（https://www.meijiyasuda.co.jp/cooling-off/index）の専用申出フォームからお申し出いただく方法を設定しております

ご契約のxxx 約款

無配当定期保険（Ⅱ型）

は じ め に

この冊子には、ご契約にともなう大切なことがらが記載されています。内容を十分にご確認のうえ、

ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。 また、ご契約後は、のちほどお送りする保険証券とともに

大切に保管してください。

冊子の構成

この冊子は、次の２つの部分で構成されています。

ご契約の内容やご契約後の各種取扱いなどを記載した、約款および特約を掲載していま

す。

款

( 特 約 )

かん

約

やっ

ご契約についてぜひ知っていただきたい重要な事項（告知、保障内容、保険金などをお支払いできない場合、諸手続きなど）をわかりやすく説明し

ています。

ご契約のし お り

お願いとお知らせ

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について

当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なうもので、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例

●保険契約の復活など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のxxx」の該当する項をご覧ください。

― 1 ―

申込書・告知書はご自身で正確にご記入ください

●ご契約の申込書・告知書は、保険契約者ご自身（被保険者欄は被保険者ご自身）で正確にご記入ください 。記入内容を十分お確かめのうえで、署名・押印をお願いします。

申込書の住所は保険証券をお送りする際のあて名書きになりますので、詳しく（所番地・アパート名・棟番号・号室等まで）ご記入ください。

ご契約をお引き受けしますと、保険証券をお送りしますので、お申込みの内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。

万が一相違している場合は、相談コーナーへご連絡ください。

相談コーナー（99 ページ）の一覧

⇨

保険証券は、大切に保管してください。

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ

●現在ご契約の保険契約を解約、減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となります。

・多くの場合、返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求xxを失うことになる場合があります。

●新たにお申込みの保険契約について被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。

― 2 ―

お申込みの撤回または保険契約の解除（以下、「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます（クーリング・オフ制度）

●ご契約の申込日または保険料に相当する金額のお払込み日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内

（土・日・祝日、年末年始の休日を含みます。消印有効）であれば、書面または電磁的記録（注）によりお申込みの撤回等をすることができます。この場合には、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。

●ただし、次の場合には、お申込みの撤回等のお取扱いができません。 (1)当社の指定した医師の診査が終了したとき

(2)債務履行の担保のための保険契約であるとき (3)法人をご契約者とする保険契約であるとき

●お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日）または電磁的記録（注）によるお申し出時に効力を生じます。郵便によるお申し出は、相談コーナー（99 ページ）または本社宛上記期間内に発信してください。

●書面には、お申込みを取り消す旨の意思を明記し、ご契約者の氏名・住所を記載し、申込書に押印した ものと同一印を押印してください。

●生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださいますようお願いいたします。

（注）電磁的記録によるお申し出の主たる窓口として、当社ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx-xxx/xxxxx）の専用申出フォームからお申し出いただく方法を設定しております

■クーリング・オフの例■

申込日

保険料(全期前納保険料)

をお払込みの日

4/1

4/5

4/12

８日間

いずれか遅い日

4/5

⚫4/12 までの消印のある郵便による

お申出であることを要します。

⚫初日(4/5)を算入します。

クーリング・オフができないケースは…

◆当社の指定した医師の診査が終了したとき

◆債務履行の担保のための保険契約であるとき

■お申込みの撤回等のはがき記入例■

切手を貼ってください

。

〒０００-００００

明治xxxx保険相互会社 御中

○ 明

○ 治

○ x

○ x

○ 生

○ 命

○ 保

○ 険

○ 相

○ x

x 会

人 社部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

私は○月○日に申し込んだ下記契約の申込みを

撤回します。

申込者(契約者) ○○○○○

保険種類

○○○○○

宛

住所 ○○県○○市○○町○-○-○電話番号 ○○○-○○○-○○○

氏名 ○○○○○

印

申込書に押印したも

のと同一印を押印してください。

相談コーナーご案内から

お取扱法人部を記入してください。

切手

― 3 ―

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

●お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスをご提供するために、ご契約のお 申込みに際して、お客さま情報を取得させていただきます。なお、当社は取得したお客さま情報を、必要に応じ、以下の目的で利用させていただきます。

・各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い

・子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

・その他保険に関連・付随する業務

個人情報の留意事項

●個人情報の取扱いについて、特にご留意いただきたい事項は以下のとおりです。

身体・健康状態に関する情報について

●お客さまの身体・健康状態に関する情報は、特に保護を必要とする情報として厳重に管理いたします。

●また、取得いたしました情報は、保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払 い、および医事研究・統計の目的に限定して利用させていただきます。

●なお、保健医療等の機微（センシティブ）情報につきましては、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる目的に利用目的が限定されております。

再保険にかかる取扱いについて

●お申込みいただきました保険契約について、再保険を行なうことがあり、必要なお客さま情報を再保険会社に提供させていただく場合がございます。

●再保険会社に提供させていただくお客さま情報は、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険証券番号のほか、保険契約者様・被保険者様のお名前・性別・生年月日、保険金額等のご契約内容に関 する情報、および健康状態に関する情報などです。

●再保険会社においては、提供させていただくお客さま情報は、当該保険契約のお引受け、ご継続・維持 管理、保険金・給付金等のお支払いに利用させていただきます。

保険料口座振替にかかる取扱いについて

●お客さま（口座名義人様）に関する個人情報は、保険料口座振替申込欄に記載の金融機関および明治xx生命保険相互会社間で保険料収納等、保険契約のご継続・維持管理のために利用させていただきます。

●当社におけるお客さまに関する情報の取扱いについては、ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）に掲載していますので、ご覧ください。

― 4 ―

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

●「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について

お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下、「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下、「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、

「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった 場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさ せていただくために利用されることがあります。

なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下、「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が 15

歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。

各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされずに登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

上記各手続きの詳細については、当社相談コーナー（99 ページ）にお問い合わせください。

【登録事項】

(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡まで ） (2)普通死亡保険金の金額

(3)入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額 (4)災害死亡保険金の金額

(5)がん給付金の一時金額

(6)就業不能保障給付金の月額 (7)先進医療保障給付の件数

(8)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日 (9)取扱会社名

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。

― 5 ―

相互会社の運営について

保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「相互会社」の形態をとっています。

「相互会社」では、ご契約者お一人おひとりが会社の構成員である「社員」となります。「社員」が「総代会」や「お客さま懇談会」等を通じ会社運営に参加する保険会社独自の会社形態です。

１．この保険のご契約者は当社の社員とはなりません。

●当社と保険契約を締結したご契約者は、定款第８条第１項の定めにより、剰余金の分配のない保険契約を除きすべて「社員」となりますが、この保険（＝「無配当定期保険（Ⅱ型）」）は、約款の規定により剰余金の分配のない、無配当保険でありますので、この保険のご契約者は当社の「社員」とはなりません。

●この保険のご契約者は、保険金・給付金の支払請求権など約款に定める保険契約に関する権利のみを有し 、総代の選出に関する権利、総代会の招集を請求する権利等の社員の権利を有しません。

なお、ご契約者の主な義務として、保険約款に基づく保険料の払込義務があります。

（参考）当社の定款「第８条第１項」

〔社員の範囲〕

第８条 １．当会社と保険契約を締結した者は、剰余金の分配のない保険契約を除き、すべて社員となる。

２．お客さま懇談会

●ご契約者に当社の事業活動を報告し、ご理解を深めていただくとともに、ご契約者のご意見・ご要望等 を直接うかがい、ご契約者の声を経営に反映させることを目的として、お客さま懇談会を全国の支社で毎年開催しています。

●お客さま懇談会へのご出席のお申込方法等は、開催日前の一定期間、支社・営業所等の店頭にポスター を掲示してお知らせするとともに、当社ホームページでもご案内しています。詳しくは、お近くの支社・営業所等にお問い合わせください。

３．情報開示

●業界に先駆けて昭和 54 年から、ディスクロージャー資料を作成しています。保険業法第 111 条に定める

「業務および財産の状況に関する説明書類」として、本社・支社・営業所等に備え置いており、閲覧 いただけるようにしています。

●ディスクロージャー資料は当社ホームページでもご覧いただけます。

当社のホームページもご参照ください。（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）

― 6 ―

基金について

基金とは、株式会社の資本金に相当する性格を持つ資金で、相互会社における財産的基礎となるものであり、会社清算時には債務の弁済が基金の払戻しに優先されることなどが保険業法に規定されています。

基金については、平成８年以来これまで追加募集（増額）を行なって、自己資本の充実による経営基盤の更なる強化と支払能力（ソルベンシー）の一層の向上を図ってきました。

なお、当社の基金の総額（基金償却積立金を含む）は、2019 年 7 月時点で 9,800 億円となっています。

保険金額等が削減される場合について

保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

詳しくは、次の「『生命保険契約者保護機構』について」をご覧ください。

「生命保険契約者保護機構」について

当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求xxの買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等

（※３）の 90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の 90％が補償され るものではありません。）。

●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持 するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備

― 7 ―

金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）。

※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率 ＝ 90％－｛（過去５年間における各年の予定利率一基準利率）の総和

÷２｝

（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。

（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源 として積立てている準備金等をいいます。

【仕組みの概略図】

○救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出

保険契約の全部・一部

の移転合併、株式取得

補償対象保険金

の支払(注 2)

資金援助

資金貸出

保険金請求xxの買取り(注 2)

財政措置(注 1)

保険金等の支払

国

救済保険会社

保険契約者等

民間金融機関等

会員保険会社

保 護 機 構

破綻保険会社

国

保険契約者等

民間金融機関等

会員保険会社

承継

保険会社

破綻保険会社

○救済保険会社が現れない場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

保 護 機 構

負担金の拠出

保険契約の引受け

保険契約の承継

補償対象保険金

の支払(注 2)

資金貸出

保険金請求xxの買取り(注 2)

財政措置(注 1)

保険金等の支払

（注１）上記の「財政措置」は、令和９年（2027 年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。

― 8 ―

（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求xxを買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）

◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたもの であり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03－3286－2820

「月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時」ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/

特定米国人申告（外国口座税務コンプライアンス法（「ＦＡＴＣＡ」と言います。）に基づく自己申告）に関するお願い

●FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。

●当社は、FATCA実施に関する日米当局間の声明に基づき、ご契約や各種取引の際、ご契約者等に対し、所定の米国納税義務者に該当していないか自己申告していただく方法で確認しています。

●ご契約者等が所定の米国納税義務者に該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行ないます。

●以下のような場合、所定の米国納税義務者に該当する可能性があります。（可能性がある場合には、追加書類へのご記入、書類のご提示等を求めることがあります。）

個人の場合、米国市民（米国籍）または米国居住者（永住権所有者および直近 3 年間に一定日数＊以上米国に滞在する者）に該当している場合。

＊一定日数の要件は、学生ビザ・交換留学生ビザなどでの滞在日数を除き、申告される年の米国滞在 日数に、前年の滞在日数の 3 分の 1 および前々年の滞在日数の 6 分の 1 を加えて計算した結果が 183

日以上で、かつ申告される年の滞在日数が 31 日以上である場合です。

●お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約を見送らせいただきます。

●また、ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、所定の納税義務者に該当する可能性がある場合は、当社まで、海外渡航のお申出並びに住所変更のお手続きをいただきますようお願いいたします。

（可能性がある場合には、追加書類へのご記入、書類のご提示等を求めることがあります。）

FATCA で要請される事項については、当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）に掲載していますので、ご覧ください。

― 9 ―

M E M O

― 10 ―

冊子目次

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまと

やっかん

めた「ご契約のxxx」と、ご契約内容を記載した「約款」を掲載してあります。

ページ

ご契約のxxx 12

無配当定期保険（Ⅱ型） 普通保険約款 40

特 約

リビング・ニーズ特約 64

代理請求特約［Ｙ］ 79

保険料口座振替特約 88

返戻金額例示表 92

諸手続書類一覧表 95

相談コーナーご案内 99

― 11 ―

ご契約のxxx

“ご契約のxxx”は、ご契約についての重要事項、諸手続など、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすく説明しています。約款とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

もくじ

●主な保険用語のご説明 14

●特長としくみについて １．無配当定期保険（Ⅱ型）の特長としくみは

つぎのとおりです。 16

２．無配当定期保険（Ⅱ型）にはつぎのような

給付があります。 17

３．保険金のお支払期限について 19

４．つぎの場合には、死亡保険金や高度障害保険金の

お支払いはできません。 20

●特約について ······ ５．リビング・ニーズ特約と指定代理請求制度について 22

●ご契約についての大切なことがら

●ご契約に際して

６．ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための

重要なことがらについておたずねします。 26

７．健康状態などによっては、

ご契約をみあわさせていただく場合があります。 26

８．告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、

保険金をお支払いできないことがあります。 27

９．ご契約の責任開始期はつぎのようになります。 28

●保険料のお払込みについて

10．保険料は払込期月中に当社へお払い込みください。 29

11．ご契約の効力がなくならないよう、保険料は

遅くとも払込猶予期間中にお払い込みください。 29

12．保険料のお払込みが困難になられたときは、

つぎのような方法があります。 31

― 12 ―

●解約について

13．ご契約を途中でおやめになると、返戻金は多くの場 合お払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの返戻金はほ

とんどありません。 32

●その他ご契約上のお取扱いについて

14．保険金受取人の変更について 33

15．保険金の受取人による保険契約の継続について 35

16．被保険者による解除請求について 35

17．こんなときは、ただちにご連絡ください。 36

― 13 ―

主な保険用語のご説明

本冊子に使用されている保険用語の主なものについて解説してありますので、ご参照ください。

普通保険約款

ご契約から保険契約満了までのとりきめを記載したものです。

主契約と特約

生命保険の契約は主契約と特約に分けられます。主契約の内容は普通保険約款に定められています。主契約の保障内容をさらに充実させる取扱いや、保険料の払込方法について普通保険約款と異なる取扱いをするときは、その内容を主契約に付加する特約により定めます。

保険証券

ご契約の内容を具体的に記載したもので、保険金額・保険期間・保険料・被保険者とご契約時の年齢・ご契約者・保険金受取人などを記載してあります。

契約者

当社と保険契約を結び、契約上の一切の権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことです。

被保険者

その人の生死などが生命保険の対象とされている人のことです。

保険金受取人

保険金を受け取る人のことです。

指定代理請求者

保険金受取人が保険金を請求できない特別な事情があるときに備えて、保険契約者が被保険者の同意を得て保険金受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことです。

保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

保険金

被保険者が所定の支払事由に該当されたときに、当社がお支払いするお金のことです。

告知義務と告知義務違反

ご契約者と被保険者は、ご契約の際現在の健康状態、過去の病歴（病名・治療期間など）、身体の障害状態などの当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。これらの重要なことがらについて故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除したり、詐欺としてご契約を取消しとすることがあります。

― 14 ―

契約年齢

被保険者のご契約時の年齢のことです。契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については６か月以下は切り捨てますが、６か月を超えるものは切り上げます。

（例）満 25 歳７か月の被保険者の契約年齢は 26 歳となります。

責任開始期（日）

当社がご契約上の保障を開始する時期（日）のことです。

契約の日

保険期間などの計算の基準となる日のことです。通常は責任開始の日が契約の日となりますが、保険料の払込方法により異なる場合があります。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約の日に対応する日のことです。とくに月単位、半年単位、年単位の契約応当日といったときは、それぞれ毎月、毎半年、毎年の契約の日に対応する日をさします。

払込期月

毎回の保険料をお払い込みいただく期間（月）のことです。新年払、新半年払、月払に従い、それぞれ年単位、半年単位、月単位の契約応当日の属する月の１日から末日までをいいます。

保険年度

保険期間の始期（契約の日）からその日を含めて満１か年を第１保険年度といい、以下xx第２保険年度、第３保険年度というように、保険年度を定めます。

第１回保険料相当額

ご契約のお申込み時にお払い込みいただくお金のことです。ご契約のお申込みを当社がお引き受けした場合には、第１回保険料に充当されます。

責任準備金

将来の保険金などのお支払いに備えて保険料の中から積み立てられた積立金のことです。

返戻金

ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお払い戻しするお金のことです。

― 15 ―

特長としくみについて

無配当定期保険（Ⅱ型）の特長としくみはつぎのとおりです。

1

●無配当定期保険（Ⅱ型）

無配当定期保険（Ⅱ型）は、死亡または高度障害のとき、所定の死亡保険金または高度障害保険金をお支払いする保険です。この保険には満期保険金がありませんので、割安な保険料で大きな保障が得られます。また、無配当保険ですので配当金はありませんが、そのぶん保険料が割安となっています。

死亡・高度障害保険金

更新

契約 保険期間 満了

※保険期間が満了しても、所定の条件を満たす場合には、診査や告知なしで、ご契約は自動的に更新されます。

他の保険契約からのお申込みの際の特別取扱について

既にこの保険種類（無配当定期保険（Ⅱ型））と同種類の保険契約にご契約の方については、この保険種類へのお申込みの際、お申し出により、医師による診査および書面による告知を省略してお取り扱いしています。このお取扱いによりご加入された場合は、保険金のお支払い、保険料の払込免除および告知義務違反による保険契約の解除ができない場合の規定の適用に際しては、このお取扱い前後それぞれのご契約の保険期間は継続されたものとします。

なお、このお取扱い前のご契約は、このお取扱いにより、解約されたものとします。この場合、返戻金があるときにはご請求によりお支払いしますが、返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。

