900

1,830.00

171,837,000



日本精工

564,000

383.00

216,012,000



キッツ

444,000

301.00

133,644,000



マキタ

90,000

2,345.00

211,050,000



三菱重工業

2,889,000

317.00

915,813,000



イビデン

296,000

2,410.00

713,360,000



日立製作所

2,646,000

273.00

722,358,000



通貨

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本円

東芝

3,423,000

266.00

910,518,000



三菱電機

340,000

448.00

152,320,000



xx電機

2,306,000

451.00

1,040,006,000



マブチモーター

44,100

3,990.00

175,959,000



xxxx

435,000

4,460.00

1,940,100,000



エルピーダメモリ

1,212,800

516.00

625,804,800



メルコホールディングス

398,000

1,160.00

461,680,000



富士通

2,884,000

354.00

1,020,936,000



アルバック

97,300

1,707.00

166,091,100



パナソニック

1,909,000

1,156.00

2,206,804,000



シャープ

478,000

811.00

387,658,000



日立国際電気

437,000

560.00

244,720,000



ソニー

511,500

2,010.00

1,028,115,000



ＴＤＫ

131,900

3,920.00

517,048,000



ミツミ電機

100,000

1,472.00

147,200,000



日本電波工業

103,100

1,469.00

151,453,900



ホシデン

116,000

1,030.00

119,480,000



日立マクセル

473,600

714.00

338,150,400



山武

48,000

1,686.00

80,928,000



日本光電工業

55,000

1,182.00

65,010,000



エスペック

457,400

430.00

196,682,000



キーエンス

66,880

18,830.00

1,259,350,400



スタンレー電気

245,600

1,108.00

272,124,800



ファナック

30,000

6,890.00

206,700,000



浜松ホトニクス

108,800

1,826.00

198,668,800



双葉電子工業

101,800

1,542.00

156,975,600



ニチコン

214,300

729.00

156,224,700



xx製作所

596,000

702.00

418,392,000



キヤノン

522,000

2,760.00

1,440,720,000



リコー

127,000

1,145.00

145,415,000



東京エレクトロン

73,000

3,890.00

283,970,000



デンソー

1,063,100

1,948.00

2,070,918,800



佐世保重工業

755,000

196.00

147,980,000



xx重工業

2,638,000

197.00

519,686,000



いすゞ自動車

1,269,000

111.00

140,859,000



トヨタ自動車

895,300

3,050.00

2,730,665,000



武蔵精密工業

280,200

907.00

254,141,400



ティラド

167,000

120.00

20,040,000



プレス工業

903,000

80.00

72,240,000



アイシン精機

246,000

1,590.00

391,140,000



ダイハツ工業

1,253,000

788.00

987,364,000



xx技研工業

923,900

2,270.00

2,097,253,000



エクセディ

100,600

1,176.00

118,305,600



xx合成

108,400

1,446.00

156,746,400



シマノ

189,000

3,310.00

625,590,000



テルモ

267,000

3,570.00

953,190,000



xx製作所

300,000

604.00

181,200,000



タムロン

80,800

1,002.00

80,961,600



ＨＯＹＡ

480,000

1,983.00

951,840,000



バンダイナムコホールディングス

206,400

1,012.00

208,876,800



大建工業

454,000

155.00

70,370,000



アシックス

399,000

726.00

289,674,000



リンテック

122,500

1,161.00

142,222,500



任天堂

144,300

29,370.00

4,238,091,000



東京電力

758,700

2,525.00

1,915,717,500



京成電鉄

289,000

484.00

139,876,000



東日本旅客鉄道

612,200

5,130.00

3,140,586,000



xxxxxxx

0,000

000,000.00

000,000,000



xxxxxxxxx

00,000

0,000.00

000,000,000



xx通運

3,488,000

320.00

1,116,160,000



xxxx

980,000

338.00

331,240,000



セイノーホールディングス

396,000

464.00

183,744,000



日本郵船

773,000

402.00

310,746,000



商船三井

1,297,000

520.00

674,440,000



xx海運

281,800

480.00

135,264,000



日新

321,000

213.00

68,373,000



近鉄エクスプレス

59,200

1,702.00

100,758,400



ＩＴホールディングス

156,000

1,077.00

168,012,000



インターネットイニシアティブ

720

91,500.00

65,880,000



インテージ

33,200

1,197.00

39,740,400



フジ・メディア・ホールディングス

1,218

114,600.00

139,582,800



通貨

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本円

ヤフー

32,700

27,250.00

891,075,000



