Common use of 入札によらない募集 Clause in Contracts

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水) 至 2022年12月19日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年９月19日(木) 至 2022年12月19日(月2024年９月25日(水) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年９月26日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年９月６日に仮条件を決定し、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年９月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年９月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年９月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年８月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年９月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2024年９月27日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年９月10日から2024年９月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年４月20日(水) 至 2022年12月19日(月2022年４月25日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年４月26日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年４月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年４月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年４月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年４月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年３月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年４月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2022年４月27日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年４月12日から2022年４月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 注)１ 未定 (注)１． 注)１ 未定 (注)２． 注)２ 未定 (注)３． 注)３ 100 自 2022年12月14日(水2022年６月21日(火) 至 2022年12月19日(月2022年６月24日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火注)４ 2022年６月28日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年６月９日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月 20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年５月26日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年６月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2022年６月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年６月13日から2022年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年３月22日(水) 至 2022年12月19日(月2023年３月27日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年３月29日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年３月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月 20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2023年３月30日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年３月13日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 － (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年12月12日(火) 至 2022年12月19日(月2023年12月15日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年12月18日(月) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年11月30日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年12月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年11月30日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年12月 11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2023年12月19日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年12月４日から2023年12月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年９月16日(金) 至 2022年12月19日(月2022年９月22日(木) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年９月27日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年９月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年９月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年９月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年８月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は2022年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年９月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年９月７日から2022年９月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年６月15日(水) 至 2022年12月19日(月2022年６月20日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年６月22日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年６月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年５月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2022年６月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年６月７日から2022年６月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円資本組入額（ 円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円申込証拠金（ 円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年１月31日(月) 至 2022年12月19日(月2022年２月３日(木) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年２月８日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年１月19日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年１月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年１月19日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年１月 28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年１月５日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年１月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年２月９日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年１月21日から2022年１月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年３月18日(月) 至 2022年12月19日(月2024年３月22日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年３月26日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年３月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、2024年３月15日に決定される予定の発行価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、2024年３月６日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2024年３月27日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年３月８日から2024年３月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水) 2024年３月21日（木） 至 2022年12月19日(月) 2024年３月26日（火） 未定 (注)４． 2022年12月20日(火)2024年３月28日（木） １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年３月12日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、2024年３月19日に決定される予定の発行価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、2024年３月12日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月12日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2024年３月29日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年３月13日から2024年３月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年７月20日(木) 至 2022年12月19日(月2023年７月25日(火) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年７月27日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年７月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。尚、2023年６月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2023年７月28日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年７月11日から2023年７月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2021年12月14日(火) 至 2022年12月19日(月2021年12月17日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2021年12月21日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2021年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2021年12月６日から2021年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年６月20日(火) 至 2022年12月19日(月2023年６月23日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年６月27日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年６月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月25日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年６月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2023年６月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年６月12日から2023年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年12月９日(金) 至 2022年12月19日(月2022年12月14日(水) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年12月15日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします発行価格は、ブックビルディング方式によって決定します。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年11月29日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月８日に引受価額と同時に決定する予定です。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定で す。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております資本組入額は、１株当たりの増加する資本金です。なお、2022年11月14日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しています。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年12月16日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定です。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年12月１日から2022年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止します。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年12月15日(木) 至 2022年12月19日(月2022年12月20日(火) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年12月22日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年12月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2022年12月23日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年12月７日から2022年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年６月14日(水) 至 2022年12月19日(月2023年６月19日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年６月21日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年６月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年６月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2023年６月22日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年６月６日から2023年６月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年３月14日(木) 至 2022年12月19日(月2024年３月19日(火) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年３月21日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年３月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2024年３月22日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年３月６日から2024年３月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2021年12月15日(水) 至 2022年12月19日(月2021年12月20日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2021年12月21日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2021年12月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年10月19日(水) 至 2022年12月19日(月2022年10月24日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年10月25日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年10月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年10月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年10月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年10月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年９月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年10月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2022年10月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年10月11日から2022年10月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年６月７日(金) 至 2022年12月19日(月2024年６月12日(水) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年６月13日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年５月28日に仮条件を決定し、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年６月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年５月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年６月 ６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年５月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年６月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2024年６月14日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年５月30日から2024年６月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年３月15日(水) 至 2022年12月19日(月2023年３月20日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年３月22日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年３月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年３月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2023年３月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年３月７日から2023年３月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2021年12月15日(水) 至 2022年12月19日(月2021年12月20日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2021年12月22日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2021年12月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年４月18日(火) 至 2022年12月19日(月2023年４月21日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年４月25日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年４月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年４月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年４月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年４月 17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年３月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年４月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2023年４月26日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年４月10日から2023年４月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年７月20日(木) 至 2022年12月19日(月2023年７月25日(火) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年７月27日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年７月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年７月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年７月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年６月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年７月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2023年７月28日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年７月11日から2023年７月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 － (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年７月24日(水) 至 2022年12月19日(月2024年７月29日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年７月30日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年７月11日に仮条件を決定し、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年７月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年７月11日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年７月 23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2024年７月31日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年７月16日から2024年７月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年３月22日(火) 至 2022年12月19日(月2022年３月25日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年３月29日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年３月11日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年３月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年３月11日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年３月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年２月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年３月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年３月30日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年３月14日から2022年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水) 至 2022年12月19日(月2023年10月５日(木)至 2023年10月11日(水) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年10月12日(木) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年９月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年10月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年９月25日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年10月 ４ 日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 － (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年６月20日(月) 至 2022年12月19日(月2022年６月23日(木) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年６月26日(日) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年６月９日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月 17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年６月27日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年６月10日から2022年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2021年11月10日(水) 至 2022年12月19日(月2021年11月15日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2021年11月17日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2021年10月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年11月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年10月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年11月

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2022年９月16日(金) 至 2022年12月19日(月2022年９月22日(木) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2022年９月27日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2022年９月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年９月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年９月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年９月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年８月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年９月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません株式受渡期日は、2022年９月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2022年９月８日から2022年９月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2023年２月14日(火) 至 2022年12月19日(月2023年２月17日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2023年２月21日(火) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2023年２月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年２月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年２月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年２月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年１月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年２月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2023年２月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2023年２月６日から2023年２月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2021年９月17日(金) 至 2022年12月19日(月2021年９月24日(金) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2021年９月27日(月) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2021年９月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月７日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年９月 16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年８月24日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年９月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2021年９月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2021年９月９日から2021年９月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

入札によらない募集. 該当事項はありません。 （２） ブックビルディング方式】 発行価格 （円） 引受価額 （円） 払込金額 （円） 資本組入額（円資本組入額 （円） 申込株数単位 （株） 申込期間 申込証拠金（円申込証拠金 （円） 払込期日 未定 (注)１． 未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３． 100 自 2022年12月14日(水2024年３月19日(火) 至 2022年12月19日(月2024年３月25日(月) 未定 (注)４． 2022年12月20日(火2024年３月27日(水) １． 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 発行価格は、2022年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります発行価格は、2024年３月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。 ２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ３． 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第 １項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。 ４． 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。 ５． 株式受渡期日は、2022年12月21日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 株式受渡期日は、2024年３月28日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。 ６． 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。 ７． 申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります申込みに先立ち、2024年３月11日から2024年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。 引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。 ８． 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。