（新・）団体定期保険からのお申込みの際の保険料率について

団体定期保険もしくは新・団体定期保険普通保険約款第 46 条適用によるこの保険へのお申込みについ ては、無選択加入用の保険料率となります。

― 16 ―

無配当定期保険（Ⅱ型）にはつぎのような給付があります。

2

お支払いする保険x	x 険 金 の お 支 払 事 由	保 険 金 受 取 人
死亡保険金 (死亡保険金額)	被保険者が保険期間中に死亡されたとき	死亡保険金受取人
高度障害保険金 (死亡保険金額と同額)	被保険者が保険期間中に、責任開始の時以後に発生した傷害または疾病により所定の高度障害状態になられたとき	被 保 険 者ただし、契約者および死亡保険金受取人を法人とする契約の場合は死亡保険金受取人

※高度障害保険金をお支払いした場合は、高度障害保険金のお支払事由が生じた時からご契約は消滅します。

被保険者が責任開始の時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、その後の保険料のお払込みを免除し、保険料が引き続き払い込まれたものとしてお取り扱いします。

保険料払込免除

保険金・保険料払込免除のご請求方法

保険金のお支払事由および保険料払込免除事由が生じた場合は、相談コーナー（99 ページ）にご連絡のうえ、必要書類をご提出ください。

高度障害保険金の代理請求について

●高度障害保険金の受取人が被保険者の場合で、被保険者本人が高度障害保険金を請求できない特別な事情

（注）があるときは、次の方がその事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者の代理人として高度障害保険金を請求することができます。

（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。

(1)この保険契約において指定代理請求者が指定されているときは、その指定代理請求者。ただし、ご請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。

※指定代理請求者については、「５．リビング・ニーズ特約と指定代理請求制度について」の「指定代理請求制度について」をご覧ください。

(2)上記(1)に該当する方がいない場合には、ご請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている死亡保険金受取人

※該当する死亡保険金受取人が２人以上のときは、共同して請求してください。

― 17 ―

・お支払いした高度障害保険金は、代理人にではなく、被保険者本人に帰属します。

・高度障害保険金を代理人にお支払いした場合には、その後重複して高度障害保険金をご請求いただい てもお支払いできません。

・ご契約内容について代理人からお問い合わせがあった場合、当社はご契約者または被保険者にお問い 合わせがあったことをお知らせせずに、代理人の権限の範囲内で、回答することがあります。

・代理人に高度障害保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は高度障害保険金のお支払状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。

― 18 ―

保険金のお支払期限について

3

●保険金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到達した日（請求日）の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に保険金をお支払いします。

※請求書類が当社に到達した日（請求日）とは、完備された請求書類が当社に到達した日をいいます。

※営業日とは、以下の日を除く日をいいます。

・土曜日、日曜日

・「国民の祝日に関する法律」に規定する休日

・12 月 31 日から翌年１月３日まで

例

１		２	３	４	５
請	営業	営業	営業	営業	営業
求	日	日	日	日	日
日	目	目	目	目	目

４/１(水) ４/２(木) ４/３(金) ４/４(土) ４/５(日) ４/６(月) ４/７(火) ４/８(水)

▲ ▲

類 請 期 お

到 求 支

達 書 限 払

ただし、保険金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、お支払期限を以下のとおり とします。

保険金をお支払いするための確認などが必要な場合	お支払期限
①保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合	請求日の翌営業日からその日を含めて 45 日以内 にお 支払いします
②保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
③告知義務違反に該当する可能性がある場合
④主約款または主契約に付加されている特約に定める重大事由、詐欺また
は不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①～④の確認を行なうために次の特別な照会や調査が必要な場合	請求日の翌営業日からその日を含めて 180 日 以 内 にお支払いします
・弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の
調査、分析または鑑定
・刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
・日本国外における調査

（ご注意ください）

保険金をお支払いするための上記の確認などに際し、ご契約者・被保険者・保険金の受取人が正当な 理由なくその確認などを妨げ、または確認などに応じなかったときは、当社はこれにより確認などが遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金をお支払いしません。

― 19 ―

つぎの場合には、死亡保険金や高度障害保険金のお支払いはできません。

4

（ご注意ください）

●責任開始の時前に発生した病気・ケガを原因とする場合には、原則として保険金のお支払いや保険料の お払込みの免除はできません。

●ただし、責任開始の時前に発生した病気・ケガを原因とする場合であっても、ご契約の際の告知などに より当社がその原因の発生を知っていた場合などには、保険金のお支払いをすることや保険料のお払込みの免除をすることがあります。

死亡保険金をお支払いできない場合

つぎのいずれかにより被保険者が死亡された場合、死亡保険金のお支払いはできません。 (1)責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき

ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いすることもありますので、当社にお問い合わせください。

(2)ご契約者の故意によるとき

(3)死亡保険金受取人の故意によるとき

ただし、その受取人が保険金の一部の受取人である場合は、その残額を他の受取人にお支払いします。 (4)戦争その他の変乱によるとき

ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。

高度障害保険金をお支払いできない場合

つぎのいずれかにより被保険者が高度障害状態になられた場合、高度障害保険金のお支払いはできません。

(1)被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき (2)ご契約者の故意または重大な過失によるとき (3)被保険者の故意または重大な過失によるとき (4)戦争その他の変乱によるとき

ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。

― 20 ―

なお、以下の場合なども、死亡保険金や高度障害保険金のお支払いはできません。

●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となったか、または詐欺により取消しとなったとき

●重大事由によりご契約が解除となったとき

※重大事由とは、次の場合をいいます。

１．以下の保険金などを詐取する目的または他人に詐取させる目的で、以下のいずれかの者が事故招致

（未遂を含みます）をした場合

保険金など	事故招致をした者
死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称のいかんを問いません。）	ご契約者 死亡保険金受取人
このご契約の高度障害保険金	ご契約者被保険者 高度障害保険金の受取人
このご契約の保険料払込免除	ご契約者被保険者

２．このご契約の以下の保険金などの請求に関し、以下の者に詐欺行為（未遂を含みます）があった場合

保険金など	詐欺行為を行なった者
死亡保険金	死亡保険金受取人
高度障害保険金	高度障害保険金の受取人
保険料払込免除	ご契約者

３．ご契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当する場合ア．反社会的勢力（＊）に該当すると認められること

イ．反社会的勢力（＊）に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ウ．反社会的勢力（＊）を不当に利用していると認められること

エ．ご契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力（＊）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

オ．その他反社会的勢力（＊）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

（＊）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

― 21 ―

４．上記１．から３．の他、このご契約に付加されている特約もしくは他のご契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金の受取人が他の保険者との間で締結したご契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、このご契約を継続することを期待し得ない上記１．から３．と同等の事由がある場合

●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき

●保険契約について詐欺の行為があり、ご契約が取消しとなったとき

●保険契約について保険金の不法取得目的の行為があり、ご契約が無効となったときなどの場合も、死亡保険金や高度障害保険金のお支払いはできません。

特約について

リビング•ニーズ特約と指定代理請求制度について

5

リビング•ニーズ特約による保険金のお支払いについて

●リビング•ニーズ特約による保険金は、主契約の被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき、被保険者にお支払いします。

『余命６か月以内』とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた医療による治療を行なっても余命が

６か月以内であることを意味します。

余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行ないます。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。

① 被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が６か月以内ではなくなったと判断される場合

② 被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡した場合

●xxxx•xxx特約による保険金のご請求額（指定保険金額）は、この特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お１人について通算して 3,000 万円以内です。

●『死亡保険金額』は、リビング•ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。

●主契約の保険期間（ただし、更新される場合は、更新後の保険期間を含みます。）満了前１年間はxxxx•xxx特約による保険金のご請求はできません。

※保険期間が１年のご契約の場合は満了前１年間であってもご請求できます。

― 22 ―

リビング•ニーズ特約のしくみについて

●死亡保険金の全部をこの特約によってお支払いする場合

死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。

リビング•ニーズ特約による保険金のお支払い

死亡保険金

▼

ご契約は消滅します

保険料のお払込み

▲ ご契約

▲ ご請求

●リビング•ニーズ特約により保険金が支払われた場合、リビング•ニーズ特約は消滅します。（リビング•ニーズ特約による保険金のお支払いは１回限りです。）

リビング•ニーズ特約による保険金のご請求について

●リビング•ニーズ特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。また、このリビング•ニーズ特約による保険金のご請求については、「指定代理請求制度」によるお取扱いが可能です。詳しくは「指定代理請求制度について」をご覧ください。

― 23 ―

指定代理請求制度について

xxxx•xxx特約による保険金の受取人が被保険者の場合で、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）があるときは、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。

（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。

●代理請求できる保険金

被保険者が受取人となるリビング•ニーズ特約の特約保険金、高度障害保険金

●指定代理請求者について

指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次のいずれかの方となります。

①請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

②請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

※契約者および死亡保険金受取人を法人とするご契約の場合は、指定代理請求者を指定することはできません。

●代理請求特約[Ｙ]を付加した場合の指定代理請求者について

指定代理請求者は、保険金等の請求時において、以下①～⑤のうちのいずれかの方となります。

①被保険者の戸籍上の配偶者

②被保険者の直系血族

③被保険者の兄弟姉妹

④被保険者の３親等内の親族

⑤次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、保険金の受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。

ア．上記①～④以外の方（注１）で、被保険者と同居している方

イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（注２）

（注１）婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方などです。

（注２）法人および法人の代表者は除きます。

【代理請求できる方の範囲例】

祖父•祖母

祖父•祖母

おじ•おば

父•母

父•母

おじ•おば

兄弟姉妹

配偶者

被保険者

兄弟姉妹

おい•めい

配偶者

子

おい•めい

配偶者

x

― 24 ―

※保険金のご請求時に指定代理請求者が未xx•xx被後見人•破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者•後見人からの代理請求もできません。

※保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者として取扱いを受けることはできません。

※死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Ｙ］を付加することはできません。

●ご請求•お支払いについて

•お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。

•保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。

•ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、当社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。

•指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその保険金のお支払状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。

指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。

お支払いする保険金額について

●リビング•ニーズ特約によってお支払いする保険金額は、ご請求いただいた指定保険金額から、６か月間の指定保険金額に対する利息と、６か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額とします。（ただし、ご請求日から６か月以内にこの保険の更新日がある場合は、更新後の期間相当分について、請求時の保険料率に基づいて計算した、更新時の年齢の保険料の現価を差し引きます。）

●リビング•ニーズ特約による保険金のご請求額（指定保険金額）は、被保険者お１人について通算して 3,000 万円以内です。複数のご契約にリビング•ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者につ

いてご請求いただいた指定保険金額が通算して 3,000 万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払いはできません。

リビング•ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について

●つぎのいずれかにより、被保険者がお支払事由に該当した場合、リビング•ニーズ特約による保険金のお支払いはできません。

(1)被保険者の自殺行為または犯罪行為による場合

(2)ご契約者•被保険者または指定代理請求者の故意による場合 (3)戦争その他の変乱による場合

●xxxx•xxx特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除となった場合、リビング•ニーズ特約による保険金はお支払いできません。また、すでにリビング•ニーズ特約による保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求します。

― 25 ―

ご契約についての大切なことがら

ご契約に際して

ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

6

ご契約者や被保険者には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります

生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。

したがって、初めから健康状態の良くない方などが無条件に契約されますと、保険料負担のxx性が保たれません。

康状態などによっては、

健

ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態など、告知書で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。当社は、申込書•告知書などによってご契約をお引き受けできるかどうかを決めさせていただきます。

健康状態などについてはありのままをお知らせください

告知書にご契約者または被保険者ご自身でありのままをご記入ください。過去の傷病歴、現在の健康状態など告知書にご記入いただく事項は、当社がご契約をお引き受けするかどうかを決めるための参考となる重要なことがらですから、書面でお伺いすることにしております。

当社の担当者に口頭でお話しされただけでは告知をいただいたことにはなりませんのでご注意ください。

団体定期保険普通保険約款第 46 条もしくは新•団体定期保険普通保険約款第 46 条の規定による場合には、ご契約に際して健康状態に関する告知および診査を省略することができます。

健康状態などによっては、

ご契約をみあわさせていただく場合があります。

7

健康状態などによっては、他のご契約者とのxx性を保つために、ご契約をみあわさせていただく場合があります。

― 26 ―

告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

8

●告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、保険金のお支払事由や保険料のお払込みを免除する事由の発生が責任開始の日からその日を含めて２年以内であれば、当社は告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。（責任開始の日から２年を経過していても、保険金のお支払事由などが２年以内に生じていた場合（※）には、ご契約または特約を解除することがあります。）

※責任開始の時前に原因が生じていたことにより、保険金をお支払いできない場合などを含みます。

たとえば、

現在胃潰瘍の治療中にもかかわらずこれを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。

●この場合には、たとえ保険金をお支払いする事由や、保険料のお払込みを免除する事由が生じていても、お支払いや免除をすることはできません。

●ご契約を解除した場合には、すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。また、返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。

●告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約を取消しとさせていただくこともあります。

（２年経過後にも取消しとなることがあります。）この場合、すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

●告知にあたり、生命保険募集人（代理店を含みます。）が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。

ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実ではないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

保険証券をお確かめください。

●ご契約をお引き受けしますと、当社は、保険証券をご契約者におとどけしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、違っているときは、同封の用紙で、すぐに相談コーナー（99 ページ）へご連絡されるようお願いします。

※当社の担当者または当社で委託した担当者が、申込内容や告知内容のご確認にお伺いする場合もあります。

生命保険契約では、健康状態などについてご確認をさせていただくことがありますのでご了承ください。

また、つぎの場合には、担当者がその症状などのご確認をさせていただくことがあります。

•ご契約のとき

•死亡保険金•高度障害保険金をご請求のときなど

― 27 ―

ご契約の責任開始期はつぎのようになります。

9

●お申し込みいただいたご契約を当社がお引き受けすることを決定した場合には、当社は第１回保険料相当額を受け取った時（告知をされる前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の責任を負います。

●ただし、団体定期保険、新•団体定期保険または１年更新の無配当定期保険（Ⅱ型）を脱退して、その保険金額の範囲内で無選択によりご契約された場合には、脱退日の翌月１日から保険契約上の責任を負います。

●ご契約の責任開始期の加入経緯による取扱例

１．告知された後に第１回保険料相当額を受け取った場合

責任開始期

当社が申込書を

受け取った時

お客さまが

健康状態について告知をした時

当社が第１回

保険料相当額を受け取った時

当社が契約を

承諾した時

２．第１回保険料相当額を受け取った後に告知された場合

責任開始期

当社が申込書を

受け取った時

当社が第１回

保険料相当額を受け取った時

お客さまが

健康状態について告知をした時

当社が契約を

承諾した時

３．団体定期保険、新•団体定期保険または１年更新の無配当定期保険(Ⅱ型)を脱退して、その保険金の範囲内で契約する場合(無選択扱)

責任開始期

当社が申込書を受け取った時

当社が第１回 保険料相当額を

受け取った時

当社が契約を承諾した時 (団体定期保険などの

脱退日の翌月１日)

― 28 ―

保険料のお払込みについて

保険料は払込期月中に当社へお払い込みください。

10

保険料は所定の方法で、払込期月中に当社へお払い込みください。

ご契約の効力がなくならないよう、保険料は

遅くとも払込猶予期間中にお払い込みください。

11

第２回以後の保険料は払込期月中にお払い込みください。なお、払込期月中にお払込みがない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。

保険料お払込みの猶予期間について

新年払契約の場合

●払込期月の翌月１日から翌々月の月単位の契約応当日までです。

ご契約の失効取消について

●第２回以後の保険料が猶予期間内に払い込まれないためにご契約が失効した場合、失効取消可能期間中に未払込保険料を払い込んだときには、失効日にさかのぼって失効を取り消すことができます。

●失効取消のお申し出にあたっては、改めて告知をしていただく必要はございません。

●ご契約の失効中に保険金の支払事由に該当した場合でも、失効が取り消されたときには、保険金を支払います。

●失効取消のお申し出の前に返戻金を請求した場合は、失効取消はできません。

― 29 ―

ご契約の復活について

万一ご契約の効力がなくなった場合でも、ご契約の復活ができます。

●ご契約の効力がなくなってから３年以内（失効取消可能期間中は除きます）であれば、当社の定める手続きを取っていただいたうえで、ご契約の復活を申し込むことができます。

●この場合には、あらためて告知または診査をしていただきます。

〈例〉新年払契約の場合

4/1 払込期月 4/30 5/1 猶予期間 6/1 6/2

失効取消可能期間

8/1 8/2 復活申込可能期間

契約

応当日

▲

失効日

失効日から２ヵ月以内で

あれば失効を取り消すことができます。

保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料について

保険料は毎払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

従って、

(1)保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、保険金支払のときはすでに到来している保険料期間に対する未払込みの保険料を保険金から差し引きます。（ご契約が失効している場合を除きます。）

(2)保険料払込免除のときはすでに到来している保険料期間に対する未払込みの保険料を払い込んでいただきます。

― 30 ―

保険料のお払込みが困難になられたときは、つぎのような方法があります。

12

つぎのような方法により、ご契約を有効にすることができます。

こ の よ う な 方 法

このようなとき…

保険料の負担を軽くしたいとき
保険金の減額
●保険金は少なくなりますが、それに比例して保険料も少なくなります。

― 31 ―

解約について

ご契約を途中でおやめになると、返戻金は多くの場 合お払込保険料の合計額より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの返戻金はほ とんどありません。