トレンドマイクロ

73,000

2,735.00

199,655,000



オービックビジネスコンサルタント

140,300

3,020.00

423,706,000



ジュピターテレコム

1,370

65,100.00

89,187,000



日本ユニシス

1,204,900

644.00

775,955,600



xxエレクトロニクス

334,600

720.00

240,912,000



スカパーＪＳＡＴホールディングス

8,747

38,200.00

334,135,400



日本電信電話

844,100

3,790.00

3,199,139,000



ＫＤＤＩ

4,250

460,000.00

1,955,000,000



エヌ・ティ・ティ・ドコモ

19,730

139,200.00

2,746,416,000



ＧＭＯインターネット

299,000

326.00

97,474,000



エヌ・ティ・ティ・データ

710

257,800.00

183,038,000



セゾン情報システムズ

159,200

575.00

91,540,000



スクウェア・エニックス・ホールディングス

95,900

1,723.00

165,235,700



カプコン

54,800

1,700.00

93,160,000



日立情報システムズ

108,600

1,597.00

173,434,200



伊藤忠食品

36,400

3,420.00

124,488,000



トシン・グループ

8,300

1,445.00

11,993,500



伯東

146,700

586.00

85,966,200



第xx商

174,500

821.00

143,264,500



マクニカ

117,500

1,083.00

127,252,500



伊藤忠商事

1,423,000

501.00

712,923,000



丸紅

1,065,000

324.00

345,060,000



xx通商

494,900

944.00

467,185,600



三井物産

927,000

984.00

912,168,000



日立ハイテクノロジーズ

735,900

1,339.00

985,370,100



住友商事

408,800

900.00

367,920,000



三菱商事

953,500

1,323.00

1,261,480,500



xx産業

280,300

250.00

70,075,000



東邦薬品

120,500

1,030.00

124,115,000



xxxxxxx

121,100

565.00

68,421,500



新光商事

203,900

655.00

133,554,500



加賀電子

145,000

869.00

126,005,000



アスクル

147,400

1,542.00

227,290,800



ポイント

51,450

4,480.00

230,496,000



日本マクドナルドホールディングス

95,700

1,663.00

159,149,100



ナフコ

85,500

910.00

77,805,000



ユニバース

67,900

1,090.00

74,011,000



三越伊勢丹ホールディングス

1,011,500

767.00

775,820,500



クリエイトＳＤホールディングス

133,000

1,333.00

177,289,000



ブックオフコーポレーション

86,400

881.00

76,118,400



xxx

58,600

1,699.00

99,561,400



セブン＆アイ・ホールディングス

326,800

2,030.00

663,404,000



トリドール

227

375,000.00

85,125,000



コーナン商事

136,000

868.00

118,048,000



ドン・キホーテ

183,500

1,138.00

208,823,000



西松屋チェーン

159,400

626.00

99,784,400



ピーシーデポコーポレーション

5,533

13,780.00

76,244,740



スギホールディングス

38,800

1,770.00

68,676,000



マックスバリュ東海

212,600

1,099.00

233,647,400



オークワ

382,000

1,338.00

511,116,000



コメリ

175,100

1,792.00

313,779,200



ヤオコー

42,400

2,960.00

125,504,000



ゼビオ

452,600

1,528.00

691,572,800



ヤマダ電機

30,000

3,680.00

110,400,000



アークランドサカモト

225,700

782.00

176,497,400



ニトリ

162,000

5,400.00

874,800,000



アークス

235,500

1,290.00

303,795,000



ファーストリテイリング

71,900

10,820.00

777,958,000



サンドラッグ

128,700

1,486.00

191,248,200



三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,425,000

512.00

2,777,600,000



中央三井トラスト・ホールディングス

1,656,000

332.00

549,792,000



三井住友フィナンシャルグループ

1,279,800

3,800.00

4,863,240,000



千葉銀行

1,366,000

517.00

706,222,000



横浜銀行

691,000

453.00

313,023,000



武蔵野銀行

30,700

3,200.00

98,240,000



十六銀行

279,000

366.00

102,114,000



スルガ銀行

100,000

866.00

86,600,000



三重銀行

361,000

318.00

114,798,000



住友信託銀行

5,146,000

400.00

2,058,400,000



セブン銀行

5,200

242,900.00

1,263,080,000



通貨

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本円

xxxフィナンシャルグループ

10,607,000

220.00

2,333,540,000



京葉銀行

300,000

436.00

130,800,000



xx証券グループ本社

295,000

438.00

129,210,000



東海東京証券

984,000

170.00

167,280,000



マネックスグループ

5,375

24,500.00

131,687,500



三井住友海上グループホールディングス

538,900

2,340.00

1,261,026,000