13

ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくりなどのお役に立つたいせつな財産ですから、ぜひ保険期間の満了までご継続ください。

生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部はご不幸にあわれた方々への保険金のお支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。

したがって、特にご契約後しばらくの間は保険料の大部分が保険金のお支払いや販売、診査、証券作成等 の経費にあてられますので、解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないかあってもごくわずかです。

主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。各種特約の返戻金は特約の種類、経過年数などによって異なりますが、多くの場合まったくないかあってもごくわずかです。

「無配当定期保険（Ⅱ型）」は、死亡もしくは高度障害状態になられた場合に保険金をお支払いする保険ですので、払い込まれた保険料のうち死亡保険金のお支払いにあてられる部分が特に大きく、したがって中途で解約された場合の返戻金は、払い込まれた保険料にくらべて少ない金額となります。くわしくは返戻金額例示表をご覧ください。

※やむをえずご契約を解約される場合には、返戻金をご請求ください。

なお、保険料のお払込みがないため効力を失ったご契約についても、返戻金をお支払いできる場合があります。

― 32 ―

その他ご契約上のお取扱いについて

保険金受取人の変更について

14

ご契約者は死亡保険金受取人を変更することができます

●ご契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。

●死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。

死亡保険金受取人の変更は遺言によって行なうこともできます

●ご契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法令上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から、当社へご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。

●死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ご注意

当社が死亡保険金受取人変更のご通知を受ける前に変更前の受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の受取人から死亡保険金のご請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

― 33 ―

死亡保険金受取人が亡くなられた場合の取扱い

●新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。

●死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きが行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

【例】

ご契約者•被保険者死亡保険金受取人

Ａさん

Ｂさん

○Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取

人の変更手続きが行なわれていない間は、B さんの死亡時の法定相続人である A さん、C さんと D さんが死亡

保険金受取人となります。

Ａ Ｂ

(夫) (妻) ○その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合

は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等

（それぞれ５割ずつ）となります。

Ｃ Ｄ

(子) (子)

●死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

「主契約の死亡保険金受取人」•「被保険者」と定める保険金の受取人は、その者以外の者に変更することはできません。

― 34 ―

保険金の受取人による保険契約の継続について

15

通常、解約のお手続きはご契約者のお申し出によって行なわれますが、これ以外に、債権者など（差押債権者や破産管財人）がご契約を解約することがあります。この場合に、保険金の受取人は、ご契約を継続させることができる場合があります。

●債権者などによるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

●債権者などが解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす保険金の受取人はご契約を継続させることができます。

１．ご契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること

２．ご契約者でないこと

●保険金の受取人がご契約を継続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行なう必要があります。

１．ご契約者の同意を得ること

２．解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者などに支払うべき金額を債権者などに対して支払うこと

３．上記２．について、債権者などに支払った旨を当社に対して通知すること

被保険者による解除請求について

16

●被保険者とご契約者が異なる場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、保険法の規定に基づき、ご契約の解約を請求することができます。

１．ご契約者または保険金の受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合

２．保険金の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、または行なおうとした場合

３．上記１．２．の他、被保険者のご契約者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合

４．ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合（契約締結時に夫婦であったご契約者と被保険者が契約締結後に離婚された場合など）

●この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約を解約する必要があります。

ご注意

被保険者の解約のご請求は、当社にではなく、ご契約者に対して行なってください。

― 35 ―

こんなときは、ただちにご連絡ください。

17

ご住所を変更されたとき

班轡魏卵

ご連絡いただきたい事柄

転居、町名変更および集金先変更の場合は、お手数でもできるだけ早く相談コーナー（99 ページ）にご連絡ください。

○ご契約の保険証券記号•番号

○ご契約者のお名前

○新住所と郵便番号（フリガナもお忘れなく）

○電話番号

○旧住所

ご連絡いただきたい事柄

ご連絡が遅れますと、「お払込案内」やその他の通知がお届けできなくなります。

その結果、“ご契約が失効したり”“保険料を何年分もまとめてお払い込みいただく”などのご迷惑をおかけすることもありますのでご注意ください。

改姓、改名されたとき

一

ご契約者、被保険者、保険金受取人、指定代理請求者が改姓されたり改名されたときは、できるだけ早く相談コーナー（99 ページ）にご連絡ください。

○当社所定の名義変更請求書

○保険証券

○ご契約者の本人確認書類

○改姓、改名される方の戸籍抄本

請求手続に必要な書類

ご連絡が遅れますと、郵便物等がお届けできず、ご迷惑をおかけすることもありますのでご注意ください。

― 36 ―

保険証券を紛失されたとき

保険証券を紛失されたり、また盗難にあわれたときは、再発行いたしますので至急相談コーナー（ 99ページ）にご連絡ください。

○当社所定の保険証券再発行請求書

○ご契約者の本人確認書類

請求手続に必要な書類

― 37 ―

M E M O

― 38 ―

約款･特約

ご契約の時から保険契約消滅までのとりきめを記載しています。

８．保険契約者・保険金の受取人の変更などについて

無配当定期保険（Ⅱ型）普通保険約款もくじ

はじめに・この約款をご覧になるにあたって

１．保障の開始（責任開始期）について

２．保険金の支払および保険料の払込免除について

第１条 会社の責任開始期第２条 保険証券の発行

第３条 死亡保険金の支払

第４条 高度障害保険金の支払 第５条 保険金の支払方法の選択第６条 保険料の払込免除

第26条 会社への通知による

死亡保険金受取人の変更

第27条 遺言による死亡保険金受取人の変更第28条 死亡保険金受取人の死亡

第29条 保険契約の承継 第30条 保険契約者または

９．保険契約の更新について

死亡保険金受取人の代表者第31条 保険契約者の住所変更

第７条 保険金等の請求手続

第８条 保険金支払の場所および時期

第９条 保険料の払込み

第10条 保険料払込方法＜経路＞第11条 保険料の前納

第12条 払込期月中または猶予期間中の保険事故

第13条 保険契約の失効第14条 保険契約の復活

第15条 詐欺による取消し、不法取得目的による無効

第16条 告知義務

第17条 告知義務違反による解除第18条 解除の通知

第19条 保険契約を解除できない場合第20条 重大事由による解除

第21条 解 約

第22条 返戻金その他の払いもどし金

第32条 保険契約の更新

10．個人保険契約の申込みの際の特別取扱について

４．保険料について

３．保険金等の請求手続、支払の場所および時期について

第33条 他の保険契約の申込みの際の特別取扱

第34条 他の保険契約からの申込みの際の特別取扱

11．その他

第35条 保険料の割引

第36条 保険金の受取人による保険契約の存続

５．保険契約の取消し・無効・解除について

第37条 年齢の計算

第38条 年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い

第39条 時 効

第40条 契約の日が平成22年３月１日以前の場合の特則

第41条 電磁的方法による保険契約の申込み手続き等に関する特則

６．解約について

第42条 保険契約の内容変更等の効力

７．内容の変更について

付 表 対象となる不慮の事故備 考

第23条 保険金額の減額 第24条 保険金額の増額 第25条 保険期間等の変更

― 40 ―

保 険 種 類	定期保険
内 容	死亡・高度障害に対する保障
保 険 金 の 種 類	死亡保険金、高度障害保険金
保 険 期 間	有期
配 当 タ イ プ	無配当

	支 払 事 由 （死亡保険金を支払う場合）	支払額	受取人	支払事由に該当しても 死亡保険金を支払わない場合
死亡保険金	被保険者が保険期間中に死亡したとき➊	死亡保険金額	死亡保険金受取人	被保険者が次のいずれかにより死亡したとき １．責任開始➋の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺 ２．保険契約者の故意 ３．死亡保険金受取人の故意 ４．戦争その他の変乱➌

この約款をご覧になるにあたって

➊➋➌……の番号がある場合には、対応する右の備考もご参照ください。

この備考も、

約款の一部です。

第３条（死亡保険金の支払）

第３条備考

① 死亡保険金の支払は、次のとおりとします。

② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でも、その受取人が死亡

保険金の一部の受取人であるときは、会社は、以下のとおり取り扱います。

１．その受取人には死亡保険金を支払いません。

２．死亡保険金額の全額から前号の支払われない死亡保険金額を差し引いた残額を他の受取人に支払います。

３．第１号の支払われない死亡保険金の部分については、その受取人が保険契約者と同一人である場合を除き、その責任準備金を保険契約者に支払います。

③ 被保険者が死亡しても死亡保険金を支払わない場合には、会社は、責任準備金があるときはこれを保険契約者に払いもどします。ただし、保険契約者の故意により被保険者が死亡した場合には払いもどしません。

④ 会社は、高度障害保険金が支払われた場合には、その後に死亡保険金の請求を

受けても、これを支払いません。

➌ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合、これらの事由により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

➋ 復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始、保険金額の増額の際の増額分についてはその際の責任開始をいいます。

➊ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときを含みます。

はじめに

ｉ この保険の特徴

ⅱ 特約を付加された場合（付加された特約は保険証券に記載されています。）は、

特約も合わせてご参照ください。

― 41 ―

無配当定期保険（Ⅱ型）普通保険約款

１．保障の開始（責任開始期）について

第１条（会社の責任開始期）

① 会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。

保険料の受取りと承諾の時期	保障が開始する時（責任開始の時）
保険契約の申込みを承諾した後に第１回保険料を受け取った場合	第１回保険料を受け取った時
第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込みを承諾した場合	第１回保険料相当額を受け取った時または被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時

② 前項の会社の責任開始の日を契約の日とし、保険期間の終期はその日を含めて計算します。

第２条（保険証券の発行）

① 会社は、保険契約の申込みを承諾したときには、保険証券を発行します。

② 保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、前条第②項に定める契約の日を記載します。

③ 次の場合には、会社は保険証券を発行しません。

１．保険契約の復活（第14条）

２．保険契約の更新（第32条）

２．保険金の支払および保険料の払込免除について

第３条備考

➊ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときを含みます。

第３条（死亡保険金の支払）

① 死亡保険金の支払は、次のとおりとします。

	支 払 事 由 （死亡保険金を支払う場合）	支払額	受取人	支払事由に該当しても 死亡保険金を支払わない場合
死亡保険金	被保険者が保険期間中に死亡したとき➊	死亡保険金額	死亡保険金受取人	被保険者が次のいずれかにより死亡したとき １．責任開始➋の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺 ２．保険契約者の故意 ３．死亡保険金受取人の故意 ４．戦争その他の変乱➌

➋ 復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始、保険金額の増額の際の増額分についてはその際の責任開始をいいます。

➌ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合、これらの事由により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

② 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でも、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は、以下のとおり取り扱います。

１．その受取人には死亡保険金を支払いません。

― 42 ―

２．死亡保険金額の全額から前号の支払われない死亡保険金額を差し引いた残額を他の受取人に支払います。

３．第１号の支払われない死亡保険金の部分については、その受取人が保険契約者と同一人である場合を除き、その責任準備金を保険契約者に支払います。

③ 被保険者が死亡しても死亡保険金を支払わない場合には、会社は、責任準備金があるときはこれを保険契約者に払いもどします。ただし、保険契約者の故意により被保険者が死亡した場合には払いもどしません。

④ 会社は、高度障害保険金が支払われた場合には、その後に死亡保険金の請求を受けても、これを支払いません。

第４条（高度障害保険金の支払）

① 高度障害保険金の支払は、次のとおりとします。

	支 払 事 由 （高度障害保険金を支払う場合）	支払額	受取人	支払事由に該当しても 高度障害保険金を支払わない場合
高度障害保険金	被保険者が、保険期間中に、責任開始➊の時以後に発生した傷害または疾病➋により、下表に定めるいずれかの高度障害状態になったとき➌	死亡保険金額と同額	被保険者 ➍	被保険者が次のいずれかにより高度障害状態になったとき １．被保険者の自殺行為または犯罪行為 ２．保険契約者の故意または重大な過失 ３．被保険者の故意または重大な過失 ４．戦争その他の変乱➎

１．両眼の視力を全く永久に失ったとき

２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき

３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき

４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき

５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき

６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき

７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき

（高度障害状態については、備考に定めるところにより認定します。）

高 度 障 害 状 態

➎ 被保険者が戦争その他の変乱により高度障害状態になった場合、これらの事由により高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

② 保険契約者および死亡保険金受取人を法人とする保険契約については、高度障害保険金の受取人は、前項および備考➍の規定にかかわらず死亡保険金受取人とし、死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。

③ 会社は、高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、高度障害保険金を支払いません。

④ 被保険者が、第①項に定める高度障害状態のうち、その回復の見込のないことのみが明らかでない状態にあるために、高度障害保険金が支払われないまま保険期間が満了し保険契約が消滅した場合でも、引き続きその状態が継続し、かつ、

第４条備考

➊ 復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始、保険金額の増額の際の増額分についてはその際の責任開始をいいます。

➋ 「発生した疾病」の発生は、次の各号のいずれか早い時とします。

(1) 被保険者または保険契約者が、その疾病の症状を自覚または認識した時

(2) 被保険者が、その疾病について医師の診察を受けた時

(3) 被保険者が、医師の診察や健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けた時

➌ 責任開始の時前にすでに生じていた障害状態に、責任開始の時以後に発生した傷害または疾病（責任開始の時前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態になったときを含みます。

➍ 高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。

― 43 ―

その回復の見込のないことが明らかになったときには、保険期間満了の時に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。

⑤ 高度障害保険金が支払われた場合は、高度障害保険金の支払事由が生じた時から保険契約は消滅します。

⑥ 被保険者が、責任開始➊の時前に発生した原因によって責任開始の時以後に高度障害状態になった場合でも、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始の時以後に発生したものとみなします。

第５条（保険金の支払方法の選択）

保険契約者➊は、会社の定める取扱いの範囲内で、一時支払にかえて、保険金

➋について、年金支払または据置支払を選択することができます。

第６条（保険料の払込免除）

① 保険料の払込免除は次のとおりとします。

	払込免除事由 （保険料の払込みを免除する場合）	払込みを免除する保険料	払込免除事由に該当しても 保険料の払込みを免除しない場合
保険料の払込免除	被保険者が、保険料払込期間中に、責任開始➊の時以後に発生した付表に定める不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に下表に定めるいずれかの身体障害の状態になったとき➋	払込免除事由が生じた日の後に払込期月の到来する保険料。ただし、その日が払込期月の初日からその月の契約応当日の前日までのときは、その払込期月の保険料を含みます。 「払込期月」 「契約応当日」については、第 ９ 条第① 項に定めるところによります。	被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態になったとき １．保険契約者の故意または重大な過失 ２．被保険者の故意または重大な過失 ３．被保険者の犯罪行為 ４．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故 ５．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故 ６．被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故 ７．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故 ８．地震、噴火または津波➌ ９．戦争その他の変乱➌

― 44 ―

第５条備考

➊ 保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。

➋ 保険金とともに支払われる金銭を含みます。

第６条備考

➊ 復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始、保険金額の増額の際の増額分についてはその際の責任開始をいいます。

➋ 責任開始の時前にすでに生じていた障害状態に、責任開始の時以後に発生した不慮の事故による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。

➌ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により身体障害の状態になった場合、これらの事由により身体障害の状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込みを免除します。

１．１眼の視力を全く永久に失ったとき

２．両耳の聴力を全く永久に失ったとき

３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったとき

４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったとき

５．10手指の用を全く永久に失ったとき

６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったとき

７．10足指を失ったとき

８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すとき

（身体障害の状態については、備考に定めるところにより認定します。）

身 体 障 害 の 状 態

② 被保険者が、責任開始➊の時前に発生した原因によって責任開始の時以後に身体障害の状態になった場合でも、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始の時以後に発生したものとみなします。

③ 保険料の払込免除については、第８条（保険金支払の場所および時期）の規定を準用します。

④ 保険料の払込みが免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込みがあったものとして取り扱います。

⑤ 保険料の払込みが免除された保険契約については次の規定は適用しません。

１．第24条（保険金額の増額）

２．第25条（保険期間等の変更）

３．保険金等の請求手続、支払の場所および時期について

第７条（保険金等の請求手続）

➊ 保険契約者および死亡保険金受取人を法人とする保険契約の場合は、死亡保険金受取人とします。

① 保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人もしくは被保険者は会社に通知してください。

② 保険金の支払および保険料の払込免除の請求に必要な書類は次のとおりとします。

第７条備考

― 45 ―

	請 求 者	必 要 書 類
死亡 保険金	死亡保険金受取人	１．死亡保険金請求書 ２．死亡診断書または死体検案書 ３．被保険者の住民票 ４．死亡保険金受取人の戸籍抄本 ５．死亡保険金受取人の印鑑証明書 ６．保険証券および最終の保険料領収証
高度障害保険金	被保険者➊	１．高度障害保険金請求書 ２．会社所定の様式による医師の診断書 ３．被保険者の住民票（ただし、高度障害保険金の受取人と同一人の場合は不要） ４．高度障害保険金の受取人の戸籍抄本 ５．高度障害保険金の受取人の印鑑証明書 ６．保険証券および最終の保険料領収証
保険料の払込免除	保険契約者	１．保険料払込免除請求書 ２．事故証明書など不慮の事故であることを証する書類 ３．会社所定の様式による医師の診断書 ４．保険証券および最終の保険料領収証

③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうちの１人からの提出で足りるものとします。

１．被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

２．被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

④ 高度障害保険金の受取人が被保険者の場合、被保険者に高度障害保険金の請求について特別な事情があるときは、次の者が、必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人として高度障害保険金を請求することができます。

１．この保険契約に付加されている特約において指定代理請求者が指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。

２．前号に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている死亡保険金受取人

⑤ 前項の場合、前項第２号に該当する死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。

― 46 ―

⑥ 前項の被保険者の代理人が、高度障害保険金の請求をする場合には、第②項に定める必要書類の他に、次の書類を提出してください。

１．代理人の戸籍抄本

２．代理人の住民票と印鑑証明書

３．被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し

⑦ 前３項の規定により会社が高度障害保険金を高度障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複して高度障害保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。

⑧ 会社は、第②項、第③項および第⑥項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。

第８条（保険金支払の場所および時期）

① 保険金は、前条第②項に定める請求書類が会社に到達した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本社で支払います。この請求書類が会社に到達した日を、会社が請求を受けた日とします（以下「請求日」といいます。）。

② 保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認➊を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めて45日を経過する日とします。

号	確認が必要な場合	確認する事項
１	保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合	第３条（死亡保険金の支払）または第４条（高度障害保険金の支払）に定める支払事由発生の有無
２	保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合	保険金の支払事由が発生した原因
３	告知義務違反に該当する可能性がある場合	会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４	この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合	前２号に定める事項、第20条（重大事由による解除）第①項第３号アからオまでに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結 時から保険金請求時までにおける事実

③ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めてそれぞれ次の各号に定める日数➋を経過する日とします。

第８条備考

➊ 会社の指定した医師による診断および会社指定の検査を含みます。

➋ 第１号から第４号のうち複数に該当する場合であっても、180日とします。

➌ 会社の指定した医師による必要な診断および会社指定の検査に応じなかったときを含みます。

― 47 ―

号	確認する事項	特別な照会や調査の内容	日 数
１	前項第２号から第 ４号に定める事項	弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会	180日
２	前項第１号、第２号または第４号に 定める事項	研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑 定	180日
３	前項第１号、第２号または第４号に定める事項	保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検 察等の捜査機関または裁判所に対する照会	180日
４	前項各号に定める事項	日本国外における調査	180日

④ 前２項に掲げる事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき➌は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

⑤ 第②項または第③項の確認を行う場合には、会社は、保険金を請求した者に、その旨を通知します。

４．保険料について

第９条（保険料の払込み）

① 保険料払込の保険料期間、払込期月、および猶予期間は次表のとおりとします。

保険料払込方法 ＜回数＞	保険料期間	払込期月	猶予期間
月払	月単位の契約応当日➊から次の月単位の契約応当日の前日まで	月単位の契約応当日の属する月の１日から末日までの 期間	払込期月の翌月初日から末日まで
新半年払	半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで	半年単位の契約応当日の属する月の １日から末日まで の期間	払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで➋
新年払	年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで	年単位の契約応当日の属する月の１日から末日までの 期間

― 48 ―

第９条備考

➊ その月に契約応当日がないときは、その月の末日とします。

➋ 払込期月の契約応当日が

２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、

８月、１月の各末日までとします。

➌ 保険金を支払うときは、その保険金の受取人とします。

② 第２回以後の保険料は、前項の保険料期間に対応する保険料として、保険料払込期間中、保険料払込方法＜経路＞にしたがい、前項の払込期月内に払い込んでください。

③ 保険料がその払込期月の契約応当日➊の前日までに払い込まれ、かつ、その日 までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込みを要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者➌に払いもどします。

④ 払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に、保険契約が消滅したときまたは保険料の払込みを要しなくなったときには、保険料払込方法＜回数＞に応じて、次のとおり取り扱います。

保険料払込方法 ＜回数＞	すでに払い込まれた保険料の取扱い
	保険契約が消滅した日または保険料の払込みを要しなくなった
新年払	日後、最初に到来する月単位の契約応当日➊から保険料期間の
	末日までの月数に対応する、会社の定める方法により計算した
	保険料を保険契約者➌に払い戻します。なお、保険料の払込み
新半年払	が免除された後に保険契約が消滅したときは、この取扱いはあ
	りません。
月払	払い込まれた保険料は払い戻しません。

⑤ 保険契約者は、会社の定める取扱いの範囲内で、保険料払込方法＜回数＞を変更することができます。

第10条（保険料払込方法＜経路＞）

① 保険契約者は、次のいずれかの保険料払込方法＜経路＞を選択することができます。

１．会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

２．所属団体または集団を通じて払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）

３．金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

４．会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法

② 保険契約者は、保険料払込方法＜経路＞を変更することができます。

③ 保険料払込方法＜経路＞を第①項第１号または第２号のいずれかとする保険契約の場合、その保険料払込方法＜経路＞によって保険料を払い込むことができなくなったときには、保険契約者は、保険料払込方法＜経路＞を他の方法に変更してください。この場合、保険契約者が保険料払込方法＜経路＞の変更を行うまでの間は、その保険料については会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

第11条（保険料の前納）

➋ 保険金を支払うときは、その保険金の受取人とします。

① 保険契約者は、会社の定める取扱いの範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合、前納する保険料については、会社の定める方法により割り引きます。ただし、月払の保険契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。

② 前納された保険料は、これが当年度分を含めて２か年分以上であるときに限り会社の定めた率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約

第11条備考

➊ その月に契約応当日がないときは、その月の末日とします。

― 49 ―

応当日➊ごとに保険料の払込みに充当します。

③ 会社は、次の場合に前納保険料の残額があれば、これを保険契約者➋に払いもどします。

１．保険料の前納期間が終了したとき

２．保険契約が消滅したとき

３．保険料の払込みを要しなくなったとき

第12条（払込期月中または猶予期間中の保険事故）

① 保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日➊以後、猶予期間満了の日までに保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、すでに到来している保険料期間➋に対応する未払込保険料を保険金から差し引きます。

② 保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日➊以後、猶予期間満了の日までに保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険契約者は、すでに到来している保険料期間➋に対応する未払込保険料を払い込んでください。その未払込保険料が猶予期間の満了する日までに払い込まれないときは、会社は、保険料の払込免除をしません。

第13条（保険契約の失効）

① 猶予期間満了の日までに保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日から効力を失います（以下、「失効」といい、保険契約が失効した日を「失効日」といいます。）。

② 保険契約が失効した場合には、保険契約者は、返戻金があるときはこれを請求することができます。

③ 保険契約が失効した場合であっても、保険契約者が、失効取消可能期間➊中に未払込保険料➋を払い込んだときには、第①項の規定にかかわらず、失効日にさかのぼって、保険契約は失効しなかったものとします。ただし、保険契約者が、第②項の規定により返戻金を請求したときには、この取扱いはしません。

④ 失効取消可能期間中に、保険契約が失効していなければ保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生していた場合で、第③項の規定により失効が取り消されたときには、当会社は、保険金を支払い、または、保険料の払込みを免除します。この場合、第８条第①項に定める請求日が失効の取消日➌よりも前であったときには、失効の取消日を請求日として取り扱います。

第14条（保険契約の復活）

① 保険契約が失効した日からその日を含めて３年以内は、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定めた復活申込書を提出して保険契約の復活を申し込むことができます。この場合、被保険者に関する告知を要し、次の規定を適用します。ただし、前条第②項の規定によって返戻金を請求した後は、保険契約を復活させることはできません。

１．第16条（告知義務）

２．第17条（告知義務違反による解除）

３．第18条（解除の通知）

４．第19条（保険契約を解除できない場合）

➌ 未払込保険料に係る利息については、払込みを要しません。

② 第①項の規定にかかわらず、保険契約の復活を請求できるのは、前条に定める失効取消可能期間➊の満了日の翌日以降に限ります➋。

③ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日ま

第12条備考

➊ その月に契約応当日がないときは、その月の末日とします。

➋ 保険料期間の初日が到来しているものをいいます。

第13条備考

➊ 失効日からその日を含めて２カ月間とします。たとえば、失効日が３月１日の場合、３月１日から４月30日までの期間をいいます。

➋ 保険契約がそれ以後継続することのない事由（被保険者の死亡等）が失効取消可能期間中に発生した場合は、その事由が発生した日の属する月までの未払込保険料とします。

➌ 第③項の規定により未払込保険料が払い込まれた日をいいます。

第14条備考

➊ 失効日からその日を含めて２カ月間とします。たとえば、失効日が３月１日の場合、３月１日から４月30日までの期間をいいます。

➋ 保険契約者は、第①項の規定にかかわらず、失効取消可能期間中は、保険契約の復活を請求することはできません。

― 50 ―

でに未払込保険料➌を払い込んでください。

④ 会社は、保険契約の復活を承諾したときは、次のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。

１．未払込保険料を受け取った時

２．被保険者に関する告知を受けた時

５．保険契約の取消し・無効・解除について

第15条（詐欺による取消し、不法取得目的による無効）

① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により、保険契約の締結、復活または保険金額の増額が行われたときには、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払いもどしません。

② 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または保険金額を増額した場合は、保険契約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を払いもどしません。

第16条（告知義務）

保険契約者または被保険者は、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が書面で告知を求めた事項について、その書面により会社に告知することを要します。ただし、会社指定の医師が質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。

第17条（告知義務違反による解除）

① 保険契約者または被保険者が、告知の際、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約➊を解除することができます。

② 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、保険契約➊を解除することができます。

③ 前項の場合には、会社は、保険金を支払わずまたは保険料の払込みを免除しません。また、すでに保険金を支払いまたは保険料の払込みを免除していたときは、保険金の返還を請求しまたは保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、この限りではありません。

④ 保険契約➊を解除した場合は、会社は、返戻金があるときはこれを保険契約者に払いもどします。

第18条（解除の通知）

会社は、保険契約➊を解除する場合は、保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が明らかでないか、その他保険契約者に通知できない正当の事由があるときは、被保険者または死亡保険金受取人に対する通知を保険契約者に対する通知とみなします。

第17条備考

➊ 保険金額を増額する際には、その際の保険金額の増額分をいいます。

第18条備考

➊ 保険金額を増額する際には、その際の保険金額の増額分をいいます。

― 51 ―

第19条（保険契約を解除できない場合）

① 会社は、次のいずれかの場合には、第17条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約➊の解除をすることができません。

１．会社が、保険契約の締結、復活または保険金額の増額の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき

２．保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第16条の告知をすることを妨げたとき

３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第16条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

４．会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月間、保険契約を解除しなかったとき

５．保険契約が責任開始➋の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実に基づいて保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じていた場合➌を除きます。

② 前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第16条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

第20条（重大事由による解除）

① 会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。

１．以下の保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、以下のいずれかの者が事故招致➊をした場合

保険金等	事故招致した者
死亡保険金➋	保険契約者 死亡保険金受取人
この保険契約の高度障害保険金	保険契約者被保険者 高度障害保険金の受取人
この保険契約の保険料払込免除	保険契約者被保険者

２．この保険契約の以下の保険金等の請求に関し、以下の者に詐欺行為➌があった場合

保険金等	詐欺行為を行った者
死亡保険金	死亡保険金受取人
高度障害保険金	高度障害保険金の受取人
保険料払込免除	保険契約者

３．保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当する場

第19条備考

➊ 保険金額を増額する際には、その際の保険金額の増額分をいいます。

➋ 復活が行われた場合は最後の復活の際の責任開始、保険金額の増額の際の増額分についてはその際の責任開始をいいます。

➌ 責任開始の時前に原因が生じていたことにより、保険金の支払または保険料の払込免除が行われていない場合を含みます。

第20条備考

➊ 事故招致の未遂を含みます。

➋ 他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。

➌ 詐欺行為の未遂を含みます。

➍ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

➎ 第①項第３号のみに該当した場合で、第①項第３号アからオまでに該当した者が、保険金の受取人のみであり、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

― 52 ―

合

ア 暴力団、暴力団員➍、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

エ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

オ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

４．次のアまたはイなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合

ア この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されること

イ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されること

② 保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による保険金➎の支払または保険料の払込みの免除をしません。また、この場合に、すでに保険金を支払いまたは保険料の払込みを免除していたときは、保険金の返還を請求しまたは保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

③ 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または保険金の受取人に通知します。

④ この保険契約を解除した場合は、会社は、返戻金があるときはこれを保険契約者に払いもどします。

⑤ 前項の規定にかかわらず、会社は、第①項第３号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第②項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の返戻金を保険契約者に払いもどします。

６．解約について

第21条（解 約）

① 保険契約者は、いつでも、将来に向かって保険契約を解約することができます。

② 保険契約が解約された場合は、会社は、返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第22条（返戻金その他の払いもどし金）

① 返戻金その他の払いもどし金は、保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により計算します。

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② 返戻金その他の払いもどし金は、請求書類が会社に着いた日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社で支払います。

７．内容の変更について

第23条（保険金額の減額）

① 保険契約者は、いつでも、将来に向かって保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額が会社の定める金額に満たない場合は、この取扱いをしません。

② 保険金額を減額した場合は、減額分については保険契約を解約したものとして取り扱います。会社は、返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第24条（保険金額の増額）

① 保険契約が次の各号の条件を満たす場合に限り、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める金額の範囲内で、保険金額の増額を申し込むことができます。この場合、被保険者に関する告知を要し、第16条（告知義務）、第17条（告知義務違反による解除）、第18条（解除の通知）および第19条（保険契約を解除できない場合）の規定を適用します。

１．契約の日および直前の増額の日から２年（保険期間が１年の場合は１年）を経過していること

２．増額の日から保険期間満了の日までの期間が１年以上であること

② 会社が保険金額の増額を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した日までに会社所定の金額を払い込んでください。

③ 会社は保険金額の増額を承諾したときは、次のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。

１．会社所定の金額を受け取った時

２．被保険者に関する告知を受けた時

④ 保険金額の増額をしたときは、将来の保険料を改めます。

⑤ 第32条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新時に、会社が保険金額の増額を承諾したときには、第③項の規定にかかわらず、更新の日から、増額分に対する保険契約上の責任を負います。

第25条（保険期間等の変更）

保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める取扱いの範囲内で、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。この場合、次の規定を準用します。また、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。

１．第16条（告知義務）

２．第17条（告知義務違反による解除）

３．第18条（解除の通知）

４．第19条（保険契約を解除できない場合）

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８．保険契約者・保険金の受取人の変更などについて

第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）

① 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。

② 前項の通知が会社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）

① 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法令上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。

② 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

③ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第28条（死亡保険金受取人の死亡）

① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。

② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。

③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第29条（保険契約の承継）

① 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。

② 保険契約者が死亡したときは、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人が保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。

第30条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）

① 保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２人以上ある場合には、各代表者１人を定めて会社に通知してください。この場合、その代表者は、それぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

② 前項の代表者の通知を会社が受け取っていない場合またはその所在が明らかでない場合には、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の１人に対してした行為は、それぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

③ 保険契約者が２人以上ある場合には、その責任は連帯とします。

第31条（保険契約者の住所変更）

① 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、直ちに会社に通知してください。

② 保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

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９．保険契約の更新について

第32条（保険契約の更新）

① 保険契約者が保険期間満了の日の２か月前までに特に反対の意思を通知しない限り、医師による診査および書面による告知を省略し、保険契約は、保険期間満了の日の翌日（以下「更新の日」といいます。）に更新されます。ただし、保険契約が次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は更新されません。

１．保険期間満了の日までの保険料が払い込まれていないとき

２．被保険者の保険年齢が会社の定める取扱いの範囲をこえることとなるとき

② 更新後の保険契約については、次のとおりとします。

更新後の保険契約について	取 扱 い
保険期間	更新後の保険契約の保険期間は、次のとおりとします。ただし、更新後の保険期間が前項第２号に規定する限度をこえることとなる場合には、その限度まで保険期間を短縮して更新します。また、あらかじめ保険契約者から申出があれば、会社の定める期間の範囲内で、保険期間を変更して更新することができます。 １．更新前の保険契約が年満期の保険契約の場合は、更新前の保険期間と同一 ２．更新前の保険契約が歳満期の保険契約の場合は、会社 の定める保険期間
死亡保険金額	更新前の死亡保険金額と同額とします。ただし、あらかじめ保険契約者から申出があれば、会社の定める金額の範囲 内で、死亡保険金額を変更して更新することができます。
普通保険約款 および保険料率	更新時のものを適用します。
保険料	更新の日における被保険者の保険年齢によって計算します。

③ 更新時に会社がこの保険の締結を取り扱っていない場合は、更新の取扱いに準じて会社の定める他の保険を更新時に締結します。

④ 更新された保険契約の第１回保険料は、更新の日の属する月の初日から末日までの期間中に払い込んでください。この場合には、次の規定を準用します。

１．第９条（保険料の払込み）

２．第12条（払込期月中または猶予期間中の保険事故）

３．第13条（保険契約の失効）

⑤ 保険契約が更新された場合には、前項までに定めるほか、次のとおり取り扱います。

１．第３条（死亡保険金の支払）第①項および第４条（高度障害保険金の支払）第①項の「保険期間中」には更新後の保険期間を含むものとし、第６条（保険料の払込免除）第①項の「保険料払込期間中」には更新後の保険料払込期間を含むものとします。

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２．次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第22条	保険料を払い込んだ年月数	更新後の保険料を払い込んだ年月数