ソニーフィナンシャルホールディングス

1,030

280,000.00

288,400,000



あいおい損害保険

2,803,000

396.00

1,109,988,000



東京海上ホールディングス

245,300

2,555.00

626,741,500



芙蓉総合リース

72,100

1,305.00

94,090,500



イオンクレジットサービス

245,000

865.00

211,925,000



大阪証券取引所

378

373,000.00

140,994,000



パーク２４

228,200

640.00

146,048,000



三井不動産

149,000

1,115.00

166,135,000



三菱地所

255,000

1,179.00

300,645,000



ダイビル

182,000

795.00

144,690,000



シミック

5,800

23,180.00

134,444,000



綜合警備保障

738,800

848.00

626,502,400



カカクコム

455

291,700.00

132,723,500



ソネット・エムスリー

506

265,000.00

134,090,000



もしもしホットライン

111,550

1,783.00

198,893,650



東急コミュニティー

61,200

1,622.00

99,266,400



楽天

4,950

46,850.00

231,907,500



カルチュア・コンビニエンス・クラブ

121,000

688.00

83,248,000



総合メディカル

33,900

1,905.00

64,579,500



xxレントオール

150,200

535.00

80,357,000



セコム

297,900

3,780.00

1,126,062,000



ベネッセコーポレーション

340,000

3,570.00

1,213,800,000



イオンディライト

110,000

1,178.00

129,580,000



ニチイ学館

49,300

1,610.00

79,373,000


計

銘柄数：278



140,443,121,590



組入時価比率：96.7%



100%








合計




140,443,121,590


(注) 1 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

2 備考欄の※は、委託証拠金代用有価証券として下記の株式数を差し入れていることを表しております。

銘柄

株式数

武田薬品工業

200,000


(2)株式以外の有価証券(平成 21 年 3 月 23 日現在)該当事項はございません。


第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表


種類

平成 21 年 3 月 23 日現在

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)


うち１年超

市場取引先物取引

株価指数先物取引

買建


2,773,662,000


―


3,128,280,000


354,367,260

合計

2,773,662,000

―

3,128,280,000

354,367,260

(注)時価の算定方法先物取引

先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

２ 【ファンドの現況】


【純資産額計算書】 平成21年4月30日現在


Ⅰ 資産総額

119,911,696,213 円

Ⅱ 負債総額

417,869,866 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

119,493,826,347 円

Ⅳ 発行済口数

284,453,199,559 口

Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

0.4201 円


＜ご参考＞

「ノムラ日本株戦略ファンド マザーファンド」

Ⅰ 資産総額

160,473,669,757 円

Ⅱ 負債総額

6,169,456,043 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

154,304,213,714 円

Ⅳ 発行済口数

161,126,033,327 口

Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

0.9577 円


第５【設定及び解約の実績】

期

設定口数

解約口数

発行済み口数

第 1 期

1,380,256,366,887

108,830,618,143

1,271,425,748,744

第 2 期

40,975,839,691

162,527,319,367

1,149,874,269,068

第 3 期

46,323,522,769

92,025,925,026

1,104,171,866,811

第 4 期

37,213,027,124

135,434,052,443

1,005,950,841,492

第 5 期

19,764,156,373

84,205,731,555

941,509,266,310

第 6 期

20,917,467,777

77,010,048,884

885,416,685,203

第 7 期

11,851,626,366

112,017,690,534

785,250,621,035

第 8 期

4,847,665,484

83,544,377,958

706,553,908,561

第 9 期

3,765,300,286

55,793,053,040

654,526,155,807

第 10 期

2,870,255,120

64,969,953,525

592,426,457,402

第 11 期

3,434,690,218

74,507,093,342

521,354,054,278

第 12 期

38,778,095,955

72,995,565,895

487,136,584,338

第 13 期

20,353,323,566

50,839,404,697

456,650,503,207

第 14 期

4,123,874,806

66,945,409,504

393,828,968,509

第 15 期

2,344,452,975

55,235,174,990

340,938,246,494

第 16 期

1,579,920,279

28,417,029,225

314,101,137,548

第 17 期

1,418,643,825

18,496,879,675

297,022,901,698

第 18 期

4,474,113,136

12,259,152,339

289,237,862,495

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。


＜ノムラ日本株戦略ファンド＞ 請求目論見書 2009.6.12②

Document Metadata

Filed: May 25th, 2009