⑥ 保険契約が更新された場合には、保険契約者に通知します。

10．個人保険契約の申込みの際の特別取扱について

第33条（他の保険契約の申込みの際の特別取扱）

２年以上継続してこの保険契約の被保険者であった者は、保険期間満了の日から１か月以内であれば医師による診査および書面による告知を省略し、会社の定める取扱いの範囲内でその者を被保険者とする他の個人保険契約を申し込むことができます。この場合の死亡保険金額は、その被保険者についてのこの保険契約の死亡保険金額を限度とします。

第34条（他の保険契約からの申込みの際の特別取扱）

① 会社の定めるこの保険契約と同種類の保険契約（以下、本条において「旧契約」といいます。）の保険契約者は、旧契約の被保険者の同意を得て、医師による診査および書面による告知を省略し、会社の定める取扱いの範囲内で旧契約の被保険者を新たな被保険者とするこの保険契約を申し込むことができます。この場合の死亡保険金額は、その被保険者についての旧契約の死亡保険金額を限度とします。

② 前項により、この保険契約に加入した場合は、次の規定の適用に際しては、旧契約の保険期間とこの保険契約の保険期間とは継続されたものとします。

１．第３条（死亡保険金の支払）

２．第４条（高度障害保険金の支払）

３．第６条（保険料の払込免除）

４．第19条（保険契約を解除できない場合）

11．その他

第35条（保険料の割引）

① この保険契約の保険料は、保険契約者から申し出があったときは、会社の別に定める基準を満たす場合に、所定の割引を行います。

② 前項の割引は、年単位の契約応当日毎に適用の判定を行い、以後の保険料から適用します。

③ 前項にかかわらず、保険料の割引の適用を受けている保険契約が、契約内容の変更等により、年単位の契約応当日の到来前に所定の基準を満たさなくなった場合、直後に到来する払込期月の保険料から割引の適用を停止します。

第36条（保険金の受取人による保険契約の存続）

① 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間

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に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること

２．保険契約者でないこと

③ 第①項の解約の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第

②項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社がその保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、第②項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

第37条（年齢の計算）

① 被保険者の契約の日の年齢（以下「契約年齢」といいます。）は、満年で計算し、

１年未満の端数については、６か月以下のものは切り捨て、６か月をこえるものは１年とします。

② 保険契約締結後の被保険者の保険年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第38条（年齢および性別の誤りがあった場合の取扱い）

① 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が会社の定める契約年齢の範囲外であった場合➊は、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、その他の場合には会社の定める方法により実際の年齢に基づいて保険料を変更し、保険料の差額の精算を行い、保険契約を継続させるものとします。なお、取り消した場合には、すでに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。

② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、前項に準じて取り扱います。

第39条（時 効）

保険金および返戻金その他の払いもどし金を請求する権利または保険料の払込免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には、時効によって消滅します。

第40条（契約の日が平成22年３月１日以前の場合の特則）

契約の日が平成22年３月１日以前の場合には、保険料払込方法＜回数＞について、新年払を年払に、新半年払を半年払に読み替えたうえで、以下のとおりとします。

１．第９条第④項を次のとおりに読み替えます。

第38条備考

➊ 誤りを発見した時、すでに範囲内に達していた場合を除きます。

④ 払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に、保険契約が消滅したときまたは保険料の払込みを要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻しません。

２．第22条第①項を次のとおりに読み替えます。

① 返戻金その他の払いもどし金は、保険料を払い込んだ年月数により計算します。

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第41条（電磁的方法による保険契約の申込み手続き等に関する特則）

① 保険契約者または被保険者は、当会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法

➊により、保険契約の申込みおよび告知をすることができるものとします。

② 前項のほか、当会社は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が当会社に提出する書類について、書面に代えて電磁的方法➊により提出することを認めることがあります。

第42条（保険契約の内容変更等の効力）

① 次の手続きの承諾の効力は、会社がその承諾の通知を発した時から生じるものとします。

1．第14条（保険契約の復活）

2．第24条（保険金額の増額）

3．第25条（保険期間等の変更）

4．第29条（保険契約の承継）

② 前項各号の手続きの請求は、請求後に保険契約者が死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合においても、効力を有するものとします。

（令和６年４月１日改正）

第41条備考

➊ 電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

― 59 ―

付 表 対象となる不慮の事故

対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。

表１ 急激、偶発、外来の定義

用語	定義
1．急激	事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続 性の強いものは該当しません。）
2．偶発	事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者 の故意にもとづくものは該当しません。）
3．外来	事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部 に原因があるものは該当しません。）

		除外するもの
1．交通事故（V01～V99）
2．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）		・飢餓・渇
	・転倒・転落（W00～W19）
	・生物によらない機械的な力への曝露（注1） （W20～W49）	・騒音への曝露（W42） ・振動への曝露（W43）
	・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
	・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
	・その他の不慮の窒息（W75～W84）	・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉 胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78） 気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉（W79） 気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉（W80）
	・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧へ の曝露（W85～W99）	・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）（高山病など）
	・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
	・熱および高温物質との接触（X10～X19）
	・有毒動植物との接触（X20～X29）
	・自然の力への曝露（X30～X39）	・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの （熱中症、日射病、熱射病など）
	・有害物質による不慮の中毒および有害物質への 曝露（X40～X49）（注2）（注3）	・疾病の診断、治療を目的としたもの

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）分類項目（基本分類コード）

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	・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50～ X57）	・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動 ・旅行および移動（X51）（乗り物酔いなど） ・無重力環境への長期滞在（X52）
	・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露 （X58～X59）
3．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
4．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）		・合法的処刑（Y35.5）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）		・疾病の診断、治療を目的としたもの
	・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）に よるもの（注3）
	・外科的および内科的ケア時における患者に対す る医療事故（Y60～Y69）
	・治療および診断に用いて副反応を起こした医療 用器具（Y70～Y82）によるもの
	・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事 故の記載がないもの（Y83～Y84）

（注１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

備 考

１．常に介護を要するもの

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。

２．眼の障害（視力障害）

(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつきょう正視力について測定します。

(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

３．言語またはそしゃくの障害

(1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。

① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合

③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合

(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

４．耳の障害（聴力障害）

(1) 聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。

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(2)「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500、1,000、2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、 ｃデシベルとしたとき、（ａ＋２ｂ＋ｃ）／４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

５．上・下肢の障害

(1)「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に、上・下肢の運動機能を失ったものをいい、下表に定める上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。

上肢においては肩関節以下、下肢においてはまた関節以下の部分において、筋の収縮がみられないもの、または、

筋の収縮は軽度にみられるものの運動はできないもの

（表）上・下肢の完全運動麻ひ

(2)「関節の用を全く永久に失ったもの」とは関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

６．脊柱の障害

(1)「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。

(2)「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈、および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

７．手指の障害

(1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

(2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節〔第１指（母指）においては指節間関節〕の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

８．足指の障害

「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

補 足

以上の障害に定める「回復の見込のない」の判定に際しては、障害状態の様態により、障害状態に該当している期間が180日以上であるなどの経過観察日数を設けて判断することがあります。

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M E M O

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リビング・ニーズ特約

第１条 特約の締結および責任開始期

第18条

第２条

第３条第４条

この特約の保険金の支払

この特約の保険金の請求手続

この特約の保険金支払の場所および時期

第19条

第20条

第21条

第５条

第６条第７条

特約保険料の払込み

特約の失効

第22条

特約の復活

第23条

第24条

第８条 特約の重大事由による解除

第25条

第９条

第10条第11条

特約の解約

特約の消滅

特約の復帰

第26条

第12条 返戻金その他の払いもどし金

第27条

第13条

第14条

第15条

主契約の社員配当金の取扱

主契約が５年ごと利差配当付

新・終身保険等の場合の社員配当金の取扱

社員配当金特殊支払特則による

払済養老保険の取扱

第28条

第29条

第30条

主契約に死亡給付のある特約が

付加されている場合の特則主契約に付加されている

災害割増特約等の取扱に関する特則主契約に付加されているファミリー定期特約の取扱に関する特則

主契約に付加されている

入院特約等の取扱に関する特則主契約に特別条件特約が

付加されている場合の特則

主契約が新・定期保険の場合の特則主契約がオーダー設計の保険の

場合の特則

主契約が新・終身保険または

５年ごと利差配当付新・終身保険の場合の特則

主契約が新・年金保険または

新・年金保険（1994）の場合の特則主契約に介護保障終身特約が

付加されている場合の特則主契約に特定損傷特約が 付加されている場合の特則主契約にこども医療特約が付加されている場合の特則

主契約に特定疾病保障年金特約が

付加されている場合の特則

第16条 指定代理請求者の指定および変更

第17条 主約款の規定の準用

もくじ

１．保障の開始（責任開始期）について

９．特 則

２．保険金の支払について

３．特約保険料の払込み、特約の失効および復活について

４．重大事由による解除について

５．特約の解約、消滅および復帰について

６．返戻金その他の払いもどし金について

７．社員配当金について

８．その他

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リビング・ニーズ特約

１．保障の開始（責任開始期）について

第１条（特約の締結および責任開始期）

① この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出によって主契約➊の締結の際または締結後に、主契約に付加して締結します。

② 会社は、この特約の付加の申込みを承諾したときは、次の時からこの特約上の責任を負います。

号	特約付加の時期	保障が開始する時（責任開始の時）
１	主契約の締結と同時	主契約の責任開始期
２	主契約の締結後	会社がこの特約の付加を承諾した時

③ 第②項第１号の場合には、会社は保険証券にこの特約が付加されていることを表示し、第②項第２号の場合には、会社は新たに保険証券を発行しません。

第１条備考

➊ この特約が付加される主たる保険契約のことをいいます。以下同じ。

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２．保険金の支払について

第２条（この特約の保険金の支払）

① この特約の保険金の支払は、次のとおりとします。

	支 払 事 由 （特約保険金を支払う場合）	支 払 額	受取人	支払事由に該当しても特約保険金を 支払わない場合
特約保険金	被保険者の余命が６ か月以内と判断されるとき ➊	この特約の保険金の請求日➋における主契約の死亡保険金額のうち、会社の定める取扱いの範囲内で、被保険者が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、次に定める金額を差し引いた金額とします。 １．この特約の保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対する利息 ２．この特約の保険金の請求日の翌日から ６か月の間に払い込まれるべき指定保険金額に対する保険料 相当額	被保険者 ➌	次のいずれかの事由によって、被保険者が支払事由に該当したとき １．被保険者の自殺行為または犯罪行為 ２．保険契約者の故意 ３．被保険者または指定代理請求者の故意 ４．戦争その他の変乱

② 保険契約者および死亡保険金受取人を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、前項までの規定にかかわらず、この特約の保険金の受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人が指定保険金額を指定するものとします。この場合、この特約の保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。

③ この特約の保険金の支払については、前２項に定めるほか、次に定めるところによります。

１．この特約の保険金の請求日は、主契約の保険期間満了の日の１年以上前にあることを要します。ただし、主約款➍の規定により主契約が更新できる場合には、主契約が更新されるものとしてその保険期間満了の日を定めます。

２．主契約について、次表のとおり取り扱います。

第２条備考

➊ この判断は、医師の診断に基づき、特約保険金の請求時における被保険者の状態についてなされるものとします。次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。

(1) 被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、特約保険金の請求時においては余命が６か月以内ではなくなったと判断される場合

(2) 被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、特約保険金の請求の前に被保険者が死亡した場合

➋ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

➌ この特約の保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。

➍ 主契約の普通保険約款のことをいいます。以下同じ。

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	特約保険金の支払内容	取 扱 い
ア	主契約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、この特約の保険金が支払われた場合	主契約は、この特約の保険金の請求日に消滅します。
		主契約は、指定保険金額分だけこの
	主契約の死亡保険金額の一部が指定	特約の保険金の請求日に主約款➍の
イ	保険金額として指定され、この特約の	規定にもとづいて減額されたものと
	保険金が支払われた場合	します。ただし、この場合、返戻金
		を支払いません。

３．告知義務違反による解除に関する主約款の規定によって会社が主契約を解除する場合は、この特約の保険金の支払事由が発生した後においても、会社はこの特約の保険金を支払いません。また、すでにこの特約の保険金を支払っていたときは、この特約の保険金の返還を請求します。ただし、この特約の保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、この限りではありません。

４．会社は、この特約の保険金を支払う前に、主契約の保険金について、主契約の保険金として請求を受け、これが支払われるときは、この特約の保険金を支払いません。

５．主約款の規定により保険金を支払う場合に差し引くべき金額があるときは、この特約の保険金として支払うべき金額から、その元利合計額を差し引きます。

第３条（この特約の保険金の請求手続）

① この特約の保険金の支払を請求する場合には、次に定める書類を提出してください。

１．会社所定の請求書

２．会社所定の様式による医師の診断書

３．被保険者の戸籍抄本と印鑑証明書

４．保険証券および最終の保険料領収証

② この特約の保険金の受取人が被保険者の場合、被保険者にこの特約の保険金の請求について特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した次の者（以下「指定代理請求者」といいます。）が、特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人として、この特約の保険金を請求することができます。

１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

③ 前項に定める指定代理請求者が、この特約の保険金の請求をする場合には、第

①項に定める必要書類の他に、次の書類を提出してください。

１．指定代理請求者の戸籍抄本

２．指定代理請求者の住民票と印鑑証明書

３．被保険者または指定代理請求者の健康保険被保険者証の写し

④ 前２項の規定により、会社が指定代理請求者を被保険者の代理人と認めて、この特約の保険金を支払った場合には、その後重複してこの特約の保険金の支払の

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請求を受けても、会社はこれを支払いません。

⑤ 会社は、第①項および第③項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。

第４条（この特約の保険金支払の場所および時期）

この特約の保険金の支払の場所と時期については、保険金の支払の場所と時期に関する主約款の規定を準用します。

３．特約保険料の払込み、特約の失効および復活について

第５条（特約保険料の払込み）

この特約は保険料の払込みを要しません。

第６条（特約の失効）

主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

第７条（特約の復活）

① 主契約の復活の申込みの際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の申込みがあったものとします。

② 会社は前項の規定によって申し込まれた特約の復活を承諾した場合には、復活に関する主約款の規定を準用して、この特約の復活の取扱いをします。なお、この場合、会社は新たに保険証券を発行しません。

４．重大事由による解除について

第８条（特約の重大事由による解除）

この特約の重大事由による解除については、重大事由による解除に関する主約款の規定を準用します。

５．特約の解約、消滅および復帰について

第９条（特約の解約）

保険契約者はいつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第10条（特約の消滅）

次のいずれかの場合には、この特約は同時に消滅します。

１．この特約の保険金を支払ったとき

２．主契約が消滅したとき

３．主契約が延長保険に変更されたとき

第11条（特約の復帰）

① 延長保険に変更された主契約について、原保険契約への復帰の申込みの際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復帰の申込みがあったものとします。

② 会社は前項の規定によって申し込まれた特約の復帰を承諾した場合には、復帰に関する主約款の規定を準用してこの特約の復帰の取扱いをします。

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③ この特約の復帰を承諾した場合には、新たに保険証券を発行しません。

６．返戻金その他の払いもどし金について

第12条（返戻金その他の払いもどし金）

この特約には返戻金その他の払いもどし金はありません。

７．社員配当金について

第13条（主契約の社員配当金の取扱）

① 第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約が消滅する場合には、社員配当金の割当および社員配当金の支払に関する主約款の規定を準用します。

② 第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約の保険金額が減額される場合、その減額分に対する主契約の社員配当金については、次のとおり取り扱います。

１．主約款の規定によりこの特約の保険金の請求日➊の直前の事業年度末に割り当てた社員配当金のうち減額分に対する社員配当金を、この特約の保険金とともにこの特約の保険金の受取人に支払います。ただし、その請求日が主契約の年単位の契約応当日以後にある場合を除きます。

２．この特約の保険金の請求日➊が主契約の年単位の契約応当日以後でその直後の事業年度末までの間にある場合には、会社は、減額分に対して、社員配当準備金のうちから、別に社員配当金を割り当て、その社員配当金を、この特約の保険金とともにこの特約の保険金の受取人に支払います。

③ この特約の保険金が支払われることにより、消滅することとなる特約の社員配当金および減額されることとなる特約➋の社員配当金の割当および支払については、前２項の規定を準用します。

第14条（主契約が５年ごと利差配当付新・終身保険等の場合の社員配当金の取扱）

主契約が５年ごと利差配当付安田の新・養老保険、５年ごと利差配当付新・定期保険、５年ごと利差配当付祝金つき定期保険、または５年ごと利差配当付新・終身保険の場合には、前条の規定にかかわらず、次のとおり取り扱います。

１．第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約が消滅する場合には、社員配当金の割当および社員配当金の支払に関する主約款の規定を準用します。

２．第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約の保険金額が減額される場合には、その減額分に対して、主契約の保険金を支払う場合の取扱いに準じて、社員配当金の割当および社員配当金の支払に関する主約款の規定を準用します。

３．この特約の保険金が支払われることにより消滅することとなる特約の社員配当金および減額されることとなる特約➊の社員配当金の割当および支払については、前２号の規定を準用します。

第13条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

➋ 第18条に定める特約に限ります。

第14条備考

➊ 第18条に定める特約に限ります。

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第15条（社員配当金特殊支払特則による払済養老保険の取扱）

① 主契約に社員配当金特殊支払特則による払済養老保険が付加されている場合に、第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保 険金が支払われることにより主契約が消滅する場合には、その払済養老保険の保 険金をこの特約の保険金とともにこの特約の保険金の受取人に支払うこととし、 払済養老保険の保険金の受取人をこの特約の保険金の受取人以外の者に変更する ことはできません。

② 前項の払済養老保険の保険金額は、この特約の保険金の請求日➊における払済養老保険の死亡保険金額と同額とします。

③ 前２項に定める払済養老保険の保険金の支払に際しては、第２条第①項支払額の第１号の利息は差し引きません。

第15条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

８．その他

第16条（指定代理請求者の指定および変更）

① 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求者を指定または変更することができます。

② 指定代理請求者が死亡し、または、この特約の保険金の請求日➊において第３条第②項に定める要件を満たしていないときは、会社は、新たな指定代理請求者が指定されるまで、指定代理請求者からのこの特約の保険金の支払の請求を取り扱いません。

③ 主契約または主契約に付加された他の特約に指定代理請求者の規定があるときは、この特約を含めた全ての指定代理請求者について、全く指定しないか、または全て同一人を指定するかもしくは同一人に変更するかのいずれかとします。

第17条（主約款の規定の準用）

この特約に別段の定めのない場合は、主約款の規定を準用します。

第16条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

９．特 則

第18条（主契約に死亡給付のある特約が付加されている場合の特則）

① この特約が付加されている主契約に次に定める特約（以下「死亡給付のある特約」といいます。）が付加されている場合には、それぞれの死亡給付のある特約についてもこの特約の規定を適用します。

１．定期保険特約および定期保険特約（中途付加用）

２．養老保険買増特約

３．終身保険買増特約

４．祝金つき定期保険特約および祝金つき定期保険特約（1999）

５．逓増定期保険特約

６．逓減定期保険特約

７．特定疾病保障定期特約

８．特定疾病保障終身特約

９．総合障害保障定期特約

10．介護保障定期特約および新・介護保障定期特約

第18条備考

➊ 「介護保障終身特約」とは、２型または主契約の被保険者を被保険者とする

３型のことをいいます。

➋ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

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➌ 逓減定期保険特約、介護保障逓減定期特約および新・介護保障逓減定期特約については、この特約の保険金の請求日の６か月後の応当日における死亡保険金額。また、介護保障終身特約２型については、この特約の保険金の請求日の６か月後の応当日における死亡給付金額のことをいいます。

11．介護保障逓減定期特約および新・介護保障逓減定期特約

12．介護保障終身特約➊および新・介護保障終身特約

② 死亡給付のある特約にこの特約の規定を適用する場合には、次に定めるところによります。

１．第２条に定める主契約の死亡保険金額は、この特約の保険金の請求日➋における主契約の死亡保険金額と死亡給付のある特約の死亡保険金額➌との合計額とします。

２．この特約の保険金の支払に際して、その指定保険金額が、主契約の死亡保険 金額と死亡給付のある特約の死亡保険金額➌との合計額の一部である場合には、その指定保険金額は、会社の定める取扱いの範囲内で、主契約および死亡給付 のある特約の死亡保険金額➌から、それぞれ指定されたものとします。

３．死亡給付のある特約についてこの特約の保険金の支払の請求をする場合には、その請求日➋はそれぞれの死亡給付のある特約の保険期間満了の日の１年以上前にあることを要します。ただし、死亡給付のある特約の規定により死亡給付のある特約が更新できる場合には、その特約が更新されるものとしてその特約の保険期間満了の日を定めます。

４．前号の規定によって死亡給付のある特約についてこの特約の保険金の支払の請求をすることができない場合でも、主契約についてこの特約の保険金の支払の請求ができる場合には、主契約の死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合に限り、この特約の取扱いをします。

５．次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第２条第③項第２号ないし第５号	主契約	主契約および主契約に付加されている死亡給付のある特約
	主約款	主約款および主契約に付加されている死亡給付のある特約

第19条（主契約に付加されている災害割増特約等の取扱に関する特則）

① この特約が付加されている主契約に次に定める特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、本条に定めるところによります。

１．災害割増特約（1976）、災害割増特約（1981）、災害割増特約（1983）および災害割増特約（1990）

２．傷害特約（1976）、傷害特約（1981）、傷害特約（1983）および傷害特約（1990）

３．家族傷害特約（1976）、家族傷害特約（1981）、家族傷害特約（1983）、家族傷害特約（1987）および家族傷害特約（1990）

② 第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、前項に定める特約が主契約と同時に消滅することとなる場合でも、その特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。

第20条（主契約に付加されているファミリー定期特約の取扱に関する特則）

この特約が付加されている主契約にファミリー定期特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次に定めるところによります。

１．第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約

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の保険金が支払われることにより、ファミリー定期特約が主契約と同時に消滅することとなる場合に、ファミリー定期特約の責任準備金があるときは、これをこの特約の保険金の受取人に支払います。

第21条（主契約に付加されている入院特約等の取扱に関する特則）

① この特約が付加されている主契約に次に定める特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、本条に定めるところによります。

１．災害入院特約（1976）、災害入院特約（1981）および新・災害入院特約

２．疾病入院特約（1976）、疾病入院特約（1981）、新・疾病入院特約および疾病入院特約（2001）

３．成人病入院特約、成人病入院特約（1981）、新・成人病入院特約および成人病入院特約（2001）

４．女性専用医療特約および女性専用医療特約（2001）

５．がん入院特約およびがん入院特約（2001）

６．短期入院特約および新・短期入院特約

７．長期入院保障特約、新・長期入院特約および長期入院特約（2001）

８．家族災害入院特約（1976）、家族災害入院特約（1981）および新・家族災害入院特約

９．家族疾病入院特約、家族疾病入院特約（1981）、新・家族疾病入院特約および家族疾病入院特約（2001）

10．通院特約および通院療養特約（2001）

11．家族通院特約および家族通院療養特約（2001）

② 第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、前項に定める特約が主契約と同時に消滅することとなる場合でも、その特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。

③ 第①項に定める特約のうち第１号ないし第９号の特約に規定する入院中に、前項の規定によってその特約が消滅する場合には、その消滅後の継続した入院およびその退院については、その特約の有効期間中の入院および退院とみなして、その特約の規定を適用します。この場合の入院給付金日額または家族入院給付金日額は、その特約の消滅の日のそれと同額とします。

④ 第①項に定める特約のうち通院特約、通院療養特約（2001）、家族通院特約または家族通院療養特約（2001）に規定する通院期間中に第②項の規定によってその特約が消滅する場合には、その消滅後の通院期間中の通院については、その特約の有効期間中の通院とみなします。

⑤ 第③項の規定により新・災害入院特約、新・疾病入院特約、疾病入院特約（2001）、新・家族災害入院特約、新・家族疾病入院特約または家族疾病入院特約（2001）の消滅後の継続した入院がその特約の有効期間中の入院とみなされた場合には、その退院後の通院期間中の通院は、通院特約、通院療養特約（2001）、家族通院特約または家族通院療養特約（2001）の有効期間中の通院とみなします。

⑥ 第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、主契約の保険金額が減額➊され、第①項に定める特約の入院給付金日額、家族入院給付金日額、通院給付金日額または家族通院給付金日額が会社の定める限度をこえることとなる場合でも、その特約の減額の規定にかかわらず、その特約の入院給付金日額、家族入院給付金日額、通院給付金日額または家族通院給付金日額は減額されないものとします。

第21条備考

➊ 第18条に定める死亡給付のある特約の減額または消滅を含みます。

― 72 ―

第22条（主契約に特別条件特約が付加されている場合の特則）

この特約が付加されている主契約に特別条件特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次に定めるところによります。

１．特別条件特約の規定により保険金削減支払法が適用されている場合、その削減期間中に、主契約の死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うべき原因によりこの特約の保険金が支払われる場合には、この特約の保険金として支払う金額は、指定保険金額にこの特約の保険金の請求日➊における特別条件特約に定める所定の割合を乗じて得た金額（以下、本条において「削減後の指定保険金額」といいます。）から、次に定める金額を差し引いた金額とします。ア この特約の保険金の請求日から６か月間の削減後の指定保険金額に対する

利息

イ 第２条第①項「支払額」の第２号に定める保険料相当額

２．前号の規定により、削減後の指定保険金額を基準としてこの特約の保険金を支払った場合でも、特別条件特約に定める所定の割合を乗じる前の指定保険金額によってこの特約の保険金を支払ったものとして、第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号の規定を適用します。

３．特別条件特約の規定により特別保険料徴収法が適用されている場合、第２条第①項「支払額」の第２号に定める保険料には、会社の定める特別保険料を含むものとします。

第23条（主契約が新・定期保険の場合の特則）

主契約が新・定期保険の場合には、次のとおり取り扱います。

１．定期保険増額（１年定期方式）の方法による配当契約がある場合には、主契約の死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合に限り、この特約の取扱いをします。

２．定期保険増額（累積定期方式）の方法による配当契約がある場合に、第２条

（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約が消滅する場合には、その配当契約の保険金をこの特約の保険金とともにこの特約の保険金の受取人に支払うこととし、配当契約の保険金の受取人をこの特約の保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

３．前号の配当契約の保険金額は、この特約の保険金の請求日➊における配当契約の死亡保険金額と同額とします。

４．前２号の配当契約の保険金の支払に際しては、第２条（この特約の保険金の支払）第①項「支払額」の第１号の規定を準用して、会社の定める方法により、配当契約の保険金額に対する利息を差し引くものとします。

５．主契約が定期保険集団取扱特約の付加された新・定期保険の場合には、次のとおり取り扱います。

ア 次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第13条	主約款	主約款および定期保険集団取扱特約

イ 第13条（主契約の社員配当金の取扱）第②項の規定は適用しません。

第22条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

第23条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

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第24条（主契約がオーダー設計の保険の場合の特則）

主契約がオーダー設計の保険の場合には、次のとおり取り扱います。

１．主契約が特別保障期間の定めがある保険契約の場合で、その特別保障期間中にこの特約の保険金の支払の請求をする場合には、第２条（この特約の保険金の支払）第③項第１号の規定にかかわらず、その請求日➊は特別保障期間満了の日の１年以上前にあることを要します。

２．前号の規定にかかわらず、主契約について主約款の「特別保障期間満了時の特別取扱」に関する規定によって定期保険特約を中途付加することができる場合には、この特約の保険金の請求日が特別保障期間満了前１年以内にある場合でも、この特約の保険金の支払の請求をすることができます。この場合には、特別保障期間満了の日の翌日に主約款の「特別保障期間満了時の特別取扱」に関する規定により定期保険特約が中途付加されるものとみなして、この特約の取扱いをします。

３．次の配当契約がある場合に、第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約が消滅する場合には、その配当契約の保険金をこの特約の保険金とともにこの特約の保険金の受取人に支払います。

ア 養老保険増額の方法による配当契約イ 定期保険増額の方法による配当契約

４．前号の配当契約の保険金の支払については、第23条（主契約が新・定期保険の場合の特則）第３号および第４号の規定を準用します。

第25条（主契約が新・終身保険または５年ごと利差配当付新・終身保険の場合の特則）

① 主契約が新・終身保険の場合には、次のとおり取り扱います。

１．第10条（特約の消滅）に定めるほか、主契約に年金支払取扱特約または介護保障取扱特約が付加されたことにより、主契約の全部が年金支払の取扱いまたは介護保障の取扱いに移行したときには、この特約は同時に消滅します。

２．定期保険買増の方法による配当契約がある場合には、主契約の死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合に限り、この特約の取扱いをします。

３．生存保険買増の方法による配当契約がある場合には、次表のとおり取り扱います。

第24条備考

➊ 第３条に定める請求書類が会社に到着した日をいいます。

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主契約の消滅／減額	配当契約の取扱い
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約 が消滅する場合	配当契約も同時に消滅します。
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより主契約 の保険金額が減額される場合	配当契約も同時に同じ割合で減額されるものとします。ただし、会社は、その減額分に対する返戻金を支払いません。

② 主契約が５年ごと利差配当付新・終身保険の場合には、第10条に定めるほか、主契約に年金支払取扱特約または介護保障取扱特約が付加されたことにより、主契約の全部が年金支払の取扱いまたは介護保障の取扱いに移行したときには、この特約は同時に消滅します。

第26条（主契約が新・年金保険または新・年金保険（1994）の場合の特則）

主契約が新・年金保険または新・年金保険（1994）の場合には、次のとおり取り扱います。

１．主契約の死亡給付金については、この特約の規定を適用しません。

２．この特約を付加する場合には、会社の定める取扱いの範囲内で、次に定める死亡給付のある特約を主契約に付加して締結することを要します。

ア 定期保険特約または定期保険特約（中途付加用）

イ 祝金つき定期保険特約または祝金つき定期保険特約（1999）ウ 逓増定期保険特約

エ 逓減定期保険特約

オ 特定疾病保障定期特約カ 特定疾病保障終身特約キ 総合障害保障定期特約

ク 介護保障定期特約または新・介護保障定期特約

ケ 介護保障逓減定期特約または新・介護保障逓減定期特約

３．次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第10条第３号	延長保険	払済年金保険

４．第10条に定めるほか、次のいずれかの場合には、この特約は同時に消滅します。

ア 第２号に定める死亡給付のある特約が消滅しまたは解約されもしくは解除されたとき

イ 主契約の年金開始日が到来したとき

５．第２号に定める死亡給付のある特約について、第18条（主契約に死亡給付のある特約が付加されている場合の特則）の規定を準用してこの特約の規定を適用します。なお、第18条の準用にあたっては、次のとおりとします。

ア 次の規定を読み替えます。

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規 定	読替前の字句	読替後の字句
第18 条第② 項第１ 号および第２号	主契約の死亡保険金額と死亡給 付のある特約の死亡保険金額との合計額	死亡給付のある特約の死亡保険金額の合計額
	主契約および死亡給付のある特約の死亡保険金額から、それぞ れ指定されたものとします。	死亡給付のある特約の死亡保険金額から指定されたものとしま す。
第18 条第② 項第５号	主契約および主契約に付加されている死亡給付のある特約	主契約に付加されている死亡給付のある特約
	主約款および主契約に付加されている死亡給付のある特約
第２条第②項	死亡保険金受取人	死亡給付金受取人

イ 第18条第②項第４号の規定は適用しません。

第27条（主契約に介護保障終身特約が付加されている場合の特則）

① この特約が付加されている主契約に介護保障終身特約の１型が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次表のとおり取り扱います。

介護保障終身特約１型の消滅／減額	取 扱 い
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、介護保障終身特約１型が主契 約と同時に消滅することとなる場合	介護保障終身特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、主契約の保険金額が減額➊され、介護保障終身特約１型の保険金額が会社の 定める限度をこえることとなる場合	介護保障終身特約の減額の規定にかかわらず、その特約の保険金額は減額されないものとします。

② この特約が付加されている主契約に介護保障終身特約の２型または主契約の被保険者を被保険者とする３型が付加されている場合には、第18条第②項第５号の規定を適用します。

③ この特約が付加されている主契約に、主契約とは異なる被保険者を被保険者とする介護保障終身特約の３型が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次表のとおり取り扱います。

第27条備考

➊ 第18条に定める死亡給付のある特約の減額または消滅を含みます。

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介護保障終身特約３型の消滅／減額	取 扱 い
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２	介護保障終身特約の責任準備金があるときは、これをこの特約の保険金の受取人に支払います。
号アの規定によってこの特約の保険金が支払わ
れることにより、主契約とは異なる被保険者を
被保険者とする介護保障終身特約３型が主契約
と同時に消滅することとなる場合
第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２
号イの規定によってこの特約の保険金が支払わ	介護保障終身特約の減額の規定
れることにより、主契約の保険金額が減額➊さ	にかかわらず、介護保険金額は
れ、介護保険金額が会社の定める限度をこえる	減額されないものとします。
こととなる場合

第28条（主契約に特定損傷特約が付加されている場合の特則）

この特約が付加されている主契約に特定損傷特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次表のとおり取り扱います。

号	特定損傷特約の消滅／減額	取 扱 い
１	第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、特定損傷特約が主契約と同 時に消滅することとなる場合	特定損傷特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。
２	第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、主契約の保険金額が減額➊され、特定損傷特約の特定損傷給付金額が会社の定める限度をこえる こととなる場合	特定損傷特約の減額の規定にかかわらず、特定損傷給付金額は減額されないものとします。
３	特定損傷特約に規定する入院中に、第１号の規定によってその特約が消滅する場合	特定損傷特約の消滅後の継続した入院およびその退院については、その特約の有効期間中の入院および退院とみなして、その特約の規定を適用します。この場合の特定損傷給付金額は、その特約の消滅の日のそれと同額としま す。

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第28条備考

➊ 第18条に定める死亡給付のある特約の減額または消滅を含みます。

第29条（主契約にこども医療特約が付加されている場合の特則）

この特約が付加されている主契約にこども医療特約が付加されている場合に、この特約の保険金が支払われるときは、次表のとおり取り扱います。

号	こども医療特約の消滅／減額	取 扱 い
１	第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、こども医療特約が主契約と 同時に消滅することとなる場合	こども医療特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。
２	第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号イの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、主契約の保険金額が減額され、こども医療特約の基準保険金額が会社の定める限度をこえること となる場合	こども医療特約の減額の規定にかかわらず、基準保険金額は減額されないものとします。
３	こども医療特約に規定する入院中に、第１号の規定によってその特約が消滅する場合	こども医療特約の消滅後の継続した入院およびその退院については、その特約の有効期間中の入院および退院とみなして、その特約の規定を適用します。この場合の基準保険金額は、その特約 の消滅の日のそれと同額とします。

第30条（主契約に特定疾病保障年金特約が付加されている場合の特則）

この特約が付加されている主契約に特定疾病保障年金特約が付加されている場合には第２条（この特約の保険金の支払）第③項第２号アの規定によってこの特約の保険金が支払われることにより、特定疾病保障年金特約が主契約と同時に消滅することとなる場合でも、その特約の消滅の規定にかかわらず、会社は、その特約の返戻金を支払いません。

（平成28年１月１日改正）

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代理請求特約［Ｙ］

主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情がある場合に、保険金等の受取人に代わって所定の代理請求者が請求を行なうための取扱いについて定めたものです。

この特約の内容

第１条（用語の定義）

この代理請求特約［Ｙ］において使用される用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

用 語	定 義
主契約	この特約が付加される主たる保険契約のことをいいます。
主約款	主契約に適用される普通保険約款のことをいいます。
被保険者	この特約が付加される主契約の被保険者のことをいいます。
死亡保険金受取人	この特約が付加される主契約の死亡保険金受取人および死亡給付金受取人のことをいいます。
死亡保険金 「死	亡保険金」には死亡給付金を含みます。
代理請求者	第５条第①項に定める者

第２条（特約の付加）

この特約は、主契約の締結の際または主契約の締結後に、保険契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。ただし、死亡保険金受取人を官公署、会社、工場、組合等の団体➊とする保険契約➋には、この特約を付加することができません。

第３条（特約の対象となる保険金等）

第４条の代理請求の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主約款および主契約に付加されている特約に定める給付および保険料の払込免除のうち、次に定めるものとします。

１．普通保険約款または特約において、被保険者が受取人として定められている給付（保険金、給付金および年金等を指します。以下同じ。）。なお、次の給付は含まれません。

ア 支払方法として据置支払を選択し、据え置かれた給付

イ 被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受取人となる給付

ウ 保険契約者によって被保険者が受取人として指定されている給付エ 特約の被保険者が主契約の被保険者と異なる給付

２．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

３．本条で対象とする給付を支払う場合および保険料の払込免除をする場合に、その給付の受取人および保険契約者が受け取るべきもの

第２条備考

➊ 団体の代表者を含みます。

➋ 死亡保険金の一部の受取人が団体である保険契約を含みます。

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第４条（代理請求者による保険金等の請求）

① この特約の付加日➊以後、第３条に定める保険金等の請求にあたって、保険金等の受取人➋に保険金等の請求について次の各号に定める特別な事情があると会社が認めるときは、代理請求者が、必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

１．保険金等の請求を行なう意思表示が困難である場合

２．傷病名や余命についての告知を受けていない場合

３．その他前２号に準じる場合

② 代理請求者が、保険金等の請求をする場合には、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類の他に、次の書類を提出してください。

１．代理請求者の戸籍抄本

２．代理請求者の住民票と印鑑証明書

３．第５条第②項第２号および第３号に該当しないことを証明する書類

４．被保険者または代理請求者の健康保険被保険者証の写し

５．代理請求者が第５条第①項第５号に該当する者として請求する場合には、その事実および保険金等の受取人のために保険金等を請求する適切な関係があることを証明する書類

③ 第①項に基づき保険金等の請求があった場合には、会社は保険金等の受取人➋の代理人である代理請求者に対し、保険金等を支払うことができます。

④ 前３項の請求に基づき、会社が代理請求者を保険金等の受取人の代理人と認めて、保険金等を支払った場合には、その後重複して保険金等の請求を受けても会社はこれを支払いません。

⑤ 会社は、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類および第②項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。

⑥ 会社は、事実の確認に際し、代理請求者が、会社からの事実の照会について正当な理由なしに回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払➌をしません。被保険者について会社指定の医師の診断を求めたときも、同様とします。

⑦ 保険金等の請求については、本条に定めるほか、主約款および主契約に付加されている特約の定めにしたがいます。

第５条（代理請求者）

① 代理請求者は、保険金等の請求時において、次の第１号から第５号のうちのいずれかを満たす主契約の死亡保険金受取人とします。

１．被保険者の戸籍上の配偶者

２．被保険者の直系血族

３．被保険者の兄弟姉妹

４．被保険者の３親等内の親族

５．次のいずれかの者。ただし、その事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人 のために保険金等を請求する適切な関係があると当会社が認めた者に限ります。ア 第１号から第４号までの者以外の者➊で、被保険者と同居している者

イ 被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている者

第４条備考

➊ 主契約の締結の際にこの特約を付加する場合は主契約の保障を開始する日、中途付加の場合は中途付加の日となります。

➋ 第３条第２号に定める保険料の払込免除の場合は、保険契約者となります。

➌ 保険料の払込免除を含みます。

第５条備考

➊ 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者などです。

➋ 第３条第２号の保険料の払込免除の免除事由を含みます。

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② 第①項の規定にかかわらず、主契約の死亡保険金受取人が、保険金等の請求時において、次の各号のいずれかに該当する場合は、代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．未成年者

２．成年被後見人

３．破産者で復権を得ない者

③ 第４条第①項および本条第①項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．第３条の保険金等の支払事由➋を故意に生じさせた者

２．保険金等の受取人に保険金等の請求について特別な事情を故意に招いた者

３．保険契約者が第３条第２号に定める保険料の払込免除を請求できない特別な事情を故意に招いた者

④ 保険契約者により指定されていた死亡保険金受取人が死亡した場合、その死亡保険金受取人の法定相続人（以下「法定相続人」といいます。）が、新たな代理請求者となることはありません。ただし、保険契約者が被保険者の同意を得て法定相続人を新たに死亡保険金受取人に指定した場合には、その法定相続人は本条にしたがって代理請求者となります。

第６条（代理請求者となる死亡保険金受取人の代表者）

① 第３条から第５条までに定める保険金等の請求の場合、第５条第①項に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上あるときには、代表者１人を定め、その代表者が、第４条の保険金等の代理請求をしてください。

② 第①項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、保険金等の代理請求について会社が代理請求者の１人に対してした行為は、保険金等の受取人に対して効力を及ぼします。

第７条（特約の解約）

保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。

第８条（特約の消滅）

次の場合には、それぞれの事由に該当した時、この特約は消滅します。

１．被保険者が死亡したとき

２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

３．死亡保険金受取人➊が団体➋に変更されたとき

第９条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。

第10条（主契約が定期付終身保険または特種終身保険の場合の特則）

主契約が定期付終身保険または特種終身保険の場合には、次の規定を読み替えます。

第８条備考

➊ 死亡保険金の一部の受取人を含みます。

➋ 団体の代表者を含みます。

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規 定	読替前の字句	読替後の字句
第２条第３条第４条第５条 第８条	被保険者	第１被保険者

第11条（主契約が新・学資保険または新種こども保険の場合の特則）

主契約が新・学資保険または新種こども保険の場合には、次のとおり取り扱います。

１．主約款に定める「育英年金」のうち、受取人が被保険者となるものを第３条第１号に定める給付から除きます。

２．第３条に第４号として「４．主約款に定める育英年金（ただし、受取人が契約者である場合に限ります。）および保険料の払込免除（ただし、請求者が保険契約者である場合に限ります。）」を加えます。

３．第５条第①項を次のとおりに読み替えます。

第５条（代理請求者）

① 代理請求者は、保険金等の請求時において被保険者を扶養する父または母とします。

第12条（主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険

（1994）の場合の特則）

主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険（1994）の場合には、主契約の年金開始日（以下「年金開始日」といいます。）以後については、次のとおり取り扱います。

１．次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第１条	用語「死亡保険金受取人」の定義 「この特約が付加される主契約の 死亡保険金受取人および死亡給付金受取人のことをいいます。」	この特約が付加される主契約の年金受取人のことをいいます。
	用語「死亡保険金」の定義 「「死亡保険金」には死亡給付金を含みます。」	年金
第２条第７条	保険契約者	年金受取人
第８条	死亡保険金受取人➊	年金受取人（年金の一部の受取人を含みます。）

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２．第４条および第５条を次のとおりに読み替えます。

第４条（指定代理請求者による保険金等の請求）

① この特約を年金開始日前から付加している場合、年金受取人は、第１回の年金を請求する際に、被保険者の同意および会社の承諾を得て、第５条第①項各号に定める者の中から指定代理請求者を指定してください。この指定がない場合は、年金開始日の前日における主契約の死亡給付金受取人が指定代理請求者として指定されたものとみなします。

② この特約を年金開始日以後に付加する場合は、年金受取人は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、あらかじめ指定代理請求者を指定してください。

③ 年金開始日以後、第3条に定める保険金等の請求にあたって、保険金等の受取人➊に保険金等の請求について次の各号に定める特別な事情があると会社が認めるときは、指定代理請求者が、必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

１．保険金等の請求を行なう意思表示が困難である場合

２．傷病名や余命についての告知を受けていない場合

３．その他前２号に準じる場合

④ 指定代理請求者が、保険金等の請求をする場合には、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類の他に、次の書類を提出してください。

１．指定代理請求者の戸籍抄本

２．指定代理請求者の住民票と印鑑証明書

３．第５条第②項第２号および第３号に該当しないことを証明する書類

４．被保険者または指定代理請求者の健康保険被保険者証の写し

５．指定代理請求者が第５条第①項第５号に該当する者として請求する場合には、その事実および保険金等の受取人のために保険金等を請求する適切な関係があることを証明する書類

⑤ 第③項に基づき保険金等の請求があった場合には、会社は保険金等の受取人

➊の代理人である指定代理請求者に対し、保険金等を支払うことができます。

⑥ 前３項の請求に基づき、会社が指定代理請求者を被保険者の代理人と認めて、保険金等を支払った場合には、その後重複して保険金等の請求を受けても会社はこれを支払いません。

⑦ 会社は、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類および第④項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。

⑧ 会社は、事実の確認に際し、指定代理請求者が、会社からの事実の照会について正当な理由なしに回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払➋をしません。被保険者について会社指定の医師の診断を求めたときも、同様とします。

➃ 保険金等の請求については、本条に定めるほか、主約款および主契約に付加されている特約の定めにしたがいます。

第５条（指定代理請求者）

① 指定代理請求者は、保険金等の請求時において、次の第１号から第５号のうちのいずれかの者であることを要します。

第４条備考

➊ 第３条第２号に定める保険料の払込免除の場合は、年金受取人となります。

➋ 保険料の払込免除を含みます。

➊ 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者などです。

第５条備考

― 83 ―

１．被保険者の戸籍上の配偶者

２．被保険者の直系血族

３．被保険者の兄弟姉妹

４．被保険者の３親等内の親族

５．次のいずれかの者。ただし、その事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求する適切な関係があると当会社が認めた者に限ります。

ア．第１号から第４号までの者以外の者➊で、被保険者と同居している者イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なって

いる者（団体➋を除く）

② 第①項の規定にかかわらず、指定代理請求者が、保険金等の請求時において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．未成年者

２．成年被後見人

３．破産者で復権を得ない者

③ 第４条第③項および本条第①項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．第３条の保険金等の支払事由➌を故意に生じさせた者

２．保険金等の受取人に保険金等の請求について特別な事情を故意に招いた者

④ 主約款または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、正当な事由によって年金受取人に通知できない場合には、会社は、主約款または主契約に付加されている特約に定める通知先に通知します。また、これらの通知先に通知できない特別な事情があるときは、指定代理請求者に対する通知を年金受取人に対する通知とします。

⑤ 年金受取人➍は、被保険者の同意を得て、指定代理請求者を指定または変更することができます。この場合には、年金受取人は、会社の定める書類を提出することを要します。

⑥ 指定代理請求者が死亡し、または、この特約の保険金等の請求時において第

①項に定める要件を満たしていないときは、会社は、新たな指定代理請求者が指定されるまで、第４条および本条に定める指定代理請求者からの保険金等の支払の請求を取り扱いません。

➍ 年金受取人には、その承継者を含みます。

➌ 第３条第２号の保険料の払込免除の免除事由を含みます。

➋ 団体の代表者を含みます。

第13条（無配当特定疾病保障定期保険等に付加した場合の特則）

主契約が無配当特定疾病保障定期保険、無配当定期保険（Ⅱ型）、無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）および無配当医療保険の場合には、第４条および第５条を次のとおりに読み替えます。

第４条（指定代理請求者による保険金等の請求）	第４条備考
① この特約の付加日➊以後、第３条に定める保険金等の請求にあたって、保険 ➊ 主契約の締結の際にこの 金等の受取人➋に保険金等の請求について次の各号に定める特別な事情があ 特約を付加する場合は主契 ると会社が認めるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定 約の保障を開始する日、中 した第５条第①項に定める指定代理請求者が、必要書類および特別な事情の存 途付加の場合は中途付加の 日となります。 在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請

― 84 ―

➋ 第３条第２号に定める保険料の払込免除の場合は、保険契約者となります。

求することができます。

１．保険金等の請求を行なう意思表示が困難である場合

２．傷病名や余命についての告知を受けていない場合

➌ 保険料の払込免除を含みます。

３．その他前２号に準じる場合

② 指定代理請求者が、保険金等の請求をする場合には、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類の他に、次の書類を提出してください。

１．指定代理請求者の戸籍抄本

２．指定代理請求者の住民票と印鑑証明書

３．第５条第②項第２号および第３号に該当しないことを証明する書類

４．被保険者または指定代理請求者の健康保険被保険者証の写し

５．指定代理請求者が第５条第①項第５号に該当する者として請求する場合には、その事実および保険金等の受取人のために保険金等を請求する適切な関係があることを証明する書類

③ 第①項に基づき保険金等の請求があった場合には、会社は保険金等の受取人

➋の代理人である指定代理請求者に対し、保険金等を支払うことができます。

④ 前３項の請求に基づき、会社が指定代理請求者を被保険者の代理人と認めて、保険金等を支払った場合には、その後重複して保険金等の請求を受けても会社はこれを支払いません。

⑤ 会社は、主約款または主契約に付加された特約に定める必要書類および第②項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。

⑥ 会社は、事実の確認に際し、指定代理請求者が、会社からの事実の照会について正当な理由なしに回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等の支払➌をしません。被保険者について会社指定の医師の診断を求めたときも、同様とします。

⑦ 保険金等の請求については、本条に定めるほか、主約款および主契約に付加されている特約の定めにしたがいます。

第５条（指定代理請求者）

① 指定代理請求者は、保険金等の請求時において、次の第１号から第５号のうちのいずれかの者であることを要します。

１．被保険者の戸籍上の配偶者

２．被保険者の直系血族

３．被保険者の兄弟姉妹

４．被保険者の３親等内の親族

５．次のいずれかの者。ただし、その事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求する適切な関係があると当会社が認めた者に限ります。

ア．第１号から第４号までの者以外の者➊で、被保険者と同居している者イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なって

いる者（団体➋を除く）

② 第①項の規定にかかわらず、指定代理請求者が、保険金等の請求時において、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．未成年者

第５条備考

➊ 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者などです。

➋ 団体の代表者を含みます。

➌ 第３条第２号の保険料の払込免除の免除事由を含みます。

➍ 保険契約者には、その承継者を含みます。

― 85 ―

２．成年被後見人

３．破産者で復権を得ない者

③ 第４条第①項および本条第①項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。

１．第３条の保険金等の支払事由➌を故意に生じさせた者

２．保険金等の受取人に保険金等の請求について特別な事情を故意に招いた者

④ 主約款または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、主約款または主契約に付加されている特約に定める通知先に通知します。また、これらの通知先に通知できない特別な事情があるときは、指定代理請求者に対する通知を保険契約者に対する通知とします。

⑤ 保険契約者➍は、被保険者の同意を得て、指定代理請求者を指定または変更することができます。この場合には、保険契約者は、会社の定める書類を提出することを要します。

⑥ 指定代理請求者が死亡し、または、この特約の保険金等の請求時において第

①項に定める要件を満たしていないときは、会社は、新たな指定代理請求者が指定されるまで、第４条および本条に定める指定代理請求者からの保険金等の支払の請求を取り扱いません。

第14条（主契約に年金支払取扱特約が付加されている場合の特則）

① この特約を付加した主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の全部について年金支払の取扱いをしたとき、または主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の全部を年金支払に移行した保険契約にこの特約を付加したときには、次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第12条	主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険 （1994）の場合には	この特約を付加した主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の全部について年金支払の取扱いをしたとき、または主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の全部を年金支払に移行した保険契約に この特約を付加した場合には
第 12 条第 ２ 号で 読 み替 え た ・第４条 ・第５条	年金受取人	保険契約者
	死亡給付金受取人	死亡保険金受取人

② この特約が、主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の一部について年金支払の取扱いをした後に主契約のうち年金支払の取扱いをしない部分が消滅した保険契約に付加されている場合には、次に定めるところにより、主契約のうち年金支払の取扱いをしない部分が消滅した日（以下、本条において「消滅日」と

― 86 ―

いいます。）以後、次の規定を読み替えます。

規 定	読替前の字句	読替後の字句
第12条	主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険 （1994）の場合には	この特約が、主契約に年金支払取扱特約が付加され、主契約の一部について年金支払の取扱いをした後に主契約のうち年金支払の取扱いをしない部分が消滅した保険契約に 付加されている場合には
第 12 条第 ２ 号で 読 み替 え た ・第４条 ・第５条	年金開始日	消滅日
	年金受取人	保険契約者
	死亡給付金受取人	死亡保険金受取人

第15条（医療保障保険（個人型）に付加した場合の特則）

この特約を医療保障保険（個人型）に付加した場合には、第３条に第４号として「４．主契約の被保険者と治療給付金受取人が同一人である場合の治療給付金および主契約の被保険者と入院給付金受取人が同一人である場合の入院給付金」を加えます。

第16条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）

この特約を付加した場合、主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、保険金等の受取人にその保険金等の請求について特別な事情があるときの保険金等の請求については、この特約に定めるところにより取り扱い、主約款および主契約に付加されている特約の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。

第17条（特約の内容変更等の効力）

① 第12条（主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険（1994）の場合の特則）に規定する手続きの承諾の効力は、会社がその承諾の通知を発した時から生じるものとします。

② 第12条（主契約が逓増式終身年金保険、新・年金保険または新・年金保険（1994）の場合の特則）に規定する手続きの請求は、請求後に年金受取人または保険契約者が死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合においても、効力を有するものとします。

（令和２年３月２日改正）

― 87 ―

保険料口座振替特約

第１条（用語の定義）

この特約条項において使用される用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

用 語	定 義
指定口座	保険契約者の指定する口座のことをいいます。
提携金融機関	会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等のことをいいます。（会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）
振替日	払込期月中の会社の定めた日（この定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日）のことをいいます。
第１回保険料振替日	第１回保険料について口座振替を行なう場合の会社の定めた 日（会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する月の場合は翌営業日）のことをいいます。

第２条（特約の適用）

① この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者からこの特約の適用の申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合に、主契約➊に付加して適用します。

② 保険契約者がこの特約の適用を申し出るときは、次の条件を満たすことを要します。

１．指定口座が、提携金融機関に設置してあること

２．保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座➋へ保険料の口座振替を依頼すること

第３条（契約の日の特例）

① 月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、保険契約の契約の日は、主約款➊の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額を受け取った日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

② 会社の責任開始の日から契約の日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第４条（保険料率）

① この特約を適用する月払保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。

② 前項にかかわらず、主約款の規定によって、保険料の前納を行なう場合は、普通保険料率を基準として、会社所定の割引を行ないます。

③ 第①項にかかわらず、主約款の規定によって、保険料の振替貸付または復活を行なう場合は、普通保険料率を基準とします。

第２条備考

➊ この特約が付加される主たる保険契約のことをいいます。以下同じ。

➋ 会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座とします。

第３条備考

➊ 主契約に適用される普通保険約款のことをいいます。以下同じ。

― 88 ―

第５条（保険料の払込み）

① 第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、振替日に指定口座から会社の預金口座に振替えることによって払い込まれます。

② 会社の預金口座に振替えられた保険料は、振替日をもって会社に払い込まれたものとします。

③ 同一の指定口座から２以上の保険契約の保険料を振替える場合には、保険契約者は、その順序を指定できません。

④ 保険契約者は、振替日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておいてください。

⑤ 口座振替により払い込まれた保険料については、会社はその領収証を発行しません。

第６条（保険料の口座振替が不能な場合の取扱い）

① 振替日に保険料の口座振替が不能となった場合には、その未払込保険料については、保険料払込方法＜回数＞に応じて次のとおり取り扱います。

保険料払込方法＜回数＞	取 扱 い
月払	次の払込期月の振替日に、その払込期月の保険料と合わせて口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない払込期月の過ぎた保険料について払込みがあったものとし ます➊。
年払、新年払、半年払または新半年払	振替日の翌月の応当日➋に口座振替を行ないます。

② 前項に定める口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

第７条（諸変更）

① 保険契約者は、指定口座を同一提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て、定められた手続きをとってください。

② 保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出てください。この場合、保険契約者は、主約款の規定により、保険料払込方法＜経路＞を他の方法に変更してください。

③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、または主約款の規定により、保険料払込方法＜経路＞を他の方法に変更してください。

④ 会社は、会社または提携金融機関のやむをえない事情により、振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。

第６条備考

➊ 会社の定める方法により、登録前納を行なっているときは、振替日の翌月の応当日に、再度登録前納の保険料相当額のみの口座振替を行ないます。

➋ 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合には、翌営業日とします。

― 89 ―

第８条（口座振替を行なわない場合）

次のいずれかの場合には、会社は、保険料の口座振替を行ないません。

１．保険料の前納が行なわれているとき

２．保険料の振替貸付が行なわれているとき

３．保険料の払込みを要しなくなったとき

第９条（特約の失効）

この特約は、次の場合、将来に向かってその効力を失います。

１．第２条第②項に定める条件が満たされなくなったとき

２．保険料払込方法＜経路＞がこの特約による以外の方法に変更されたとき

３．猶予期間の満了する日までに保険料が払い込まれず、かつ、保険料の振替貸付が行なわれなかったとき

第10条（主約款の適用）

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を適用します。

第11条（第１回保険料から口座振替を行なう場合の特則）

① 保険契約の締結の際にこの特約を付加し、かつ、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下同じ。）から口座振替を行なう場合には、主約款の規定にかかわらず、会社は、第１回保険料振替日から保険契約上の責任を負います。

② 前項の場合、保険料払込方法＜回数＞が月払の保険契約のときは、主約款および第３条（契約の日の特例）の規定にかかわらず、その契約の日は、前項に定める責任開始の時の属する月の翌月１日➊とし、保険期間、保険料払込期間その他この特約を付加した保険契約における期間の計算および年齢の計算は、この日を基準として行ないます。

③ 会社の責任開始の日から第②項の契約の日の前日までの間に、保険金もしくは給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、第②項の規定にかかわらず、責任開始の日を契約の日とし、期間の計算および年齢の計算は、この日を基準として行ないます。

④ 第１回保険料は、主約款の規定にかかわらず、第１回保険料振替日に指定口座から第１回保険料の相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込んで下さい。

⑤ 前項の規定により払い込まれた保険料は、その第１回保険料振替日に払込みがあったものとします。

⑥ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は、その振替順序を指定できないものとします。

⑦ 保険契約者は、第１回保険料振替日の前日までに第１回保険料の相当額を指定口座に預け入れておいてください。

⑧ 第１回保険料については、会社は、領収証は発行しません。

➃ 第１回保険料振替日において指定口座の残高が第１回保険料の相当額に満たな いために口座振替が不能となった場合には、保険契約者は第１回保険料を会社の 指定した時期までに会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合には、第①項の規定は適用しません。

第12条（主契約が医療保障保険（個人型）の場合の特則）

主契約が医療保障保険（個人型）の場合は、第４条第①項の口座振替保険料率

第11条備考

➊ 第④項の休業日の扱いの規定が適用された結果、責任開始の日が暦の月の第１日となった場合には、その責任開始の日とします。

― 90 ―

はありません。

第13条（保険料の収納業務を外部の機関に委託する場合の特則）

保険料の収納業務を外部の機関に委託する場合は、第６条第①項の取扱いとは異なる取扱いをすることがあります。

（平成 23 年４月２日改正）

― 91 ―

（2020 年１月１日改正）

返戻金額例示表

◇無配当定期保険（Ⅱ型）返戻金額例示表◇

（死亡保険金額100万円について）

保 険 期 間 満 了 時 の 年 齢	払込年数	被保険者の性と契約年齢					被保険者の性と契約年齢
		男20歳	男30歳	男40歳	男50歳	男60歳	女20歳	女30歳	女40歳	女50歳	女60歳
	年	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	１	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	２	0	200	1,400	1,800	200	0	0	0	0	0
	３	1,800	3,600	5,300	5,700	2,800	0	0	0	0	0
	４	4,600	7,000	9,100	9,400	4,700	700	1,700	2,000	900	0
	５	7,400	10,500	12,900	12,900	5,900	2,500	3,600	4,000	2,600	0
	７	13,000	17,200	20,200	19,000	6,200	6,200	7,500	7,900	5,500	900
70歳	10 15	21,700 33,000	27,100 39,200	30,000 39,100	25,500 22,300	0	11,700 17,300	13,100 18,400	12,800 15,600	8,900 7,600	0
	20	43,900	48,700	41,100	0		22,100	21,800	15,600	0
	25	53,400	53,400	30,400			26,100	22,600	11,000
	30	60,200	50,900	0			28,100	20,300	0
	35	62,200	35,500				27,400	13,400
	40	56,900	0				23,600	0
	45	38,600					15,100
	50	0					0

（死亡保険金額100万円について）

保 険 期 間 満 了 時 の 年 齢	払込年数	被保険者の性と契約年齢					被保険者の性と契約年齢
		男20歳	男30歳	男40歳	男50歳	男60歳	女20歳	女30歳	女40歳	女50歳	女60歳
	年	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	１	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	２	900	2,500	4,300	5,600	5,300	0	0	0	0	0
	３	4,600	7,100	9,700	11,300	10,400	200	1,200	1,800	1,700	1,200
	４	8,400	11,700	15,000	16,900	15,000	2,400	3,700	4,500	4,200	3,500
	５	12,100	16,300	20,200	22,300	18,900	4,700	6,300	7,300	6,700	5,600
	７	19,700	25,500	30,500	32,400	24,700	9,300	11,200	12,400	11,300	9,100
	10	31,400	39,100	45,000	45,100	27,300	16,100	18,400	19,400	17,400	12,000
75歳	15	47,900	57,500	62,200	53,100	0	24,100	26,600	25,800	20,700	0
	20	64,100	73,700	73,100	43,400		31,400	33,100	29,500	18,100
	25	79,300	85,600	72,200	0		37,900	36,900	29,000	0
	30	92,100	90,900	53,300			42,600	38,000	22,400
	35	100,600	84,500	0			44,700	34,800	0
	40	102,400	59,700				44,000	25,400
	45	92,400	0				38,900	0
	50	63,800					27,500
	55	0					0

― 92 ―

（死亡保険金額100万円について）

保 険 期 間 満 了 時 の年 齢	払込年数	被保険者の性と契約年齢						被保険者の性と契約年齢
		男20歳	男30歳	男40歳	男50歳	男60歳	男70歳	女20歳	女30歳	女40歳	女50歳	女60歳	女70歳
	年	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	１	0	0	1,100	2,500	3,700	3,800	0	0	0	0	0	0
	２	3,800	6,100	8,800	11,400	13,400	12,900	0	400	1,200	1,800	2,700	3,200
	３	9,000	12,400	16,400	20,100	22,700	20,700	2,300	3,800	5,000	5,900	7,000	7,000
	４	14,200	18,800	24,000	28,700	31,500	26,700	5,300	7,200	8,900	9,800	11,300	10,000
	５	19,400	25,300	31,500	37,200	39,700	30,600	8,300	10,700	12,700	13,700	15,400	11,900
	７	30,100	38,100	46,500	53,400	54,400	30,500	14,400	17,400	20,100	21,300	23,000	12,200
	10	46,300	57,400	68,100	75,700	71,300	0	23,500	27,400	30,600	31,900	32,300	0
80歳	15 20	70,700 95,300	85,600 112,100	97,900 122,400	101,000 111,100	71,200 0		35,400 46,700	40,300 51,800	43,000 53,000	43,100 48,900	31,800 0
	25	119,100	135,100	136,800	92,100			57,500	60,900	59,200	40,400
	30	141,200	152,600	135,700	0			66,800	67,600	60,000	0
	35	159,600	159,900	105,000				73,600	70,500	46,100
	40	172,500	151,500	0				78,000	67,600	0
	45	175,100	113,300					78,400	50,100
	50	162,000	0					73,100	0
	55	118,800						52,800
	60	0						0

※保険期間が１年の場合、返戻金はありません。

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（2020 年１月１日改正）

返戻金額例示表

◇無配当定期保険（Ⅱ型）返戻金額例示表◇無選択加入用（リレー定期用）

（死亡保険金額100万円について）

保 険 期 間 満 了 時 の年 齢	払込年数	被保険者の性と契約年齢						被保険者の性と契約年齢
		男20歳	男30歳	男40歳	男50歳	男60歳	男70歳	女20歳	女30歳	女40歳	女50歳	女60歳	女70歳
	年	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	１	0	1,000	2,100	600	0	0	0	0	0	0	0	0
	２	5,900	9,000	11,100	8,600	0	0	400	1,400	200	0	0	0
	３	12,500	17,400	20,600	17,700	4,000	0	4,100	5,500	4,300	0	0	0
	４	19,600	26,300	30,800	28,400	13,200	0	8,000	10,000	8,900	2,800	0	0
	５	26,900	35,400	41,300	39,600	23,400	0	12,100	14,500	13,900	7,600	700	0
	７	41,900	53,700	62,400	62,000	43,500	6,800	20,400	23,900	24,200	18,200	12,800	0
	10	65,300	81,700	94,100	95,600	73,700	0	33,100	37,800	39,000	34,000	29,300	0
80歳	15 20	102,300 139,500	124,400 164,800	140,100 178,000	137,800 157,200	89,500 0		51,200 68,400	57,500 75,100	58,600 74,800	54,000 66,200	37,800 0
	25	175,700	199,700	200,900	133,300			84,700	89,200	85,200	56,900
	30	209,200	226,500	200,600	0			98,800	99,700	87,500	0
	35	237,200	238,000	156,000				109,300	104,400	67,900
	40	256,900	226,100	0				116,100	100,500	0
	45	261,400	169,400					116,900	74,600
	50	242,100	0					109,100	0
	55	177,800						79,000
	60	0						0

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諸手続書類一覧表

会社は、本表に掲げる書類のほか特に必要と認めた書類の提出を請求し、または書類のうち不必要と認めた書類の提出を請求しないことがあります。くわしくは、相談コーナー（99 ページ）までご相談ください。

なお、「主約款」とは、「無配当定期保険（Ⅱ型）普通保険約款」をさします。

（注）書類のご準備に関する費用等はご負担ください。

項 目			必 要 書 類	関係条項
１	死亡保険金		１．死亡保険金請求書 ２．死亡診断書または死体検案書 ３．被保険者の住民票 ４．死亡保険金受取人の戸籍抄本 ５．死亡保険金受取人の印鑑証明書 ６．保険証券	主約款	第３条第７条
２	高度障害保険金	高度障害保険金の受取人からの請求の場合	１．高度障害保険金請求書 ２．会社所定の様式による医師の診断書 ３．被保険者の住民票（ただし、高度障害保険金の受取人と同一人の場合は不要） ４．高度障害保険金の受取人の戸籍抄本 ５．高度障害保険金の受取人の印鑑証明書 ６．保険証券	主約款	第４条第７条
		代理人からの請求の場合	１．高度障害保険金請求書 ２．会社所定の様式による医師の診断書 ３．被保険者の戸籍抄本 ４．被保険者の印鑑証明書 ５．保険証券 ６．代理人の戸籍抄本 ７．代理人の住民票と印鑑証明書 ８．被保険者または代理人の健康保険被保険者証の写し	主約款	第４条第７条
３	保険料の払込免除請求		１．保険料払込免除請求書 ２．事故証明書など不慮の事故であることを証する書類 ３．会社所定の様式による医師の診断書 ４．保険証券	主約款	第６条第７条
４	保険契約の復活		１．復活申込書 ２．被保険者に関する会社所定の告知書 ３．会社の指定した医師の診断書	主約款	第 14 条
５	返戻金の請求		１．返戻金請求書 ２．保険契約者の本人確認書類 ３．保険証券	主約款	第 22 条

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項 目		必 要 書 類	関係条項
６	保険契約の内容の変更 ア．減額イ．増額 ウ．保険期間等の変 更	１．保険契約内容変更請求書 ２．保険契約者の本人確認書類 ３．保険証券	主約款	第 23 条 第 24 条 第 25 条
７	保険金受取人の変更の請求	１．名義変更請求書 ２．保険契約者の本人確認書類 ３．保険証券	主約款	第 26 条
８	保険契約者の変更 （保険契約の承継）	１．名義変更請求書 ２．旧・保険契約者の本人確認書類 ３．旧・保険契約者死亡の場合 ア．旧・保険契約者の除籍抄本および相続人の戸籍謄本または戸籍抄本 イ．相続人代表者の念書と署名押印者の本人確認書類 ４．保険証券	主約款	第 29 条

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項 目			必 要 書 類	関係条項
リビング ・ニーズ特約	リビング ・ニーズ特約の保険金	被保険者からの請求の場合	１．会社所定の請求書 ２．会社所定の様式による医師の診断書 ３．被保険者の戸籍抄本 ４．被保険者の印鑑証明書 ５．保険証券	リビング・ニーズ特約
					第 2 条 第 3 条
		指定代理請求者からの請求の場合	１．会社所定の請求書 ２．会社所定の様式による医師の診断書 ３．被保険者の戸籍抄本 ４．被保険者の印鑑証明書 ５．保険証券 ６．指定代理請求者の戸籍抄本 ７．指定代理請求者の住民票と印鑑証明書 ８．被保険者または指定代理請求者の健康保険被保険者証の写し	リビング・ニーズ特約
					第 2 条 第 3 条
	指定代理請求者の指定・変更		１．名義変更請求書 ２．保険契約者の本人確認書類 ３．保険証券	リビング・ニーズ特約
					第 16 条

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